募集終了
【2025年】神戸市相談支援事業所向け補助金|最大400万円・障害福祉事業所向け・公募中
補助金額
最大400万円
補助率 人材確保支援費補助金:人件費の4分の3相当額、相談支援専門員定着支援補助金:月9,000円/人、障害児相談支援促進補助金:1件当たり10,000円
申請締切
各補助金によって異なるため要確認
難易度
普通
採択率
30.0%
補助金詳細
Details金額・補助率
補助金額
最大400万円
補助率
人材確保支援費補助金:人件費の4分の3相当額、相談支援専門員定着支援補助金:月9,000円/人、障害児相談支援促進補助金:1件当たり10,000円
スケジュール
申請締切
各補助金によって異なるため要確認
対象要件
主催機関
神戸市
対象地域
対象者
神戸市内の特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者
申請要件
必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 要件確認シート兼誓約書
- 相談支援事業実施計画書
- 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
対象経費
- 新たに雇用・配置した相談支援専門員の人件費
- 相談支援専門員の給与
- 新たに障害児支援利用援助を行った場合に発生する経費
申請前チェックリスト
0 / 6 完了
0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
神戸市内の特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 兵庫県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
新たに雇用・配置した相談支援専門員の人件費
相談支援専門員の給与
新たに障害児支援利用援助を行った場合に発生する経費
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 各補助金によって異なるため要確認
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
交付申請書(様式第1号)
要件確認シート兼誓約書
相談支援事業実施計画書
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
補助金概要
Overview対象となる方
- 神戸市内で特定相談支援事業または障害児相談支援事業を行う事業所
- 人材確保、専門員定着、障害児相談支援促進を目指す事業所
- 神戸市直営の相談支援事業所を除く
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、申請に必要な書類を準備 |
| STEP 2 | 交付申請書と必要書類を神戸市へ提出 |
| STEP 3 | 神戸市による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施し、実績報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 補助金名 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 人材確保支援費補助金(特定相談支援事業所) | 週平均20時間以上勤務: 300万円、20時間未満: 150万円 | 人件費の4分の3相当額 |
| 人材確保支援費補助金(障害児相談支援事業所) | 週平均20時間以上勤務: 400万円、20時間未満: 200万円 | 人件費の4分の3相当額 |
| 相談支援専門員定着支援補助金 | 月9,000円/人 | 勤務期間が通算5年以内の専門員が対象 |
| 障害児相談支援促進補助金 | 1件当たり10,000円 | 新たに障害児支援利用援助を行った場合 |
対象者・申請要件
人材確保支援費補助金
- 神戸市の相談支援事業所に指定されていること
- 申請日の属する年度の5月1日から遡って24ヶ月以内に相談支援専門員を雇用または配置していること
- 神戸市直営の相談支援事業所は除く
相談支援専門員定着支援補助金
- 神戸市の相談支援事業所に指定されていること
- 相談支援専門員として相談支援事業所に勤務した期間が通算して5年以内の専門員を雇用または配置していること
- 神戸市直営の相談支援事業所は除く
障害児相談支援促進補助金
- 神戸市の障害児相談支援事業所に指定されていること
- 神戸市の支給決定者に対し新たに障害児支援利用援助を行うこと
- 神戸市直営の相談支援事業所は除く
補助対象経費
| 補助金名 | 対象経費 |
|---|---|
| 人材確保支援費補助金 | 新たに雇用・配置した相談支援専門員の人件費 |
| 相談支援専門員定着支援補助金 | 相談支援専門員の給与 |
| 障害児相談支援促進補助金 | 新たに障害児支援利用援助を行った場合に発生する経費 |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式第1号) | 各補助金ごとに様式が異なります |
| 2 | 要件確認シート兼誓約書 | 各補助金ごとに様式が異なります |
| 3 | 相談支援事業実施計画書 | 各補助金ごとに様式が異なります |
| 4 | 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 | 参考様式1 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 相談支援体制の強化に繋がるか
- 事業の有効性: 計画が具体的で、効果が期待できるか
- 事業の実現可能性: 計画が現実的で、実行可能か
- 事業の継続性: 安定的な事業運営が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 事業計画を詳細に記述する
- 必要書類を漏れなく準備する
- 過去の採択事例を参考にする
よくある質問
Q1: 複数の補助金を同時に申請できますか?
A: 各補助金の要件をご確認ください。同一経費に対する重複申請は原則として認められません。
Q2: 補助金の申請代行は可能ですか?
A: 申請代行については、各補助金の事務局にお問い合わせください。行政書士等の専門家への依頼もご検討ください。
Q3: 申請書類の書き方について相談できますか?
A: はい、神戸市の担当窓口または、募集要項に記載されている相談窓口にご相談ください。
Q4: 補助対象期間はいつからいつまでですか?
A: 各補助金によって異なります。募集要項をご確認ください。
Q5: 実績報告はどのように行いますか?
A: 各補助金の様式に従い、実績報告書を作成し、必要書類とともに提出してください。
制度の概要・背景
神戸市では、相談支援事業所の経営安定化と相談支援体制の強化、障害児相談支援の新規導入促進を目的として、本補助金制度を実施しています。相談支援専門員の確保・定着を支援することで、質の高い相談支援サービスを提供できる体制づくりを目指しています。
障害福祉サービスの利用者は年々増加しており、相談支援のニーズも高まっています。本補助金を通じて、相談支援事業所の体制を強化し、利用者のニーズに適切に対応できる環境を整備することが重要です。
まとめ・お問い合わせ先
神戸市相談支援事業所向け補助金は、相談支援体制の強化を目指す事業所にとって、非常に有効な支援制度です。要件を満たす事業所は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 神戸市 健康福祉局 障害福祉課
担当部署: 障害福祉事業担当
電話: 各募集要項に記載
Email: 各募集要項に記載
公式サイト: https://www.city.kobe.lg.jp/a95295/soudangyakutai/jinzaikakuho/20220922.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大400万円 | 最大600万円 | 取得費用(自己負担分)の1/2相当額 | 最大100万円(転職型)、最大25万円(副業人材活用型) | 最大15万円 |
| 補助率 | 人材確保支援費補助金:人件費の4分の3相当額、相談支援専門員定着支援補助金:月9,000円/人、障害児相談支援促進補助金:1件当たり10,000円 | 【ハード事業・ソフト事業(就業規則関連)】 ・次のいずれかに該当:補助率3/4以内(男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上) ・次のいずれかに該当:補助率2/3以内(WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上) ・上記以外:補助率1/2以内 【ソフト事業(コンサルタント派遣)】 ・定額 | 取得費用(自己負担分)の1/2相当額と補助上限額のいずれか低い額 | 【副業人材活用型】 - 紹介会社手数料: 10/10以内(上限10万円) - 副業人材報酬: 1/2以内(上限15万円) 【転職型(社会人採用)】 - 人材紹介手数料: 1/2以内(上限100万円) | 補助対象経費の2分の1(上限15万円) |
| 申請締切 | 各補助金によって異なるため要確認 | ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月) | 令和8年3月2日まで | 令和8年2月27日(金曜日)まで ※予算終了次第、受付終了 | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
神戸市内の特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者
Q 申請に必要な書類は何ですか?
交付申請書(様式第1号)
要件確認シート兼誓約書
相談支援事業実施計画書
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
Q どのような経費が対象になりますか?
新たに雇用・配置した相談支援専門員の人件費
相談支援専門員の給与
新たに障害児支援利用援助を行った場合に発生する経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
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情報ソース
神戸市
2025年11月21日 確認済み