【2025年】産科医療特別給付事業|最大1200万円・脳性麻痺児対象・申請受付中
補助金詳細
Details2009年1月1日から2021年12月31日までの間に出生した脳性麻痺のお子様で、産科医療補償制度の個別審査で補償対象外となった、または未申請のお子様。身体障害者障害程度等級1級または2級相当の脳性麻痺と診断されたお子様。
産科医療特別給付事業 給付申請書
個人情報に関する同意書
損害賠償請求に関する情報提供の同意書
母子健康手帳の写し(出生届出証明および出生の状態が記載されたページ)
分娩機関から交付された産科医療補償制度 登録証の写し
診療録等の写しの提出に関する同意書
産科医療特別給付事業にかかる出産証明書(分娩機関から取得)
診療録または助産録および検査データの写し(分娩機関から取得)
専用診断書作成に必要な書類(分娩機関から取得)
診療録等の写しがないことに関する証明書(必要な場合のみ、分娩機関から取得)
産科医療特別給付事業給付申請用 専用診断書(作成資格を有する医師に依頼)
本事業は、看護・介護に係る費用の経済的負担を軽減することを目的としているため、直接的な経費に対する補助という概念はありません。給付金は一括で1,200万円が支給されます。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 2009年1月1日から2021年12月31日までの間に出生した脳性麻痺のお子様
- 産科医療補償制度の個別審査で補償対象外となった、または未申請のお子様
- 身体障害者障害程度等級1級または2級相当の脳性麻痺と診断されたお子様
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 産科医療特別給付事業ホームページから給付申請書類を取り寄せる |
| STEP 2 | 必要書類を準備(申請書、診断書、診療録等) |
| STEP 3 | 運営組織(日本医療機能評価機構)へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査委員会による審査 |
| STEP 5 | 給付対象と認定された場合、特別給付金1,200万円が支給 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付額 | 1,200万円(一時金) |
対象者・申請要件
対象となるお子様
- 2009年1月1日から2014年12月31日までの間に出生した場合:在胎週数28週以上33週未満で出生、または在胎週数33週以上かつ出生体重2,000g未満で出生
- 2015年1月1日から2021年12月31日までの間に出生した場合:在胎週数28週以上32週未満で出生、または在胎週数32週以上かつ出生体重1,400g未満で出生
- 脳性麻痺であること
- 身体障害者障害程度等級1級または2級相当の脳性麻痺であること
- 先天性要因および新生児期の要因によらない脳性麻痺であること
申請における注意点
- 申請期間は2025年1月10日から2029年12月31日まで
- 過去に産科医療補償制度の申請を行っていない場合でも申請可能
- 損害賠償金等を受領している場合は、給付額が調整される場合がある
- お子様が生後6ヶ月未満で死亡した場合は給付対象外
補助対象経費
本事業は、看護・介護に係る費用の経済的負担を軽減することを目的としているため、直接的な経費に対する補助という概念はありません。給付金は一括で1,200万円が支給されます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 産科医療特別給付事業 給付申請書 | 所定の様式 |
| 2 | 個人情報に関する同意書 | 所定の様式 |
| 3 | 損害賠償請求に関する情報提供の同意書 | 所定の様式 |
| 4 | 母子健康手帳の写し | 出生届出証明および出生の状態が記載されたページ |
| 5 | 分娩機関から交付された産科医療補償制度 登録証の写し | |
| 6 | 診療録等の写しの提出に関する同意書 | |
| 7 | 産科医療特別給付事業にかかる出産証明書 | 分娩機関から取得 |
| 8 | 診療録または助産録および検査データの写し | 分娩機関から取得 |
| 9 | 専用診断書作成に必要な書類 | 分娩機関から取得 |
| 10 | 診療録等の写しがないことに関する証明書 | 必要な場合のみ、分娩機関から取得 |
| 11 | 産科医療特別給付事業給付申請用 専用診断書 | 作成資格を有する医師に依頼 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 給付対象基準(出生年、在胎週数、出生体重)を満たしているか
- 除外基準(先天性要因、新生児期の要因)に該当しないか
- 重症度の基準(身体障害者障害程度等級1級または2級相当)を満たしているか
審査における注意点
- 審査は、小児科医、リハビリテーション科医、産科医、学識経験者から構成される審査委員会が行う
- 審査結果に不服がある場合は、異議審査を依頼することができる
よくある質問
Q1: 産科医療補償制度に申請しなかった場合でも、特別給付事業に申請できますか?
A: はい、申請可能です。産科医療補償制度に申請していなくても、給付対象基準を満たしていれば申請できます。
Q2: 申請に必要な診断書は、誰でも作成できますか?
A: いいえ、作成資格を有する医師に依頼する必要があります。産科医療補償制度の診断協力医一覧などを参考にしてください。
Q3: 給付金は、どのような形で支給されますか?
A: 給付対象と認定された場合、指定の口座に1,200万円が一時金として支給されます。
Q4: 申請期間はいつまでですか?
A: 申請期間は2025年1月10日から2029年12月31日までです。
Q5: 審査結果に不服がある場合はどうすればよいですか?
A: 産科医療補償制度と同様に、再審査請求(不服申し立て)を行うことができます。
制度の概要・背景
産科医療特別給付事業は、産科医療補償制度の個別審査で補償対象外となった脳性麻痺のお子様を救済することを目的としています。2022年1月に個別審査が廃止されたことを受け、それまで補償を受けられなかったお子様に対して、特例的に給付金を支給する制度です。
この事業は、個別審査で対象外となったお子様の約99%が、本来であれば補償対象であったという調査結果を受けて、当事者であるご家族が中心となって政府に交渉し続けたことで実現しました。経済的な負担を軽減するとともに、産科医療の質の向上につなげることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
産科医療特別給付事業は、対象となるお子様とそのご家族にとって、経済的な支援となる重要な制度です。申請を検討されている方は、申請期間内に必要な書類を準備し、手続きを進めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人日本医療機能評価機構
産科医療特別給付事業専用コールセンター: 0120-299-056(受付時間:9:30~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
公式サイト: https://www.sanka-kyufu.jcqhc.or.jp/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,200万円 | 最大100万円 | 最大18万円(病院、有床診療所は許可病床数×4万円) | 最大18万円 | 最大18万円 |
| 補助率 | 要確認 | 一律100万円 | 病院、有床診療所は許可病床数×4万円,無床診療所、訪問看護ステーションは1施設×18万円 | 施設の種類によって異なり、病院・有床診療所は許可病床数×4万円、有床診療所(許可病床数4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーションは1施設あたり18万円 | 施設の種類によって異なり、病院・有床診療所は許可病床数×4万円、有床診療所(許可病床数4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーションは1施設あたり18万円 |
| 申請締切 | 2029年12月31日 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月26日まで | 令和8年3月19日(木曜日) | 令和8年3月19日(木曜日) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 70.0% | 70.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
個人情報に関する同意書
損害賠償請求に関する情報提供の同意書
母子健康手帳の写し(出生届出証明および出生の状態が記載されたページ)
分娩機関から交付された産科医療補償制度 登録証の写し
診療録等の写しの提出に関する同意書
産科医療特別給付事業にかかる出産証明書(分娩機関から取得)
診療録または助産録および検査データの写し(分娩機関から取得)
専用診断書作成に必要な書類(分娩機関から取得)
診療録等の写しがないことに関する証明書(必要な場合のみ、分娩機関から取得)
産科医療特別給付事業給付申請用 専用診断書(作成資格を有する医師に依頼)