詳細情報
神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金：省エネでコスト削減と環境貢献を両立！
神奈川県では、中小企業の皆様が省エネルギー設備を導入する際の費用を一部補助する制度をご用意しています。この補助金を活用することで、電気代などのエネルギーコストを削減しながら、地球温暖化対策にも貢献できます。最大600万円の補助を受けられるチャンスです。ぜひ、この機会に省エネ設備の導入をご検討ください。
助成金の概要
正式名称：中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
実施組織：神奈川県
目的・背景：この補助金は、中小企業における省エネルギー設備の導入を促進し、エネルギーコストの削減と温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。地球温暖化対策の推進と、中小企業の経営改善を支援するものです。
対象者の詳細：神奈川県内に事業所を有する中小企業等が対象です。詳細な要件は後述します。
補助対象者
補助対象者は、以下のいずれかに該当する事業者です。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業主の場合は青色申告を行っている者に限る）
- 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
- 上記に準ずるものとして知事が適当と認める者
助成金額・補助率
補助対象経費の3分の1（上限500万円）。ただし、「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けている場合は、上限600万円となります。
計算例：
- 補助対象経費が1500万円の場合：補助金額は500万円（上限額）
- 補助対象経費が900万円の場合：補助金額は300万円（900万円 × 1/3）
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常 | 1/3 | 500万円 |
| 再エネ電力利用認定事業者 または 脱炭素チャレンジ中小企業認証制度 認証企業 | 1/3 | 600万円 |
対象者・条件
補助対象となるのは、以下の条件をすべて満たす中小企業等です。
- 神奈川県内に事業所を有すること
- 所有権を有し、事業の用に供する県内の建物（又は土地）において事業を実施すること
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 個人事業主の場合は青色申告を行っていること
- 同一の大企業に株式の2分の1以上を所有されていないこと
- 大企業に役員の総数の2分の1以上を兼務されていないこと
- 県税を滞納していないこと
具体例：
- 従業員数200名の製造業
- 資本金4000万円の小売業
- 常時使用する従業員数50名のサービス業
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 設計費
- 設備費
- 工事費
対象となる設備：
- 空気調和設備（法定耐用年数を経過しているもの）
- LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）
- ボイラー（燃料転換による更新を含む。）
- 給湯設備
- コンプレッサー
- 変圧器（高圧引込整備工事等は除く。）
- ガスコージェネレーションシステム
- エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。）
- 省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備
対象外となる経費：
- 撤去費、処分費
- 排出量を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費
- 予備又は将来用のものに要する経費
- 既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る経費
- 中古設備の導入に係る経費
- 土地の取得に係る経費
- 賃借料
- 建屋の新築、増改築等に係る経費
- リース契約及び割賦販売契約に基づき設置する設備や複数の事業者で共有する設備に係る経費
- 振込手数料等金銭の授受に要する経費
- 収入印紙代、各種保険料
- 本補助金の交付申請のための書類作成、送付に係る経費
- 内訳が不明瞭な経費
- 消費税及び地方消費税相当額
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請書類の準備
- 申請書類の提出（郵送またはオンライン）
- 審査
- 交付決定
- 事業の実施
- 実績報告
- 補助金の交付
必要書類：
- 交付申請書一式（第1号様式）
- 排出量削減効果算定シート
- その他、神奈川県が指定する書類
申請期限：令和7年11月28日（金曜日）（必着）
申請方法：郵送またはオンライン
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 省エネルギー効果の高い設備を選定する
- 申請書類を正確かつ丁寧に作成する
- 事業計画の実現可能性を示す
- 県の政策目標に合致する事業である
審査基準：
- 省エネルギー効果
- 費用対効果
- 事業の実現可能性
- 申請者の事業遂行能力
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる設備は？
A: 空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステムなどが対象です。 - Q: 補助金の申請期間は？
A: 令和7年6月2日から令和7年11月28日までです。 - Q: 補助金の金額は？
A: 補助対象経費の3分の1（上限500万円）。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けている場合は、上限600万円です。 - Q: 申請はどのようにすれば良いですか？
A: 郵送またはオンラインで申請できます。 - Q: 申請に必要な書類は？
A: 交付申請書一式、排出量削減効果算定シートなどが必要です。
まとめ・行動喚起
神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、中小企業の皆様が省エネ設備を導入する絶好の機会です。エネルギーコストの削減と環境貢献を両立させ、持続可能な経営を目指しましょう。申請期限は令和7年11月28日です。お早めにご準備ください。
お問い合わせ先：
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話：050-2030-2714
受付時間：月曜日から金曜日（土日祝日・年末年始を除く。）9時から17時
重要：補助金申請額が予算額に達したため、受付を終了しました。（令和7年10月10日）
