【2025年】熊本市中古住宅購入補助金|最大50万円・移住者向け・受付終了
補助金詳細
Details熊本県外からの移住者、熊本市の居住誘導区域外から内へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯
補助金交付申請書、中古住宅購入に要する経費がわかる書類(見積書写し等)、中古住宅の位置図(付近見取図)、中古住宅の各階平面図、中古住宅の外観写真、住民票の写し等
中古住宅の購入代金(土地の購入代金を除く)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview受付終了: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 熊本県外から熊本市へ移住される方
- 熊本市の居住誘導区域外から内へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯
- 中古住宅の購入を検討している方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助金交付申請書・添付書類を住宅政策課へ提出 |
| STEP 2 | 補助金交付決定通知書を受領 |
| STEP 3 | 中古住宅購入に関する契約を締結 |
| STEP 4 | 中古住宅を購入し、住民票の異動を完了 |
| STEP 5 | 完了実績報告書兼補助金交付請求書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額(居住誘導区域内) | 最大50万円 |
| 補助上限額(居住誘導区域外) | 最大30万円 |
| 補助率 | 中古住宅の購入代金(土地の購入代金を除く)の2分の1 |
計算例: 居住誘導区域内で2000万円の中古住宅を購入した場合 → 補助金額は100万円ですが、上限50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 補助金の交付申請時において、以下のいずれかに該当すること:
- 1年以上継続して熊本県外に在住している方
- 熊本市に転入後3年以内の方で、転入の直前に1年以上継続して熊本県外に居住していた方
- 購入する中古住宅への転入又は転居後2年以上継続して、当該住宅を生活の本拠として居住する意思を有していること。
- 熊本市税を滞納していないこと(申請者が既に熊本市に転入している場合に限る)。
- 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号の規定に該当しないこと。
対象となる住宅
- 補助金の交付決定前に売買契約を締結していないこと。
- 3親等以内の親族間における売買でないこと。
- 熊本市内にあること。
- 災害リスクが高い区域(土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域)に存するものでないこと。
- 自己居住のために購入するものであること。
- 所有権を全て取得すること(土地は除く)。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 中古住宅の購入代金 | 土地の購入代金を除く | ○ |
重要: 中古住宅を購入する契約を締結する前に、補助金申請・交付決定が必要です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 両面印刷 |
| 2 | 中古住宅購入に要する経費がわかる書類 | 見積書写し等(土地・建物の価格がそれぞれ記載されているもの) |
| 3 | 中古住宅の位置図 | 付近見取図 |
| 4 | 中古住宅の各階平面図 | 長屋建て住宅又は共同住宅の場合は、専有部分のもの |
| 5 | 中古住宅の外観写真 | 周囲の状況の分かるもの |
| 6 | 住民票の写し等 | 「1年以上継続して熊本県外に在住していた」こと、または「熊本市に転入後3年以内で、転入の直前に1年以上継続して県外に居住していた」ことのいずれかが確認できるもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請者の居住要件: 熊本県外からの移住者、または転居者であること
- 住宅の要件: 熊本市内にあり、災害リスクの高い区域にないこと
- 書類の正確性: 提出書類に不備がないこと
採択率を高めるポイント
- 申請要件をよく確認し、確実に満たすこと
- 必要書類を漏れなく、正確に準備すること
- 居住誘導区域内の住宅を購入すること
採択率(令和6年度実績): 要確認
よくある質問
Q1: 居住誘導区域とは何ですか?
A: 一定のエリアに人口密度を維持する区域として熊本市立地適正化計画において定められた区域です。熊本市地図情報サービスで確認できます。
Q2: 電子申請が難しい場合、郵送でも申請できますか?
A: はい、電子申請が難しい方は郵送でも申請可能です。提出先は〒860-8601 住宅政策課 中古住宅補助金担当宛てです(専用郵便番号のため、住所の記載は不要です)。
Q3: 補助金の交付決定前に中古住宅を購入してしまいましたが、補助対象になりますか?
A: いいえ、補助対象となりません。必ず補助金交付決定通知書を受けた後、中古住宅購入に関する契約を締結してください。
制度の概要・背景
本補助金は、熊本市への移住・定住促進を目的として、令和7年度に実施されている支援制度です。熊本市が運営し、県外からの移住者や市内転居者に対して、中古住宅の購入費用を一部補助します。
近年、地方都市における人口減少が課題となっており、熊本市でも同様の状況です。本補助金を活用することで、移住・定住を促進し、地域経済の活性化に繋げることが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、熊本市への移住・定住を検討されている方にとって、非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 熊本市住宅政策課
担当部署: 中古住宅補助金担当
電話: 要確認(公式サイトをご確認ください)
Email: 要確認(公式サイトをご確認ください)
公式サイト: https://www.city.kumamoto.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大50万円(市内間転居の場合は最大30万円) | 最大12万円 | 最大30万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 中古住宅の購入代金(土地の購入代金を除く)の2分の1、上限50万円(居住誘導区域内)、上限30万円(居住誘導区域外) | 中古住宅の購入代金(土地の購入代金を除く)の2分の1の額とし、30万円を限度とします(千円未満の端数は切り捨て)。 | 申請年度内に返還した奨学金の額の2/3(1,000円未満は切り捨て)、年額12万円を上限とする | 一世帯あたり30万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大10万円を加算(ただし、上限があります。)) | 要確認 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和7年12月26日(金曜日) | 令和8年3月19日まで | 令和8年2月27日まで | 令和8年(2026年)2月28日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 80.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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