詳細情報
神奈川県では、中小貨物自動車運送事業者の人材確保を支援するため、従業員が大型免許や中型免許などを取得する際の費用を補助する「神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金」を令和7年度も実施します。最大15万円の奨励金を受け取ることで、従業員のスキルアップを促進し、事業の成長につなげませんか？この記事では、奨励金の詳細、申請方法、注意点などをわかりやすく解説します。
神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金とは
神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金は、中小貨物自動車運送事業者が従業員の大型免許、中型免許、準中型免許、けん引免許の取得を支援する制度です。物価高騰の影響を受けている運送業界の担い手確保を目的としています。
- 正式名称: 神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金
- 実施組織: 神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金事務局
- 目的・背景: 中小貨物自動車運送事業者の従業員の免許取得を奨励し、人材育成と業界の活性化を図る
- 対象者: 神奈川県内の中小貨物自動車運送事業者
奨励金の対象となる免許
- 大型一種免許
- 中型一種免許
- 準中型免許
- けん引免許
助成金額・補助率
奨励金の交付額は、取得する免許の種類と、取得前の免許の種類によって異なります。従業員1人あたりの上限額は以下の通りです。
| 免許の種類 | 奨励金額 |
|---|---|
| 大型一種免許（中型一種・二種以外からの取得） | 上限15万円 |
| 大型一種免許（中型一種・二種からの取得） | 上限12万円 |
| 中型一種免許 | 上限9万円 |
| 準中型免許 | 上限5万円 |
| けん引免許 | 上限8万円 |
計算例: 従業員が中型免許を所持していない状態で大型一種免許を取得した場合、上限15万円の奨励金が交付されます。
対象者・条件
奨励金の交付を受けるには、事業者と従業員それぞれに要件があります。
事業者要件
- 神奈川県内に登記簿上の本店がある法人、または県内に主たる事務所等がある個人事業主であること。
- 事業用貨物自動車の保有車両数が5両以上であること。
- 今後も事業を継続する意向があること。
- 神奈川県が実施するフォローアップ調査に協力すること。
- 神奈川県暴力団排除条例に該当しないこと。
従業員要件
- 自動車教習所に入校する日から奨励金の交付申請をするまでの間、県内の事業所に勤務していること。
具体例: 神奈川県内に本社がある運送会社が、入社3年目の従業員に大型免許を取得させる場合、要件を満たしていれば奨励金の対象となります。
補助対象経費
奨励金の対象となるのは、従業員の運転免許取得にかかる経費です。具体的には、自動車教習所の受講料が対象となります。
- 自動車教習所の受講料
対象外経費: 代表者（雇用主）の運転免許取得費用は対象外です。また、合宿免許の場合、食費や宿泊費は対象外となります。
申請方法・手順
奨励金の申請は郵送で行います。以下の手順で申請してください。
- 申請書類を準備する
- 申請書類を郵送する
必要書類
- 神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金交付申請書（様式第1）
- 確認事項（様式第1の2）
- 貨物自動車運送事業法に基づく事業の許可を受けていることが確認できる書類
- 貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業概況報告書の写し
- （法人のみ）法人番号が確認できる書類
- （個人のみ）自動車運転免許証等本人確認の写し
- 新たに取得した対象運転免許証の写し
- 自動車教習所への支払いが証明できる書類の写し
- 従業員が県内の事業所に所属、勤務していることが確認できる書類
- 奨励金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）
- （法人のみ）代表者・役員等氏名一覧表（様式第1の3）
- （他の公的制度から補助等を受けている又は受ける予定の場合）交付決定通知書、交付申請書の写し等、補助額が分かる書類
- 各号に掲げるもののほか、資格の確認に必要と認める書類
申請期限: 令和7年6月23日（月曜日）から令和8年2月13日（金曜日）まで（消印有効）
郵送先: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館8階 株式会社ケー・デー・シー内 神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金事務局 あて
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点に注意して申請書を作成すると良いでしょう。
- 申請書類に不備がないように、丁寧に作成する。
- 事業計画の内容を具体的に記載する。
- 従業員のスキルアップが事業の成長にどのように貢献するかを明確にする。
採択率: 過去の採択率は公表されていません。
よくある質問（FAQ）
- Q: 奨励金交付額の1事業者あたりの上限額はありますか？
A: 上限はありません。 - Q: 交付の対象とする免許取得期間はいつからいつまででしょうか？
A: 自動車学校の入校年月日が令和7年2月12日以降であり、令和8年2月13日の申請期限に間に合うものが対象です。ただし、予算の範囲内で交付するものであり、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了となります。 - Q: 本社は神奈川県外ですが、県内に営業所があります。対象になりますか？
A: 対象になりません。登記簿上の本店所在地が県内の企業のみが対象です。 - Q: トラックを所有しており、自社製品の配送に使用していますが、今回の対象事業者になりますか？
A: 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物事業者運送事業の許可を取得している場合は、対象となります。 - Q: 教育訓練給付金を受給するため、領収書が従業員本人宛てとなっています。宛名が事業所宛てではないため、給付対象外でしょうか？
A: 最終的に、事業者が費用を負担した場合は対象となります。その場合、教習所等から従業員宛ての領収書の写しとともに、従業員から事業者宛ての領収書の写しを提出してください。また、教育訓練給付金を併給する場合は、申請時に「他団体からの補助等」として申告が必要です（教習所等へ支払った費用から、当該給付金額を除いた額が奨励金対象経費となります）。
まとめ・行動喚起
神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金は、中小貨物自動車運送事業者にとって、従業員の人材育成を支援する貴重な機会です。申請期間は令和7年6月23日から令和8年2月13日まで。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。
次のアクション: 申請を検討される方は、まず神奈川県の公式サイトで詳細を確認し、申請書類をダウンロードしてください。
問い合わせ先: 神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金事務局 電話：03-6403-1075
