【2025年】福島県特許等調査・出願経費助成｜最大25万円・中小企業向け・公募中
補助金詳細
Details福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者
特許出願経費等助成事業助成金交付申請書（様式第１号）,対象経費の額を確認できる見積書又は支払額を証明できる書類,その他理事長が必要と認める書類
弁理士等への報酬,先行技術調査に係る経費及びそれらに係る源泉徴収税,各種手数料（書類作成・検討）に係る経費及びそれらに係る源泉徴収税,特許庁費用（出願料、特許出願に係る審査請求料）,電子化手数料,その他理事長が特に必要と認める経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者
- 中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
- みなし大企業に該当しない中小企業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書、見積書、その他必要書類を準備 |
| STEP 2 | 公益財団法人福島県産業振興センターへ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 選定委員会による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施し、結果報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1件あたり25万円 (複数出願の場合、上限100万円) |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
計算例: 特許調査費用が30万円の場合 → 補助金額は15万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者またはそのグループ
- 中小企業支援法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者
- 申請の対象となる出願の発明者（又は考案者、創作者）が申請企業に所属していること
対象とならない事業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
- 福島県暴力団排除条例（平成23年福島県条例第51号）に該当する団体及びそれを含むグループ
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 調査に係る経費 | 弁理士等への報酬、先行技術調査に係る経費及びそれらに係る源泉徴収税 | ○ |
| 出願に係る経費 | 弁理士等への報酬、各種手数料（書類作成・検討）に係る経費及びそれらに係る源泉徴収税、特許庁費用（出願料、特許出願に係る審査請求料）、電子化手数料、その他理事長が特に必要と認める経費 | ○ |
| 対象外経費 | 日本国内における消費税及び地方消費税、助成対象事業期間外に支払を行った経費、その他出願に直接関係しない経費 | × |
重要: 令和6年4月1日～令和7年2月28日に調査又は出願及び経費支払いを行うものが対象です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 特許出願経費等助成事業助成金交付申請書（様式第１号） | センターのウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 対象経費の額を確認できる見積書又は支払額を証明できる書類 | 弁理士等からの請求書及び領収書並びに特許印紙の納付証明書等 |
| 3 | その他理事長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性：事業計画が合理的かつ実現可能であるか
- 経費の妥当性：経費の積算根拠が明確であるか
- 事業の有効性：知的財産の権利化や活用による事業展開が期待できるか
採択率を高めるポイント
- 明確な事業計画を策定する
- 経費の見積もりを詳細に記載する
- 知的財産の権利化・活用による具体的な事業展開を示す
よくある質問
Q1: 助成対象となる特許等は？
A: 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権が対象です。
Q2: 助成金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 審査会実施後、助成案件の決定・通知が行われます（1月中旬予定）。
Q3: 申請は複数件できますか？
A: 申請は１申請者につき１件に限ります。
Q4: 先行技術調査は必須ですか？
A: 申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。
Q5: 助成対象事業期間はいつからいつまでですか？
A: 当該年度の４月１日から２月末日までです。
制度の概要・背景
本事業は、福島県内の中小企業者等の皆様に対して、技術の進歩及び新事業の早期創出を支援するため、先行技術調査費用、国内産業財産権取得費用の一部を助成するものです。公益財団法人福島県産業振興センターが実施機関となり、県内中小企業の知的財産活動を支援します。
近年、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、知的財産の重要性が高まっています。本補助金を活用することで、県内中小企業が積極的に知的財産を取得・活用し、競争力強化につなげることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
福島県内の中小企業にとって、知的財産権の取得は事業の発展に不可欠です。本補助金を活用し、積極的に知的財産権の取得・活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人福島県産業振興センター
担当部署: 技術支援部 技術総務課
電話: 024－959－1929（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: f-tech@f-open.or.jp
公式サイト: https://www.fukushima-techno.com/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大25万円 | 最大50万円 | 最大60万円 | 最大1,000万円 | 最大40万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 | 補助対象経費の2分の1以内。1事業者あたりの年度内上限額は合計50万円（2回まで申請可）。事業メニューごとに上限額が異なります（15万円～50万円）。 | 対象経費の2分の1以内、中小企業：上限30万円、団体：上限60万円 | 補助対象経費の10分の10（100%）。国内出願は1件あたり上限50万円、外国出願は1件あたり上限100万円。1企業あたりの累計補助上限額は1,000万円。 | — |
| 申請締切 | 2025年12月19日 | 令和8年3月10日（火曜） | 令和8年1月31日まで | 2025年4月1日から2026年3月31日まで（予算がなくなり次第終了） | 〜2026年3月31日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |