【2025年】熊本市DX環境整備事業補助金|最大20万円・中小企業向け・締切11月28日
補助金詳細
Details熊本市内に本社または主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者で、製造業、情報サービス業、卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業を営む事業者
交付申込書(様式第1号)
補助事業計画書
補助要件に適合することを確認するための補足資料
市税滞納有無調査承諾書
補助対象経費に係る見積書など
受講する研修、受験する資格試験、講師が分かる資料など
購入するソフトウェアのカタログなど
デジタルコンテンツ制作がわかる資料など(海外デジタルプロモーション事業の場合)
デジタル人材関連費:研修受講料、資格受験料、講師謝金、その他デジタル人材の確保・育成に係る経費
デジタルツール導入費及びセキュリティ対策費:初期費用、ソフトウェア購入費、月額使用料、機器購入費、セキュリティソフト購入費、月額使用料、その他のデジタルツール導入に係る経費、その他のサイバーセキュリティ対策に係る経費
デジタルコンテンツ制作費:海外向けのホームページ、商品紹介・ブランドPR用の動画制作費(翻訳費、撮影費、編集費)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月28日まで
対象となる方
- 熊本市内に本社または主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者
- 製造業、情報サービス業、卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業を営む事業者
- 市税の滞納がない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、申請に必要な書類を準備 |
| STEP 2 | 熊本市経済政策課へメールまたは郵送にて申請書類を提出 |
| STEP 3 | 熊本市による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施 |
| STEP 5 | 事業完了後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | DX環境整備事業:デジタル人材関連費 10万円、デジタルツール導入費及びセキュリティ対策費 20万円 海外デジタルプロモーション事業:デジタルコンテンツ制作費 10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
計算例: デジタルツール導入費に40万円支出した場合、補助金は最大20万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 熊本市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業者、中小企業者、又はこれらを主体とする組合若しくは任意団体であること。
- 補助対象業種(製造業、情報サービス業、卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業)を主たる事業として営む商工業者であること。
- 市税の滞納がないこと。
対象とならない事業者
- 熊本市暴力団排除条例に該当する者
- 同一内容の経費について、国や県、市町村が補助する他の制度(補助金、委託費等)と重複するもの
- 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| デジタル人材関連費 | 研修受講料、資格受験料、講師謝金、その他デジタル人材の確保・育成に係る経費 | ○ |
| デジタルツール導入費及びセキュリティ対策費 | 初期費用、ソフトウェア購入費、月額使用料、機器購入費、セキュリティソフト購入費、月額使用料、その他のデジタルツール導入に係る経費、その他のサイバーセキュリティ対策に係る経費 | ○ |
| デジタルコンテンツ制作費 | 海外向けのホームページ、商品紹介・ブランドPR用の動画制作費(翻訳費、撮影費、編集費) | ○ |
| 広告宣伝費 | TV、動画配信サイト、SNS等での広告に係る出稿費やホームページ管理費 | × |
重要: 補助対象となる経費は、経費の支払いの日時、経費の詳細な内容、金額等が客観的に明確に確認できる支出関係(見積り・支払い)の挙証資料を提出できるもののみが対象となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 熊本市DX環境整備事業補助金交付申込書(様式第1号) | 熊本市ホームページよりダウンロード |
| 2 | 補助事業計画書 | 所定の様式を使用 |
| 3 | 補助要件に適合することを確認するための補足資料 | 所定の様式を使用 |
| 4 | 市税滞納有無調査承諾書 | 所定の様式を使用 |
| 5 | 補助対象経費に係る見積書など | |
| 6 | 受講する研修、受験する資格試験、講師が分かる資料など | |
| 7 | 購入するソフトウェアのカタログなど | |
| 8 | デジタルコンテンツ制作がわかる資料など | 海外デジタルプロモーション事業の場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の目的:デジタル技術を活用した業務変革を促進し、本市経済の活性化に資するか
- 事業の実施体制:事業を円滑に遂行できる体制が整っているか
- 事業の有効性:費用対効果が期待できるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 明確な課題意識と解決策を示す
- 実現可能性の高い計画を策定する
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 補助金の交付対象となる業種は?
A: 製造業、情報サービス業、卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業が対象です。
Q2: 補助金の申請は先着順ですか?
A: はい、先着順です。予算額に達し次第、募集を締め切ります。
Q3: 補助金の交付決定を受ける前に事業に着手した場合、補助対象となりますか?
A: いいえ、原則として補助対象となりません。必ず交付決定後に事業に着手してください。
Q4: 補助金の申請を取り下げることはできますか?
A: はい、可能です。熊本市経済政策課にご連絡ください。
Q5: 補助金の申請に関して相談できる窓口はありますか?
A: はい、熊本市経済政策課が相談窓口となっています。お気軽にお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、熊本市内の中小企業者等の持続的な経営を支援するため、事業転換やDXの推進に向けて環境整備を支援することを目的としています。熊本市が運営し、デジタル技術を活用した業務変革を促進し、本市経済の活性化に資することを目的としています。
近年、中小企業におけるデジタル化の遅れが課題となっています。本補助金を活用することで、中小企業がデジタル技術を導入し、業務効率化や生産性向上を図ることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、熊本市内の中小企業がDXを推進するための強力な支援策です。申請を検討されている方は、募集要項をよくご確認の上、必要な書類を準備し、期限内に申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 熊本市経済政策課
担当部署: 経済政策課
電話: 096-328-2950(受付時間: 平日8:30~17:15)
Email: keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
公式サイト: https://www.city.kumamoto.jp/kiji00364762/index.html
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| 補助金額 | 最大20万円 | 最大1,003,000円 | 最大100万円 | 最大10万円 | 最大100万3,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | 対象経費の1/2以内 | 対象経費(税抜)の1/2以内(上限10万円) | 要確認 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和7年12月31日 | 2025年12月10日17時15分 | 令和7年12月22日まで | 令和8年1月18日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 70.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
補助事業計画書
補助要件に適合することを確認するための補足資料
市税滞納有無調査承諾書
補助対象経費に係る見積書など
受講する研修、受験する資格試験、講師が分かる資料など
購入するソフトウェアのカタログなど
デジタルコンテンツ制作がわかる資料など(海外デジタルプロモーション事業の場合)
Q どのような経費が対象になりますか?
デジタルツール導入費及びセキュリティ対策費:初期費用、ソフトウェア購入費、月額使用料、機器購入費、セキュリティソフト購入費、月額使用料、その他のデジタルツール導入に係る経費、その他のサイバーセキュリティ対策に係る経費
デジタルコンテンツ制作費:海外向けのホームページ、商品紹介・ブランドPR用の動画制作費(翻訳費、撮影費、編集費)