詳細情報
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、企業の脱炭素化への取り組みがますます重要になっています。しかし、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの転換には多額の初期投資が必要です。こうした課題を抱える事業者にとって、強力な味方となるのが環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」です。この記事では、2025年度（令和7年度）の補助金について、その全体像から具体的な事業内容、申請のポイントまでを網羅的に解説します。ZEB化、再エネ導入、省CO2化などを検討している方は、自社で活用できる事業が必ず見つかるはずです。最新情報をしっかりキャッチし、脱炭素経営を加速させましょう。
この記事のポイント
✓ 2025年度環境省CO2排出抑制補助金の全体像がわかる
✓ ZEB、再エネ、省エネなど、多岐にわたる支援事業の内容を把握できる
✓ 各事業の執行団体（申請窓口）が一覧でわかる
✓ 申請に向けた準備や採択のコツを学べる
2025年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金とは？
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、環境省が管轄する、日本のカーボンニュートラル実現を目的とした大規模な補助金制度です。民間企業、地方公共団体、各種法人など、幅広い主体によるCO2排出削減の取り組みを支援します。
補助金の目的と背景
本補助金は、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」および「2030年度温室効果ガス46%削減目標」の達成に貢献することを目的としています。省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、建築物のZEB/ZEH化、脱炭素型ライフスタイルへの転換など、社会経済システムのあらゆる分野でのグリーン化を後押しするための重要な政策ツールです。
補助金の仕組み（執行団体方式）
この補助金は、環境省が直接事業者に交付するのではなく、「執行団体（間接補助事業者）」を介して交付されるのが特徴です。環境省がまず事業ごとに専門知識を持つ法人（一般社団法人など）を執行団体として採択し、その後、各執行団体がそれぞれの事業について公募を行い、申請者（事業者）への補助金交付手続きを行います。したがって、申請者は自社が利用したい事業の執行団体のウェブサイトを確認し、そこから申請することになります。
【一覧】2025年度 補助対象事業と執行団体
2025年度の執行団体が決定し、多岐にわたる事業が実施される予定です。ここでは、主要な事業とそれぞれの執行団体をカテゴリ別にまとめました。自社の取り組みに関連する事業を見つけ、執行団体のウェブサイトをブックマークしておくことをお勧めします。
注意：公募開始時期や詳細は各事業で異なります。必ず執行団体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
① 再エネ・省エネ・脱炭素技術分野
| 事業名 | 執行団体 |
|---|---|
| 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） | 一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
| Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
② 住宅・建築物分野
| 事業名 | 執行団体 |
|---|---|
| 住宅のZEH・省CO2化促進事業（うちZEH化支援事業） | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 住宅のZEH・省CO2化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業） | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
③ 運輸・交通分野
| 事業名 | 執行団体 |
|---|---|
| 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（うち農業機械の電動化促進事業） | 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 |
| 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 | 公益財団法人北海道環境財団 / 一般財団法人環境優良車普及機構 |
| ゼロエミッション船等の建造促進事業 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 |
④ 資源循環・廃棄物分野
| 事業名 | 執行団体 |
|---|---|
| プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 | 一般社団法人日本有機資源協会 |
| 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 | 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 |
| 先進的な資源循環投資促進事業 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
補助金の詳細（金額・補助率・対象経費）
補助金額と補助率の目安
補助金額や補助率は、対象となる事業や設備の性能、事業規模によって大きく異なります。公募開始後に発表される「公募要領」で詳細を確認する必要がありますが、一般的な目安は以下の通りです。
- 補助率: 補助対象経費の 1/3、1/2、2/3 など、事業内容に応じて設定されます。
- 補助上限額: 数百万円規模の事業から、大規模な設備投資を対象とする数億円規模の事業まで様々です。
例えば、「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」では、建物の規模や省エネ性能に応じて数千万円から数億円の補助が受けられる場合があります。
主な補助対象経費
補助の対象となる経費は、CO2排出削減に直接的に寄与するものが中心です。事業によって異なりますが、主に以下のような経費が対象となります。
- 設備費（高効率空調、LED照明、太陽光発電設備、蓄電池、省エネ型ボイラーなど）
- 材料費
- 工事費（設置工事、断熱改修工事など）
- 設計費
- 調査費（省エネ診断費用など）
- その他、事業の実施に不可欠と認められる経費
対象外となる経費
一方で、以下のような経費は原則として補助対象外となるため注意が必要です。
- 土地の取得・造成費
- 既存設備の撤去・処分費
- 汎用的な事務用品（PC、プリンターなど）の購入費
- 申請書類作成にかかる費用（コンサルティング費用など）
- 消費税および地方消費税
申請から採択までの流れとスケジュール
申請プロセスは事業ごとに異なりますが、一般的な流れを理解しておくことが重要です。
申請のステップ
- 公募情報の確認: 利用したい事業の執行団体のウェブサイトで、公募要領、申請期間、説明会の情報などを確認します。
- 申請書類の準備: 事業計画書、経費内訳書、見積書、会社の登記事項証明書など、指定された書類を準備します。
- 申請: 執行団体の指定する方法（電子申請システムや郵送など）で、期間内に申請を完了させます。
- 審査・採択: 提出された書類に基づき、審査が行われます。審査期間は数ヶ月かかる場合もあります。採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施と報告: 交付決定後に事業を開始します。事業完了後は、実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定・交付されます。
2025年度の想定スケジュール
執行団体が決定した段階であり、各事業の公募はこれから順次開始されます。過去の実績から、以下のようなスケジュールが想定されます。
- 2025年4月頃～: 各執行団体から順次公募開始
- 公募期間: 1ヶ月～数ヶ月程度（事業により複数回公募がある場合も）
- 事業実施期間: 交付決定日～2026年2月末頃まで
採択率を高めるための重要ポイント
人気の補助金は競争率が高くなります。採択を勝ち取るためには、質の高い申請書を作成することが不可欠です。
ポイント1：事業の目的と補助金の趣旨を合致させる
なぜこの設備を導入するのか、それがどうCO2削減に繋がるのか、補助金の目的にどう貢献するのかを明確に記述します。
ポイント2：CO2削減効果を具体的に示す
「CO2が削減できる」というだけでなく、「年間〇〇t-CO2の削減が見込まれる」といったように、具体的な数値で効果を示します。算出根拠も明確にしましょう。
ポイント3：実現可能性の高い事業計画を作成する
導入スケジュール、資金計画、実施体制などを具体的に示し、計画通りに事業を遂行できる能力があることをアピールします。
ポイント4：費用対効果を明確にする
投資する費用に対して、どれだけのCO2削減効果や省エネ効果が得られるのか（エネルギーコスト削減額など）を分かりやすく説明します。
ポイント5：最新の公募要領を熟読し、不備なく申請する
どんなに良い計画でも、書類に不備があれば審査の対象外となります。公募要領を隅々まで読み込み、提出前に複数人でチェックすることが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. この補助金はいつから申請できますか？
A1. 2025年度の公募は、2025年4月頃から各執行団体によって順次開始される見込みです。利用したい事業の執行団体のウェブサイトを定期的に確認してください。
Q2. 執行団体とは何ですか？ なぜ環境省に直接申請しないのですか？
A2. 執行団体は、環境省に代わって補助金の公募、審査、交付手続きなどを行う専門機関です。事業分野ごとに専門知識を持つ団体が担当することで、円滑で専門性の高い審査や事業者サポートが可能になります。申請者は、この執行団体が申請窓口となります。
Q3. 中小企業でも申請できますか？
A3. はい、多くの事業で中小企業が対象となっています。事業によっては中小企業が優遇される場合もありますので、公募要領で対象者の要件をご確認ください。
Q4. 複数の事業に同時に申請することは可能ですか？
A4. 原則として、同一の設備や事業内容で複数の国の補助金を重複して受けることはできません。ただし、事業内容が異なれば、複数の事業に申請できる可能性はあります。詳細は各事業の公募要領でご確認ください。
Q5. 申請にあたりコンサルタントの支援は必要ですか？
A5. 必須ではありません。自社で申請することも可能です。しかし、本補助金は専門性が高く、申請書類の作成に手間がかかるため、知見のあるコンサルタントや行政書士のサポートを受けることで、採択の可能性を高め、申請業務の負担を軽減できる場合があります。
まとめ：2025年度の脱炭素化投資を加速させよう
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、脱炭素化を目指す事業者にとって非常に価値のある支援制度です。2025年度も、再エネ、省エネ、ZEB/ZEH、運輸、資源循環など、幅広い分野で事業が展開されます。
成功の鍵は、早期の情報収集と周到な準備です。まずはこの記事の一覧表から自社に関連する事業を見つけ、担当の執行団体のウェブサイトを定期的にチェックすることから始めましょう。この補助金を最大限に活用し、環境価値と企業価値を同時に高める一歩を踏み出してください。
