詳細情報
神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金とは？
神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向け、住宅への太陽光発電と蓄電池の導入を促進するため、住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金を交付します。この補助金は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する家庭を対象に、設置費用の一部を補助するもので、最大85万円の補助が受けられます。光熱費の削減、災害時の備えとして、太陽光発電と蓄電池の導入を検討している神奈川県民にとって、見逃せない制度です。
助成金の概要
この補助金について、さらに詳しく見ていきましょう。
- 正式名称：令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
- 実施組織：神奈川県
- 目的・背景：2050年脱炭素社会の実現に向け、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進するため
- 対象者：神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人
補助対象となる住宅
補助対象となる住宅は、以下の条件を満たす必要があります。
- 神奈川県内に所在する住宅
- 個人の所有、または区分所有であること
- 事務所や店舗との併用住宅も対象（賃貸住宅は対象外）
- 耐震性能を確保していること（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅、または現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されている住宅）
助成金額・補助率
補助金額は、以下の通りです。
| 設置機器 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力1kWあたり7万円（上限70万円） |
| 蓄電システム | 1台あたり15万円 |
例えば、5kWの太陽光発電と蓄電池1台を導入した場合、補助金額は以下のようになります。
- 太陽光発電：5kW × 7万円/kW = 35万円
- 蓄電池：15万円/台
- 合計：35万円 + 15万円 = 50万円
したがって、このケースでは50万円の補助金を受け取ることができます。
対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 神奈川県内に住宅を所有している個人
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する
- 太陽光発電設備の発電出力が10kW未満である
- 蓄電池が一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品である
- 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていない
- 過去6か月以内に不渡り手形または不渡り小切手を出していない
- 同一会計年度に特定の他の神奈川県の補助金を受けていない（ネット・ゼロ・エネルギーハウス、太陽光発電初期費用ゼロ促進事業等）
例えば、以下のようなケースが考えられます。
- Aさんは、神奈川県横浜市に一戸建てを所有しており、太陽光発電と蓄電池を同時に導入することを検討しています。
- Bさんは、神奈川県川崎市のマンションに住んでおり、管理組合の許可を得て、太陽光発電と蓄電池を設置することを計画しています。
- Cさんは、神奈川県藤沢市で自営業を営んでおり、自宅兼事務所に太陽光発電と蓄電池を導入したいと考えています。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 太陽光発電設備の設備費
- 太陽光発電設備の設置工事費
- 蓄電システムの設備費
- 蓄電システムの設置工事費
ただし、以下の経費は補助対象外となります。
- 消費税
- 申請書類作成費用
- その他、事業に直接関係のない費用
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- STEP1：申請書類の準備
- STEP2：申請書類の提出（郵送または電子申請）
- STEP3：県の審査
- STEP4：交付決定通知の受領
- STEP5：工事着手
- STEP6：工事完了
- STEP7：実績報告書の提出
- STEP8：県の審査・補助金額の確定通知
- STEP9：補助金入金
必要書類
申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第1号様式別紙1）
- 委任状（第1号様式別紙2）及び委任者の住民票の写し（補助対象者が複数の者の場合のみ）
- 契約書（写し）又はこれに代わるもの
- 補助事業に係る経費の内訳書類
- 補助対象設備の仕様が確認できる書類（製品カタログ等）
- 補助事業者の住民票の写し
- 住宅等の登記事項証明書の写し又はこれに代わるもの（既存住宅の場合）
- 建築確認済証の写し又はこれに代わるもの（新築・建売住宅の場合）
- 現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されていることを証する書類の写し（昭和56年6月1日より前に建築確認を得て着工した住宅の場合のみ）
- 受電地点特定番号がわかる資料（二世帯住宅等で、二世帯目以降の申請をする場合のみ）
- 利益等排除に関する書類（補助対象経費の中に補助事業者自身、100％同一の資本に属するグループ企業又は関係会社からの調達（工事含む）する場合のみ）
- その他、必要な場合は追加の書類提出を求められることがあります。
申請期間は、令和7年4月25日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）までです。ただし、予算の上限に達した場合は、申請期間終了前に受付を終了する場合がありますので、ご注意ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 申請書類を正確かつ丁寧に作成する
- 事業計画の内容を具体的に記述する
- 省エネルギー効果や環境負荷低減効果を明確に示す
- 県の政策目標との整合性を示す
審査基準としては、以下の点が重視されます。
- 事業の目的・必要性
- 事業の実施体制
- 事業の実現可能性
- 経費の妥当性
- 事業の効果
過去の採択率については、公表されていません。しかし、申請書類の準備をしっかりと行い、上記のポイントを押さえることで、採択の可能性を高めることができます。
よくある質問（FAQ）
- Q1：国や市町村の補助金と併用できますか？
A1：可能です。ただし、市町村の補助金については、市町村の規定で県との併用を認めていない場合がありますので、御利用を検討されている市町村の補助制度の確認をお願いします。
- Q2：申込みの受付は先着順ですか？
A2：はい。申請書類を受理した順となります。なお、申請書類に不足等があった場合は、不足等を解消できるまで受理とはなりませんので、御注意ください。
- Q3：事業の「着手」及び「完了」とはどのような状態を指しますか？
A3：「着手」とは、太陽光発電を住宅屋根等に物理的に設置する工事を開始した時点をいいます。ただし、補助対象設備を新たに設置する建売住宅の場合には、新たな住宅所有者が引渡しを受け、当該住宅を取得する日になります。また、「完了」とは、工事が完了した時点（補助対象設備を新たに設置する建売住宅の場合には、新たな住宅所有者が引渡しを受け、当該住宅を取得する日）又は補助事業の実施に係る支払いが完了した時点のいずれか遅い時点をいいます。
- Q4：住民票は交付申請時に必要ですか？
A4：必要です。個人番号（マイナンバー）の記載がないもの又はマスキングされたもので、発行日から3か月以内のものの写しを提出してください。なお、補助事業者が複数いる場合には、全員分の住民票の写しが必要です。
- Q5：契約日は、申請受付開始日より後の必要がありますか？
A5：いいえ。そのような条件はありません。ただし、設置工事の着手は交付決定通知後まで行うことができません。
まとめ・行動喚起
神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、太陽光発電と蓄電池の導入を検討している方にとって、非常に魅力的な制度です。最大85万円の補助金を受け取ることで、初期費用を大幅に削減できます。申請期間は令和7年4月25日から令和7年12月26日までですが、予算に達し次第終了となりますので、お早めにご検討ください。
次のアクション：
- まずは、ご自宅の屋根の状況や電気使用量などを確認しましょう。
- 複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。
- 申請書類を準備し、期限内に申請を行いましょう。
ご不明な点がありましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
- 問い合わせ先：かながわ みんなのおうちに太陽光キャンペーン事務局（県協定締結事業者：アイチューザー株式会社）
- 電話：0120-216-100
- 受付時間：平日（月曜日から金曜日）の10時から18時まで
