【2025年】石川県小規模事業者持続化補助金|最大300万円・能登半島地震被災者向け・随時受付
補助金詳細
Details石川県内に事業所を有する小規模事業者で、国の小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の交付決定を受けた事業者
交付申請書、国補助金申請時等の提出書類の写し(経営計画書、支出内訳書、経営支出管理表、補助金精算払い請求書)、国からの送付書類の写し(補助金交付決定書、補助金確定通知書)
建物の修繕費、機械の修理費または入替等。復旧に直接関係のないソフト事業(広報費、展示会出展費等)は対象外
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 石川県内に事業所を有する小規模事業者
- 国の小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の交付決定を受けた事業者
- 国の補助金対象経費(総事業費)が300万円超であること
- 補助対象経費の全部または一部が復旧に関する経費であること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 国の小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)へ申請 |
| STEP 2 | 国の補助金の交付決定を受ける |
| STEP 3 | 石川県小規模事業者事業継続支援補助金へ申請 |
| STEP 4 | 審査(約○週間)→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上乗せ上限額 | 100万円(国と合わせて最大300万円) |
| 補助率 | 2/3 |
計算例: 国の補助金で200万円、県の補助金で100万円、合計300万円の補助が受けられます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 石川県内に事業所を有する小規模事業者等
- 国の持続化補助金の交付決定を受けていること
- 国の持続化補助金が「災害支援枠」であること
- 国の補助金で直接被害(補助上限200万円)での申請であること
- 補助金対象経費(総事業費)が300万円超であること
- 補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費(建物の修繕費、機械の修理費または入替等)であること
対象とならない事業者
- 復旧に直接関係のないソフト事業(広報費、展示会出展費等)のみの申請で国の交付を受けている事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 建物の修繕費 | 地震で損壊した建物の修繕に必要な費用 | ○ |
| 機械の修理費または入替 | 地震で故障した機械の修理、または入替に必要な費用 | ○ |
| 広報費、展示会出展費等 | 復旧に直接関係のないソフト事業 | × |
重要: 国の補助金の交付決定前に契約した経費は、県の補助金でも対象外となる可能性があります。国の交付決定を待ってから、県の申請手続きを進めてください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式) | 石川県商工会連合会の公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 国補助金申請時等の提出書類の写し | 経営計画書、支出内訳書、経営支出管理表、補助金精算払い請求書 |
| 3 | 国からの送付書類の写し | 補助金交付決定書、補助金確定通知書 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 国の小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の採択を受けていること
- 復旧計画の合理性と実現可能性
- 事業継続への貢献度
採択率を高めるポイント
- 国の補助金申請時に作成した事業計画との整合性
- 被災状況の詳細な説明と復旧計画の具体性
- 地域の復興に貢献する視点
採択率(令和6年度実績): 要確認
よくある質問
Q1: 国の補助金と県の補助金、どちらを先に申請すれば良いですか?
A: 国の小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)を先に申請し、交付決定を受けてから県の補助金に申請してください。
Q2: 国の補助金で対象とならなかった経費は、県の補助金でも対象外ですか?
A: はい、原則として同様です。国の補助金で対象とならない経費は、県の補助金でも対象外となります。
Q3: 申請書類は郵送のみですか?
A: はい、郵送での提出のみとなります。提出先は石川県商工会連合会内にある事務局です。
Q4: 各市町の上乗せ補助金と併用できますか?
A: はい、併用可能です。各市町が独自に実施している上乗せ補助金も活用できます。詳細は各市町のHPをご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県内の小規模事業者の事業継続を支援することを目的としています。国の小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)に上乗せすることで、より手厚い支援を提供し、地域経済の早期復興を目指します。
能登半島地震は、多くの事業者に深刻な影響を与え、事業の再建には多大な費用と時間が必要です。本補助金を活用することで、被災事業者の経済的な負担を軽減し、迅速な事業再開を支援します。
まとめ・お問い合わせ先
石川県小規模事業者事業継続支援補助金は、能登半島地震で被災した小規模事業者の事業再建を強力に後押しする制度です。国の補助金と合わせて最大300万円の支援が受けられますので、対象となる事業者はぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 石川県商工会連合会
担当部署: 小規模事業者事業継続支援補助金事務局
電話: 0120-110-464(受付時間: 平日10:00~17:00)
公式サイト: https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大50万円 | 最大30万円 | 最大10万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3、上限100万円(国と合わせて最大300万円) | 対象経費の2/3以内、上限50万円 | 対象となる工事費の20%(5分の1)、限度額30万円 | 補助対象費用の2分の1(最大10万円) | 石川県なりわい再建支援補助金の交付確定金額に対し、補助率2/15(中堅企業等は1/5)を適用し、上限100万円まで補助します。 |
| 申請締切 | 随時受付 | 令和8年2月27日 | 令和8年3月31日まで | 令和11年3月30日まで | 令和8年3月31日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 90.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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