【2025年】産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）｜最大250万円/人・ものづくり補助金採択者向け・公募中
補助金詳細
Details「事業再構築補助金」または「ものづくり補助金」の交付決定を受け、生産性向上に必要な新たな人材（専門的知識を持つ者や管理職）を雇用する事業者。生産指標が前年同期比10%以上減少している等の要件あり。
– 支給申請書（様式第１号）
– 対象労働者雇用状況等申立書（様式第２号）
– 事業所の事業活動の状況に関する申立書（様式第３号）
– 実施結果報告書（様式第4号）
– 事業所の雇用指標の状況に関する申出書（様式第５号）
– ものづくり補助金等の交付決定を受けていることが確認出来る書類の写し（応募申請書、交付申請書、交付決定通知書など）
– 雇用契約書または雇入れ通知書など
– 賃金台帳
– 出勤簿等
– 対象労働者であることを証明する組織図等の写し
– 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）
– 支払方法・受取人住所届（初回のみ）
本助成金は、特定の経費を補助するものではなく、要件を満たして雇用した対象労働者に対して支払われた賃金の一部を助成するものです。
– 助成対象: 1年間に350万円以上の賃金（時間外手当・休日手当を除く、基本給および諸手当）
– 助成対象外: 時間外手当、休日手当、賞与など毎月決まって支払われるものではない賃金
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview産業雇用安定助成金には複数のコースが存在します。本記事では、主に令和5年11月29日に新設された「産業連携人材確保等支援コース」について詳細に解説します。
注意: 新型コロナウイルス感染症の影響に対応していた「雇用維持支援コース」は令和5年10月31日をもって廃止されています。本記事で解説するコースとは異なりますのでご注意ください。
対象となる方
- 「ものづくり補助金」または「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者
- 事業活動の縮小を余儀なくされ、生産性向上に必要な新たな人材を雇用する事業者
- 雇用する人材に年間350万円以上の賃金を支払う予定の事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | ものづくり補助金等の事業計画書を申請し、交付決定を受ける |
| STEP 2 | 補助事業実施期間内に要件を満たす対象労働者を雇用する |
| STEP 3 | 雇入れから6ヶ月経過後、第1期支給申請を行う（申請期間：2ヶ月以内） |
| STEP 4 | 第1期末日から6ヶ月経過後、第2期支給申請を行う（申請期間：2ヶ月以内） |
助成金額
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認する| 事業者区分 | 助成額（対象労働者1人あたり） |
|---|---|
| 中小企業 | 250万円（125万円 × 2期） |
| 中小企業以外 | 180万円（90万円 × 2期） |
| 支給上限 | 1事業主あたり5人まで |
本助成金は、雇入れから6ヶ月ごとを1期とし、2回に分けて支給されます。助成対象期間は合計1年間です。
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす事業主が対象です。
- 「ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）」または「事業再構築補助金（成長分野進出枠）」の交付決定を受けていること。
- 上記補助金の事業計画書に「人材確保に関する事項」を記載していること。
- 生産指標（売上高等）の最近3ヶ月平均が、前年同期比で10％以上減少していること。
- 対象労働者を、期間の定めのない労働者（正社員）として雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること。
- 対象労働者の雇入れ日前6か月から支給申請までの期間に、事業主都合による解雇等を行っていないこと。
- その他、労働関係法令の遵守など、共通の要件を満たしていること。
対象となる労働者
以下の要件をすべて満たす労働者が対象です。
- 「ものづくり補助金」等の交付決定を受けた事業に関する業務に従事する者であること。
- 以下のいずれかに該当する者であること。
a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導等の業務に従事する者
b. 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者 - 1年間に350万円以上の賃金（時間外手当・休日手当を除く）が支払われる者であること。
助成対象となる賃金
本助成金は、特定の設備投資等を対象とするものではなく、雇用した人材へ支払う賃金に対して助成が行われます。ただし、すべての賃金が対象となるわけではありません。
| 項目 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 基本給・諸手当 | 毎月決まって支払われる基本給および役職手当、資格手当などの諸手当。 | ○ |
| 時間外手当・休日手当 | 残業代や休日出勤手当など、労働時間に応じて変動する手当。 | × |
| 賞与・ボーナス | 夏期・冬期などに支払われる一時金。 | × |
重要: 助成金の支給要件として、対象労働者へ1年間に支払われる賃金（対象となるもの）が350万円以上である必要があります。また、各支給対象期（6ヶ月）において支払われた賃金が175万円以上であることが、その期の支給の条件となります。
審査・採択のポイント
主な審査項目
本助成金は、要件を満たしているかどうかが審査のすべてとなります。採択・不採択を競うものではなく、定められた要件をすべて満たせば支給されます。特に以下の点が重要視されます。
- 連携補助金の要件: ものづくり補助金等の交付決定を受け、事業計画書に人材確保の記載があるか。
- 事業主の要件: 生産指標の減少、解雇の有無など、定められた条件をクリアしているか。
- 労働者の要件: 職務内容（専門職・管理職）や賃金（年350万円以上）が要件を満たしているか。
- 手続きの適正性: 申請期間内に、すべての必要書類を不備なく提出しているか。
