福島県内で水素関連の設備投資をお考えの事業者様へ。福島県は、水素の「はこぶ」「つかう」取り組みを強力に後押しするため、最大1億5,000万円を補助する「福島水素活用関連機器導入支援事業」の公募を開始しました。この記事では、制度の概要から対象設備、申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
福島水素活用関連機器導入支援事業とは?
本事業は、福島県が「再生可能エネルギー先駆けの地」として推進する水素社会実現の一環です。県内における水素需要の拡大と、より強靭な水素サプライチェーン(供給網)の構築を目指し、水素の運搬設備や利用機器の導入にかかる費用の一部を補助するものです。
この補助金のポイント
- 高額補助: 補助上限額は最大1億5,000万円と大規模な設備投資に対応。
- 幅広い対象設備: 水素を「はこぶ」運搬設備から、「つかう」ボイラーやバーナーまでが対象。
- 多様な対象経費: 設備費だけでなく、設計費や工事費も補助対象に含まれます。
- 県の重点施策: 福島県の「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」に位置付けられた重要事業です。
補助金の概要(早見表)
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 令和7年度福島水素活用関連機器導入支援事業費補助金 |
実施機関 | 福島県(商工労働部次世代産業課) |
募集期間 | 2025年8月7日(木)~ 2025年12月15日(月)17時必着 |
補助上限額 | 1億5,000万円 |
補助率 | ・水素運搬設備: 1/2 または 2/3以内 ・水素利用機器: 1/2以内 |
対象者 | 福島県内で事業を行う法人、個人事業主、NPO法人など |
補助対象となる事業・設備
本補助金は、水素を「はこぶ」ための運搬設備と、「つかう」ための利用機器の導入が対象です。
1. 水素を「はこぶ」設備(水素運搬設備)
水素を効率的かつ安全に輸送するための設備が対象です。
- 水素カードル
- 水素トレーラ
2. 水素を「つかう」設備(水素利用機器)
工場や施設などで、熱源や動力源として水素を利用するための機器が対象となります。
- 水素燃料ボイラー
- 温水発生機
- 水素バーナー
補助対象経費と対象者
対象経費
補助対象となる経費は、導入する設備によって異なります。
- 水素運搬設備: 設備費、諸経費
- 水素利用機器: 設計費、設備費、工事費、諸経費
⚠️ 注意点
補助金の交付決定日がある年度の2月末日までに支払いが完了しない経費や、事業に直接必要と認められない経費は対象外となりますのでご注意ください。
対象者の主な要件
補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 補助事業を的確に遂行するための、十分な管理体制が構築されていること。
- 補助事業を的確に遂行するための、対象経費内の自己資金調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。
- いわゆる反社会的勢力に該当しないこと。
補助金ポータルの情報によると、個人事業主、法人、NPO法人などが対象事業者として想定されています。
申請の流れと必要書類
申請は以下のステップで進みます。申請をお考えの方は、事前に担当課へ問い合わせることをお勧めします。
- 1事前相談: 事業内容について、福島県次世代産業課へ事前に相談します。
- 2書類準備: 公式サイトから公募要領や申請様式をダウンロードし、必要書類を準備します。
- 3申請: 募集期間内に、指定の提出先へ書類を提出します(必着)。
- 4審査: 事務局による書面審査の後、外部有識者で構成される審査会で採択事業が選定されます。
- 5交付決定: 審査を経て採択されると、交付決定通知が届き、事業を開始できます。
主な必要書類
- 公募要領(要確認)
- 交付申請書
- 実施計画書
- 役員等名簿
※詳細は必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。
まとめ
「福島水素活用関連機器導入支援事業」は、福島県で水素関連事業の拡大を目指す事業者にとって、非常に魅力的な補助金です。大規模な設備投資を計画している場合は、ぜひ活用を検討してください。
この記事の要点
- 目的: 福島県内の水素サプライチェーン構築支援
- 補助額: 最大1億5,000万円
- 対象: 水素の運搬設備(トレーラ等)および利用機器(ボイラー等)の導入
- 申請期限: 2025年12月15日(月)17時必着
提出先・問い合わせ先
福島県商工労働部次世代産業課
〒960-8670 福島市杉妻町2-16
電話: 024-521-8058
FAX: 024-521-7932
電子メール: hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp