詳細情報
事業用EV導入で脱炭素化を推進！神奈川県事業用等EV導入費補助金とは？
神奈川県では、事業活動におけるCO2排出量削減を支援するため、事業用電気自動車（EV）の導入を促進する補助金制度を設けています。EVバス、EVタクシー、EVトラック、EVレンタカーといった事業用EVの導入を検討されている事業者様にとって、初期費用を大幅に軽減できる絶好の機会です。この補助金を活用して、環境に優しい事業運営を実現しませんか？
神奈川県事業用等EV導入費補助金の概要
この補助金は、神奈川県が実施するもので、事業用等に使用する電気自動車の導入を支援し、県内の脱炭素化を推進することを目的としています。地球温暖化対策の一環として、CO2排出量の削減に貢献する事業者を支援します。
- 正式名称: 令和７年度神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金
- 実施組織: 神奈川県
- 目的・背景: 人流・物流のゼロカーボン化を促進し、CO2削減効果が大きい事業用等EVの導入を支援
- 対象者: 県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業、レンタカー事業に供する事業用等EVの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人（公共法人を除く。）又は個人事業者及びこれらに対してリースを行う事業者
助成金額・補助率
補助金額は、補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額と、車両別の補助上限額のいずれか低い額です（千円未満切捨て）。補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えることはありません。
| 車両 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| EVバス | 3分の1 | 1,500万円 |
| EVタクシー | 3分の1 | 100万円 |
| EVトラック | 4分の1 | 500万円 |
| EV軽トラック | – | 20万円 |
| EVレンタカー | 3分の1 | 100万円 |
計算例: EVトラック（車両本体価格2,000万円）を導入する場合、補助率は4分の1なので、2,000万円 × 1/4 = 500万円となります。ただし、補助上限額も500万円なので、この場合は500万円が補助金額となります。
対象者・条件
この補助金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。
- 県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業を営む法人（公共法人を除く）または個人事業者
- 上記事業者に対してリースを行う事業者
- 県の交付決定後に初度登録又は初度検査される車両であること
- 自動車検査証記録事項の所定の項目が記載のとおりであること
- EVバス、EVタクシー及びEVトラックにあっては、ラッピング等により、車両がEVであると分かるようにすること
- EVバスのラッピング等にあっては、県の補助を受けている旨を示すこと。また、EVタクシー及びEVトラックのラッピング等にあっては、県の補助を受けている旨を示すよう努めること。
具体例:
- 神奈川県内でタクシー会社を経営しているA社
- 神奈川県内でレンタカー事業を営む個人事業主Bさん
- EVトラックをC社にリースするD社
補助対象経費
補助対象となる経費は、事業用等EVの車両本体の購入に係る経費です。EVバス、EVタクシー及びEVトラックにあっては、以下の経費も補助対象となります。
- 事業の用に供する仕様に変更するために必要と認める費用
- 車両がEVであると分かるようにするラッピング等にかかる費用
対象外経費: 個人の自家用車、中古車の購入費用、車両本体以外のオプション費用などは対象外です。
申請方法・手順
申請は、e-kanagawa電子申請システムを通じて行います。以下の手順で申請を進めてください。
- 補助事業の手引（PDF：947KB）を確認し、申請に必要な書類を準備
- e-kanagawa電子申請システムにアクセス
- 申請フォームに必要事項を入力し、必要書類を添付
- 申請内容を確認し、申請を完了
必要書類:
- 神奈川県事業用等EV導入費補助金交付申請書（別表1第1号様式）
- 神奈川県事業用等EV導入費補助金事業計画書（別表1第1号様式別紙1）
- 役員等氏名一覧表（別表1第1号様式別紙2）
- 共同申請同意書（別表1第1号様式別紙3）（共同申請の場合）
- その他、県が必要と認める書類
申請期限: 令和7年4月25日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで。予算がなくなり次第、終了します。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性・実現可能性
- CO2削減効果の明確性
- 申請書類の正確性・ completeness
審査基準: 審査は、提出された書類に基づいて行われます。事業計画の内容、CO2削減効果、申請者の事業遂行能力などが総合的に評価されます。
よくある不採択理由:
- 申請書類の不備
- 事業計画の具体性不足
- CO2削減効果の不明確さ
よくある質問（FAQ）
- Q: 個人の自家用車も補助の対象ですか？
A: いいえ、対象ではありません。 - Q: 事業用等EVをリースで導入する場合は補助の対象ですか？
A: はい、対象です。リースで導入する場合は、リース事業者が申請してください。 - Q: 補助金の交付決定前にEVを購入した場合、補助金はもらえますか？
A: いいえ、交付決定前に購入した場合は補助金の交付を受けられません。 - Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 神奈川県のウェブサイトからダウンロードできます。 - Q: 補助金の申請状況はどこで確認できますか？
A: 神奈川県のウェブサイトで随時更新されます。
まとめ・行動喚起
神奈川県事業用等EV導入費補助金は、事業者の皆様が環境に優しいEVを導入する絶好の機会です。申請期限は令和7年12月26日までですが、予算がなくなり次第終了となりますので、お早めにご検討ください。詳細な情報や申請方法については、神奈川県の公式サイトをご確認ください。
次のアクション:
- 神奈川県公式サイトで詳細を確認: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/commercial-ev.html
- 補助事業の手引（PDF：947KB）をダウンロードして熟読
- e-kanagawa電子申請システムで申請を開始
問い合わせ先:
神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局
事業用等EV導入費補助金担当
電話 050-3852-1017
受付時間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。）8時45分～17時00分（12時～13時は除く。）