支給を受けるためのポイント
- ものづくり補助金等の申請段階から、本助成金の活用を視野に入れ、事業計画書に人材確保の必要性を具体的に記載する。
- 雇用契約書や就業規則において、対象労働者の職務内容が「専門的知識を要する企画・立案業務」や「係長相当職以上の管理業務」であることを明確にする。
- 賃金設計において、時間外手当を除いた基本給と諸手当で年間350万円以上となるよう設定し、確実に支払う。
- 申請書類は多岐にわたるため、チェックリストを作成し、提出前に労働局やハローワークの窓口で事前確認を依頼する。
よくある質問
Q1: ものづくり補助金の事業計画書に人材確保の記載を忘れました。対象になりますか？
A: 原則として対象外です。ただし、ものづくり補助金の計画変更手続きを行い、人材確保に関する事項を追記して承認された場合は、承認日の翌日以降に雇用した労働者が対象となる可能性があります。詳細はものづくり補助金事務局にご確認ください。
Q2: 対象労働者が1年未満で自己都合退職した場合、助成金は返還が必要ですか？
A: はい、返還が必要です。第1期支給対象期の支給決定後に助成対象期間（1年間）の途中で離職した場合、原則として既に支給された助成金は返還しなければなりません。ただし、労働者の責めに帰すべき理由による解雇や死亡など、一部例外もあります。
Q3: 専門的な知識を持つ者とは、具体的にどのような職務ですか？
A: 単純な作業ではなく、専門的な知見に基づき企画、立案、設計、分析、指導などを行う業務が該当します。申請時には、組織図や職務分掌規程などで、当該労働者の業務内容や役割を客観的に示す必要があります。
Q4: 以前あった「雇用維持支援コース」はもう申請できないのですか？
A: はい、産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は、令和5年10月31日をもって廃止されたため、現在、新規の申請はできません。本記事で解説している「産業連携人材確保等支援コース」は、全く別の制度となります。
制度の概要・背景
この助成金は、景気変動や産業構造の変化により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主を支援する制度です。単なる雇用維持に留まらず、事業者が「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用して生産性向上や事業再構築といった前向きな取り組みを行う際に、その推進力となる新たな専門人材や管理職人材の確保を後押しすることを目的としています。
令和5年11月29日に創設された比較的新しい制度であり、国の重要施策である事業再構築や生産性向上と、雇用政策を連携させた点に特徴があります。
まとめ・お問い合わせ先
産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）は、ものづくり補助金等を活用して事業の変革を目指す事業者にとって、キーパーソンとなる人材の採用コストを大幅に軽減できる有効な制度です。要件が複雑に連携しているため、関連する補助金の申請段階から計画的に準備を進めることが重要です。
お問い合わせ先
名称: 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
電話: 0120-603-999
受付時間: 9:00～21:00（土日・祝日も対応）
公式サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html
※申請手続きは、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行います。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大250万円 | 最大100万円（事業による） | 最大600万円 | 最大18万円（病院、有床診療所は許可病床数×4万円） | 取得費用（自己負担分）の1/2相当額 |
| 補助率 | 助成額は定額です。 - 中小企業: 250万円/人（125万円×2期） - 中小企業以外: 180万円/人（90万円×2期） ※1事業主あたり5人まで | 要確認 | 【ハード事業・ソフト事業（就業規則関連）】 ・次のいずれかに該当：補助率3/4以内（男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上） ・次のいずれかに該当：補助率2/3以内（WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上） ・上記以外：補助率1/2以内 【ソフト事業（コンサルタント派遣）】 ・定額 | 補助対象経費の実支出額。病院、有床診療所（5床以上）は許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所は1施設×18万円が上限。 | 取得費用（自己負担分）の1/2相当額と補助上限額のいずれか低い額 |
| 申請締切 | 2025年3月31日 | 各補助金・助成金によって異なります。申請要項をご確認ください。 | ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月) | 精算払い：令和8年1月30日まで、概算払い：令和7年11月28日まで | 令和8年3月2日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
– 対象労働者雇用状況等申立書（様式第２号）
– 事業所の事業活動の状況に関する申立書（様式第３号）
– 実施結果報告書（様式第4号）
– 事業所の雇用指標の状況に関する申出書（様式第５号）
– ものづくり補助金等の交付決定を受けていることが確認出来る書類の写し（応募申請書、交付申請書、交付決定通知書など）
– 雇用契約書または雇入れ通知書など
– 賃金台帳
– 出勤簿等
– 対象労働者であることを証明する組織図等の写し
– 支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）
– 支払方法・受取人住所届（初回のみ）
Q どのような経費が対象になりますか？
– 助成対象: 1年間に350万円以上の賃金（時間外手当・休日手当を除く、基本給および諸手当）
– 助成対象外: 時間外手当、休日手当、賞与など毎月決まって支払われるものではない賃金