この記事のポイント
- 滋賀県内の中小企業が対象!最大10万円を補助。
- 賃上げや人材確保のための就業規則見直し費用が対象です。
- 社労士や弁護士への相談・依頼費用に活用できます。
- 申請締切は令和7年12月10日(水)まで!予算がなくなり次第終了なのでお早めに!
滋賀県では、物価高騰に負けない持続的な賃上げと人材確保を支援するため、「滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金」を実施しています。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
補助金の概要が一目でわかる早見表
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金 |
補助上限額 | 10万円 |
補助率 | 3分の2以内 |
対象者 | 滋賀県内に事業所を有する中小企業者 |
対象経費 | 社会保険労務士等による就業規則等の見直し・調査費用 |
申請締切 | 令和7年12月10日(水) |
実施機関 | 滋賀県 労働雇用政策課 |
こんなお悩みに!就業規則見直しの活用例
この補助金は、賃上げや人材確保を目的とした幅広い取り組みに活用できます。専門家のアドバイスを受けながら、自社に合った制度を導入するチャンスです。
① 賃上げ支援
従業員の所得向上を図るための措置
- 事業場内最低賃金の改定
- 新たな手当(資格手当など)の創設
- 正社員への転換制度の導入
② 人材育成・リスキリング支援
従業員の能力向上を促進するための措置
- 研修支援制度の整備
- 体系的な研修制度の創設
③ 両立支援
出産・介護・病気による離職を防止
- 短時間勤務制度の拡充
- テレワーク制度の導入
- 病気治療と仕事の両立支援制度
④ 働き方・休み方改革支援
ワークライフバランスを推進
- フレックスタイム制度の導入
- 勤務間インターバル制度
- 選択的週休3日制の導入
補助対象となる事業者
補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす中小企業者です。
- 滋賀県内に事業所を有していること。
- 労働基準法が適用される中小企業者であること。(※社会福祉法人、一般社団法人等も含む)
- 滋賀県税に未納がないこと。
- 風俗営業関連事業者や、破産・清算等の手続き中の事業者でないこと。
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、社会保険労務士または弁護士に依頼して行う、以下の経費です(消費税・地方消費税は除く)。
- 計画的な賃上げや人材確保に向けた就業規則等の見直しに要する経費
- 上記の見直しに係る調査に要する経費
申請手続きの流れ【簡単3ステップ】
- STEP 1: 専門家への相談と見積取得
社会保険労務士等に就業規則の見直しを相談し、事業計画や見積書を作成してもらいます。 - STEP 2: 交付申請
必要な申請書類を準備し、オンライン、郵送、または窓口で滋賀県に提出します。 - STEP 3: 事業実施と実績報告
交付決定後、事業を実施します。事業完了後、実績報告書と関係書類を提出し、補助金額が確定・交付されます。
申請方法と問い合わせ先
申請は「オンライン」「郵送」「窓口」の3つの方法で受け付けています。便利なオンライン申請がおすすめです。
2. 郵送による提出
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号
滋賀県庁 労働雇用政策課 労政福祉係 宛
※品名欄に「就業規則補助金申請書」と明記してください。
※簡易書留など追跡可能な方法を推奨します。
3. 窓口による提出
事前に電話連絡の上、下記窓口へお越しください。
滋賀県庁 東館4階 労働雇用政策課 労政福祉係
受付時間: 平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)
申請・問い合わせ先
滋賀県 商工観光労働部 労働雇用政策課 労政福祉係
電話番号: 077-528-3697 (専用ダイヤル)
メールアドレス: [email protected]
公式ホームページで詳細を確認
まとめ
「滋賀県中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金」は、企業の成長に不可欠な「人」への投資を後押しする強力なサポート制度です。専門家の力を借りて働きやすい職場環境を整備し、従業員の満足度向上と企業の持続的発展を目指しましょう。
申請は令和7年12月10日(水)までですが、予算額に達した時点で受付が終了となる可能性があります。活用を検討されている方は、お早めに準備を始めることを強くお勧めします。