福井県海外出願支援事業とは？

福井県海外出願支援事業は、福井県内の中小企業が開発した優れた技術や製品、デザイン、ブランドなどを海外で保護し、事業展開を有利に進めるために、特許・実用新案・意匠・商標などの外国への出願にかかる費用の一部を補助する制度です。公益財団法人ふくい産業支援センターが、国の補助金を活用して実施しています。

海外での事業展開には、知的財産の保護が不可欠ですが、その出願費用は高額になりがちです。この補助金を活用することで、費用負担を軽減し、戦略的な海外進出を後押しします。1企業あたり最大300万円の支援が受けられる、県内事業者にとって非常に魅力的な制度です。

補助金の概要

補助対象となる経費

海外の特許庁へ出願するために、支援期間内に発注・支払いを行った以下の経費が対象となります。

対象経費

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用

対象外となる経費

• 弁理士間の仲介手数料
• 先行技術調査費用
• 日本国特許庁への出願費用
• 日本国内の消費税および海外の付加価値税（VAT）やサービス税

対象者の詳細要件

補助対象となるのは、福井県内に事業所を持つ中小企業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 国内出願済みであること：
   申請時点で日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標の出願が完了しており、採択後にその出願に基づいて外国へ出願する予定であること（一部例外あり）。
2. 権利取得の可能性があること：
   先行技術調査などの結果から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
3. 事業計画があること：
   権利が成立した場合に、その権利を活用した事業展開を計画していること。または、外国での冒認出願（第三者による抜け駆け出願）対策の意思があること。
4. 資金能力があること：
   外国出願に必要な自己資金や資金計画を有していること。

※注意：みなし大企業は対象外です。
大企業が実質的に経営を支配していると見なされる企業（株式の保有割合や役員の兼任状況などによる）は対象となりません。詳細は公募要領をご確認ください。

申請から補助金交付までの流れ

申請後のプロセスは以下の通りです。選考委員会でのプレゼンテーションが重要なポイントとなります。

1. STEP1：申請
   募集期間内（令和7年6月13日17時まで）に必要書類を郵送または持参にて提出します。
2. STEP2：選考委員会（7月～8月頃）
   出願予定の知的財産の内容や、関連する製品・サービス等の事業計画についてプレゼンテーションを行います。
3. STEP3：交付決定・事業開始
   採択されると交付決定通知が届き、支援期間が開始します。この日以降に発注・支払いした経費が補助対象となります。
4. STEP4：実績報告
   支援期間終了後（令和8年1月16日まで）、すべての支払いを完了させ、出願の証拠書類等を添付して実績報告書を提出します。
5. STEP5：補助金額の確定・振込
   実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
6. STEP6：事業完了後のフォローアップ
   事業完了後5年間、事業状況に関する調査（フォローアップ調査）に協力する必要があります。

採択率アップの鍵！加点措置を活用しよう

選考委員会では、以下の項目に該当する場合に加点措置が講じられます。該当する企業は積極的にアピールしましょう。

• 地域未来牽引企業に選定されている
• 平成26年度以降、本事業に一度も採択されていない新規利用である
• 直近3年間に「JAPANブランド育成支援等事業」に採択されている
• 直近3年間に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択されている
• 賃上げを実施する計画がある（給与総額等を対前年度比1.5%以上増加）
• ワーク・ライフ・バランス推進企業である（えるぼし認定、くるみん認定など）

特に「賃上げ」や「ワーク・ライフ・バランス」に関する加点は、事前の準備や計画が必要です。詳細は公式サイトの様式やQ&A集をご確認ください。

まとめ

福井県の「海外出願支援事業」は、グローバル市場を目指す中小企業にとって、知的財産戦略を強化するための強力なサポート制度です。出願費用の負担を大幅に軽減できるだけでなく、事業計画を練り直す良い機会にもなります。募集期間は限られていますので、海外展開を検討している企業は、ぜひこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細を確認し、早めに準備を始めましょう。