詳細情報
熊本市町内自治振興補助金・防犯灯補助金：地域を支える活動を応援！
熊本市では、地域コミュニティの活性化と安全なまちづくりを推進するため、町内自治会への補助金制度を設けています。この補助金は、町内自治会の運営費用や防犯灯の維持管理費用の一部を支援するもので、地域の課題解決や住みやすい環境づくりに貢献することを目的としています。町内自治会に加入されている方、これから加入を検討されている方は、ぜひこの補助金をご活用ください。
助成金の概要
正式名称
熊本市町内自治振興補助金・熊本市防犯灯補助金
実施組織
熊本市
目的・背景
この補助金は、地域の課題を協力して解決し、特色ある住み良いまちづくりを進めるために、町内自治会の活動環境を持続的に確保することを目的としています。町内自治会は、地域住民の生活に密着した活動を行い、安全・安心な地域社会の実現に不可欠な存在です。しかし、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化などにより、町内自治会の運営は困難な状況に直面しています。そこで、熊本市は、町内自治会の運営費用や防犯灯の維持管理費用の一部を補助することで、地域コミュニティの活性化と安全なまちづくりを支援します。
対象者の詳細
この補助金の対象となるのは、熊本市内の町内自治会です。町内自治会とは、一定の区域に住所を有する住民によって組織され、地域的な共同活動を行う団体を指します。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
- 良好な地域社会の維持及び形成に役立つ地域的な共同活動を行うことを目的としていること。
- その組織の区域が、原則として、面的に連続し、住民にとって客観的な境界により定められ地域の 一体性を有していること。
- その区域に住所を有する全ての世帯は、構成員となることができるものとし、その相当数の世帯が 現に構成員となっていること。
- その組織の運営を公正かつ円滑に行うため、規約を定め、会員の総意による町内自治会等の運営の ために必要な事項が明記されていること。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助金の上限額は、町内自治活動事業と防犯灯維持管理事業の合計で、最大75,000円です。
補助率の説明
補助金額は、以下の計算式に基づいて算出されます。
町内自治活動事業：補助金額＝均等割＋係数割
防犯灯維持管理事業：年額（1灯あたり）
計算例
例えば、加入世帯数が300世帯の町内自治会が、40W以下の防犯灯を5灯維持管理している場合、以下のようになります。
町内自治活動事業：65,000円（均等割）＋300世帯×600円＝180,000円（係数割）
防犯灯維持管理事業：1,800円×5灯＝9,000円
合計：65,000円 + 180,000円 + 9,000円 = 254,000円
ただし、町内自治活動事業の補助金の上限額は75,000円のため、実際に交付される補助金額は、75,000円 + 9,000円 = 84,000円となります。
| 区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 均等割（200世帯以下） | 60,000円 |
| 均等割（201～400世帯） | 65,000円 |
| 均等割（401～800世帯） | 70,000円 |
| 均等割（801世帯以上） | 75,000円 |
| 係数割 | 1世帯あたり600円 |
| 防犯灯（10W以下） | 1,200円 |
| 防犯灯（20W以下） | 1,400円 |
| 防犯灯（40W以下） | 1,800円 |
| 防犯灯（40W超） | 2,000円 |
対象者・条件
補助金の対象となるのは、熊本市内の町内自治会です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 熊本市内に所在する町内自治会であること。
- 良好な地域社会の維持及び形成に役立つ地域的な共同活動を行うことを目的としていること。
- その組織の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
- その区域に住所を有する全ての世帯は、構成員となることができるものとし、その相当数の世帯が 現に構成員となっていること。
- その組織の運営を公正かつ円滑に行うため、規約を定め、会員の総意による町内自治会等の運営の ために必要な事項が明記されていること。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、町内自治活動事業と防犯灯維持管理事業に要する経費です。具体的には、以下のものが含まれます。
- 町内自治活動事業：会議費、広報費、消耗品費、通信費、交通費、その他事業に必要な経費
- 防犯灯維持管理事業：電気料金、修繕費、交換費、その他維持管理に必要な経費
ただし、以下の経費は対象外となります。
- 他に市からの補助等がある経費
- 冠婚葬祭経費
- 寄付金
- 宴会経費
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は、以下の手順で行います。
- 申請書類の準備
- 申請書類の提出（オンラインまたは郵送）
- 審査
- 交付決定
- 補助金の交付
- 実績報告
必要書類の完全リスト
申請に必要な書類は、以下のとおりです。
- 町内自治振興等補助金交付申込書兼補助金請求委任兼口座振込依頼書
- 事業（活動）計画書
- 予算書
- 防犯灯の灯数を記載する場合、電力会社発行の申込年度４月分電気料金領収書又は請求書（定額電灯にあって新規に申込みをするものがある場合は、設置箇所の位置図も添えること。）
- その他市長が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期限は、毎年6月末日までです。ただし、やむを得ない理由により提出が遅延する場合は、町内自治振興等補助金交付申込遅延届を提出することで、期限を過ぎても申請が可能です。
オンライン/郵送の詳細
申請は、オンラインまたは郵送で行うことができます。
オンライン申請：熊本市電子申請サービス 手続き一覧（LoGoフォーム）から申請してください。
郵送申請：各区役所総務企画課へ郵送してください。
採択のポイント
審査基準
審査は、以下の基準に基づいて行われます。
- 事業計画の妥当性
- 予算の合理性
- 地域の課題解決への貢献度
- 継続的な活動の見込み
採択率の情報
採択率については、熊本市の公式サイト等で公開されていません。詳細は、各区役所総務企画課へお問い合わせください。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際は、以下の点に注意してください。
- 事業計画は、具体的に記載する。
- 予算は、詳細に記載する。
- 地域の課題解決への貢献度を明確にする。
- 継続的な活動の見込みを示す。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 事業計画が不明確である。
- 予算が不適切である。
- 地域の課題解決への貢献度が低い。
- 継続的な活動の見込みがない。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請は、いつまでですか？
A: 申請期限は、毎年6月末日までです。 - Q: 補助金の対象となる経費は、何ですか？
A: 町内自治活動事業と防犯灯維持管理事業に要する経費が対象となります。 - Q: 補助金の申請は、どのようにすればよいですか？
A: オンラインまたは郵送で申請してください。 - Q: 補助金の審査は、どのように行われますか？
A: 事業計画の妥当性、予算の合理性、地域の課題解決への貢献度、継続的な活動の見込みなどを考慮して審査されます。 - Q: 補助金の採択率は、どのくらいですか？
A: 採択率については、熊本市の公式サイト等で公開されていません。詳細は、各区役所総務企画課へお問い合わせください。 - Q: 実績報告はどのようにすればいいですか？
A: 事業終了後、熊本市が指定する期日までに、町内自治振興等補助金実績報告書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならないこととします。
(1) 事業（活動）実績報告書
(2) 決算書又は決算見込書
(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
まとめ・行動喚起
熊本市町内自治振興補助金・防犯灯補助金は、地域コミュニティの活性化と安全なまちづくりを支援する重要な制度です。町内自治会に加入されている方、これから加入を検討されている方は、ぜひこの補助金を活用して、住みやすい地域社会の実現に貢献してください。
申請に関するご質問は、各区役所総務企画課へお問い合わせください。
お問い合わせ先：
中央区総務企画課 Tel 096-328-2610 Mail chuousoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp
東区総務企画課 Tel 096-367-9121 Mail higashisoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp
西区総務企画課 Tel 096-329-1142 Mail nishisoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp
南区総務企画課 Tel 096-357-4112 Mail minamisoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp
北区総務企画課 Tel 096-272-1110 Mail kitasoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp
