詳細情報
福島県内で事業を展開し、新たなビジネスチャンスを模索している中小企業や個人事業主の皆様へ。今、大きな注目を集める「廃炉関連分野」への参入は、貴社の技術力と経験を活かす絶好の機会です。しかし、この専門分野に参入するには、高い品質管理体制と信頼性の証明が不可欠です。その強力な武器となるのが「ISO9001」などの品質認証です。とはいえ、認証取得には少なくないコストがかかるのが実情です。そこで活用したいのが、福島県が提供する「令和7年度 品質認証等取得事業費補助金」です。この制度は、ISO9001等の認証取得にかかる経費の最大3分の2、上限100万円を補助するもので、事業者の負担を大幅に軽減します。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 新規取得で最大100万円、更新でも最大50万円を補助
- 補助率は経費の3分の2と高水準
- 対象はISO9001など、信頼性向上に直結する品質認証
- 福島県内の中小企業・個人事業主が対象
- 申請期間は令和7年10月31日まで（ただし予算がなくなり次第終了）
1. 補助金の概要｜なぜ今、品質認証が重要なのか？
本補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉という国家的なプロジェクトに関連する分野へ、福島県内の事業者が円滑に参入できるよう支援することを目的としています。廃炉関連の事業は、極めて高い安全性が求められるため、取引先からは信頼性の証としてISO9001（品質マネジメントシステム）などの国際認証の取得を要求されるケースが少なくありません。この補助金は、その認証取得のハードルを下げ、県内企業のビジネスチャンス拡大を後押しします。
制度の基本情報
| 正式名称 | 令和7年度廃炉関連分野参入等に係る品質認証等取得事業費補助金 |
| 実施組織 | 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 |
| 目的 | 廃炉関連分野に係る製品・業務等の品質要求に応え、信頼性向上を図るため、ISO9001等の認証取得を行う県内事業者を支援する。 |
| 公募期間 | 令和7年6月16日(月) ～ 令和7年10月31日(金)午後5時（必着） |
【重要】募集期間中であっても、予算がなくなり次第、公募は終了となります。検討されている方は、一日でも早い申請をおすすめします。
2. 補助金額・補助率｜いくら補助されるのか？
本補助金の最大の魅力は、その手厚い補助内容にあります。認証を新たに取得する場合と、既存の認証を更新する場合で上限額が異なります。
補助率と補助限度額
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 新規取得 | 補助対象経費の3分の2以内 | 100万円 / 事業者 |
| 更新 | 50万円 / 事業者 |
計算例で見る補助額
具体的にどのくらいの補助が受けられるのか、例を見てみましょう。
- 【ケース1】ISO9001を新規取得。コンサル費用や審査費用で合計180万円かかった場合
補助対象経費：180万円
計算：180万円 × 2/3 = 120万円
補助限度額が100万円のため、補助額は100万円となります。自己負担は80万円です。 - 【ケース2】既存のISO9001を更新。審査費用で60万円かかった場合
補助対象経費：60万円
計算：60万円 × 2/3 = 40万円
補助限度額50万円以内のため、補助額は40万円となります。自己負担は20万円です。
3. 対象者・条件｜誰が申請できるのか？
本補助金を申請するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、事前に必ず確認しましょう。
主な申請要件
- 福島県内に事業所を有する事業者であること（中小企業、個人事業主など）。
- 廃炉関連分野への参入等に関心を持っていること。
- 【必須】福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局への登録（無料）を済ませていること。
- 補助対象となる事業（認証取得）を、令和7年4月1日(火)から令和8年1月30日(金)までの期間内に実施すること。
ポイント：申請の前提条件として「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」への登録が必須です。まだ登録がお済みでない事業者は、まずはこちらの手続きから始めましょう。登録は無料で、公式サイトから行うことができます。
対象となる認証規格
補助の対象となるのは、主にISO9001（品質マネジメントシステム）などの品質認証です。環境マネジメントシステムであるISO14001については、ISO9001等の補助対象規格と併せて取得する場合に限り対象となりますのでご注意ください。
4. 補助対象経費｜何に使えるのか？
補助金は、認証取得に直接要する経費に対して支払われます。どのような費用が対象になるのか、具体的に見ていきましょう。
対象となる経費の例
- コンサルティング費用：専門家によるマニュアル作成支援、内部監査員養成研修、運用指導などにかかる費用。
- 審査費用：審査機関に支払う申請料、予備審査、一次審査、二次審査（本審査）などにかかる費用。
- 認証登録料：審査に合格した後、認証機関に登録するために支払う費用。
対象とならない経費の例
- 自社の人件費、交通費、通信費など、一般管理費にあたるもの。
- パソコンやプリンターなど、汎用性のある備品の購入費。
- 審査やコンサルティングに伴う旅費・宿泊費。
- 消費税および地方消費税。
※詳細は必ず公式の「募集要領」をご確認ください。
5. 申請方法・手順｜具体的なステップを解説
申請は、定められた手順に沿って正確に進めることが重要です。以下のステップを参考に、準備を進めてください。
- 福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局への登録
まだの方は、まず公式サイトから登録（無料）を完了させます。 - 公式ウェブサイトから書類をダウンロード
「交付要綱」「募集要領」「申請書様式」など、必要な書類一式をダウンロードし、内容を熟読します。 - 事業計画の策定と見積書の取得
どの認証を取得するのか、どのようなスケジュールで進めるのかを具体的に計画します。コンサルティング会社や審査機関から見積書を取得しましょう。 - 申請書の作成
ダウンロードした様式（Word, Excel）を使用し、事業計画などの必要事項を正確に記入します。 - 添付書類の準備
見積書のほか、会社の定款や決算書など、募集要領で指定されている添付書類をすべて揃えます。 - 申請書類の提出
すべての書類が揃ったら、下記の提出先へ郵送または持参します。締切は令和7年10月31日(金)午後5時必着です。
お問い合わせ・お申し込み先
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
産業集積部 廃炉関連産業集積課
〒960-8043 福島県福島市中町1番19号 中町ビル6階
TEL：024-581-7046
FAX：024-581-6898
E-mail：hairo-matching@fipo.or.jp
6. 採択のポイント｜審査で重視されること
補助金は申請すれば誰でも受けられるわけではありません。審査を通過するためには、いくつかのポイントを押さえた申請書を作成する必要があります。
- 事業計画の具体性と実現可能性
「なぜ認証取得が必要なのか」「取得後、廃炉関連分野へどのように参入していくのか」というストーリーを具体的に示しましょう。数値目標（売上、受注件数など）を盛り込むと、説得力が増します。 - 補助金の必要性・妥当性
認証取得が自社の経営に与えるプラスの効果と、そのために補助金がいかに重要であるかを明確に記述します。また、提出する見積書は、複数の業者から取得（相見積もり）するなどして、経費の妥当性を示すことが望ましいです。 - 書類の完成度
誤字脱字や記入漏れは、事業への熱意を疑われる原因にもなりかねません。提出前には、第三者にもチェックしてもらうなど、万全を期しましょう。募集要領の要件をすべて満たしているか、何度も確認することが重要です。
よくある不採択理由
過去の事例から、不採択となりやすいケースを学び、対策を立てましょう。
- 申請要件を満たしていない（例：事務局への登録忘れ）。
- 事業計画が曖昧で、廃炉分野への参入意欲が感じられない。
- 必要書類が不足している、または記載内容に不備がある。
- 経費の内容が不明瞭、または補助対象外の経費が含まれている。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 申請すれば必ず採択されますか？
A1. いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された申請書類に基づき審査が行われ、採択・不採択が決定されます。予算には限りがあるため、事業計画の優れたものから優先的に採択されると考えられます。
Q2. 既にコンサル会社と契約し、費用を支払ってしまいましたが対象になりますか？
A2. はい、対象になる可能性があります。本補助金は、令和7年4月1日から令和8年1月30日までの期間内に実施した事業が対象です。交付決定前に契約・支払いを行った経費も、この期間内であれば対象となります。ただし、詳細は必ず募集要領で確認し、事務局へお問い合わせください。
Q3. 補助金はいつもらえますか？
A3. 補助金は、原則として事業完了後の精算払いです。まず認証取得にかかる費用を全額自社で支払い、その後、実績報告書を提出します。その内容が審査され、補助金額が確定した後に振り込まれる流れが一般的です。
Q4. 個人事業主でも申請できますか？
A4. はい、福島県内に事業所を有する「事業者」が対象ですので、法人格のない個人事業主の方も申請可能です。
Q5. 廃炉関連分野に直接関係ない事業を行っていますが、将来的に参入を考えていれば対象になりますか？
A5. はい、「廃炉関連分野への参入等に関心をお持ちの事業者」が対象ですので、現時点で直接的な取引がなくても、今後の参入計画が具体的であれば対象となる可能性が高いです。事業計画書で、その意欲と計画を明確に示すことが重要です。
8. まとめ｜未来への投資を、補助金で賢く実現しよう
「令和7年度 品質認証等取得事業費補助金」は、福島県内の事業者が廃炉関連という成長分野へ挑戦するための、またとない機会を提供する制度です。品質認証の取得は、単なるコストではなく、企業の信頼性を高め、新たな取引先を開拓するための未来への投資です。その投資を、最大100万円、補助率2/3という手厚い支援で後押ししてくれる本補助金を、ぜひ最大限に活用してください。
申請の締め切りは令和7年10月31日ですが、予算がなくなり次第終了となります。まずは公式サイトで詳細を確認し、第一歩として「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」への登録から始めてみてはいかがでしょうか。このチャンスを掴み、貴社の事業を次のステージへと進めましょう。
