対象となる方
- ベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）
- 訪問看護ステーション
- 交付申請日時点で稼働している施設
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（交付申請書、事業実績書、収支決算書等） |
| STEP 2 | 電子申請システムより提出 |
| STEP 3 | 審査（約1ヶ月）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 病院：許可病床数 × 4万円、有床診療所（医科・歯科）：1施設当たり 18万円、無床診療所（医科・歯科）：1施設当たり 18万円、訪問看護ステーション：1施設当たり 18万円 |
| 補助率 | 10/10 |
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション
- 交付申請日時点で稼働している施設
対象とならない事業者
- ベースアップ評価料を届け出ていない施設
- 令和7年3月31日より前にベースアップ評価料の届出を行っていない施設
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ICT機器等の導入 | タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入 | ○ |
| タスクシフト／シェア | 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア | ○ |
| 職員の賃金改善 | 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善 | ○ |
重要: 消費税及び地方消費税は、補助対象外となりますので、交付申請及び実績報告にあたっては十分ご注意ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 各都道府県の様式 |
| 2 | 事業実績書 | 各都道府県の様式 |
| 3 | 収支決算書 | 各都道府県の様式 |
| 4 | 県税に未納がないことの証明書 | 申請を行う日から3か月以内のもの |
| 5 | 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書 | 各都道府県の様式 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 人材確保の課題に対する具体的な対策が示されているか
- 計画の妥当性: 生産性向上、職場環境整備、処遇改善への効果が期待できるか
- 実現可能性: 計画が現実的で、実行可能か
- 費用対効果: 投資に見合う効果が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定（生産性○%向上、離職率○%低下等）
- 現状分析を詳細に行い、課題を明確にする
- 職員へのヒアリングやアンケートを実施し、ニーズを把握する
- 先進的な事例を参考に、独自の工夫を加える
よくある質問
Q1: 補助対象となるICT機器は具体的にどのようなものですか？
A: タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等、業務効率化に資する設備が対象です。
Q2: 補助金を活用した賃上げは、一時金でも対象になりますか？
A: 一時金による支給も可能です。
Q3: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 各都道府県の公式サイトからダウンロードできます。
Q4: 申請に際して注意すべき点はありますか？
A: 消費税及び地方消費税は補助対象外となる点、交付決定前に契約した経費は補助対象外となる点にご注意ください。
Q5: 申請状況について問い合わせることはできますか？
A: 各都道府県のお問い合わせフォームよりお願いします。
制度の概要・背景
本補助金は、医療機関等における人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備を支援することを目的としています。業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目指します。
医療業界では、労働力不足や業務の負担増が深刻化しており、職員の離職率も高まっています。本補助金を活用することで、ICT機器の導入やタスクシフト等による業務効率化、職員の賃金改善を促進し、働きやすい職場環境を実現することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、医療機関等の生産性向上と職場環境整備を支援する重要な制度です。申請をご検討の方は、各都道府県の公式サイトをご確認の上、お早めにご準備ください。
お問い合わせ先
各都道府県の医療政策課、医師確保担当までお問い合わせください。
詳細は各都道府県の公式サイトをご確認ください。
