【2025年】私立学校防犯対策強化事業費補助金|最大3000万円・私立学校向け・締切11月12日
補助金詳細
Details神奈川県内の私立学校設置者(学校法人立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、個人立及び宗教法人立幼稚園)
交付申請書(第2号様式)
私立学校防犯対策強化事業費補助事業計画書(幼稚園)(様式1-1)
私立学校防犯対策強化事業費補助事業計算書(幼稚園)(様式1-2)
採択理由書
防犯対策工事費(管理諸室の配置換え、安全対策上必要な部屋の改造、門やフェンスの設置・改修など)
実施設計費(補助対象工事に係る設計費)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月12日まで
対象となる方
- 神奈川県内の私立学校設置者
- 学校法人立私立幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校
- 個人立及び宗教法人立幼稚園
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集通知を確認し、交付申請書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 申請書類を神奈川県福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課へ提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 学校法人立中等教育学校(後期課程)及び高等学校:最大3,000万円 学校法人立私立小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)及び特別支援学校:最大1,000万円 学校法人立私立幼稚園:最大1,000万円 個人立及び宗教法人立幼稚園:最大1,000万円 |
| 補助率 | 学校法人立私立幼稚園:原則4分の1以内(国庫補助金の事業区分が防犯対策に該当する場合、3分の1以内) 個人立及び宗教法人立幼稚園:3分の1以内 学校法人立私立小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)及び特別支援学校:原則4分の1以内(国庫補助金の補助対象経費が1,000万円以上の場合、3分の1以内) 学校法人立中等教育学校(後期課程)及び高等学校:3分の1以内 |
| 下限額 | 学校法人立私立幼稚園、個人立及び宗教法人立幼稚園:30万円以上 学校法人立私立小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)及び特別支援学校:100万円以上 学校法人立中等教育学校(後期課程)及び高等学校:400万円以上 |
計算例: 例えば、高等学校で総事業費が900万円の場合、補助対象経費が900万円 × 補助率1/3 = 300万円が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 神奈川県内に所在する私立学校の設置者であること
- 学校法人立の学校(幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校)
- 個人立及び宗教法人立の幼稚園
- 学校法人立の学校は、国庫補助金の交付決定を受けていることが条件となります。
対象とならない事業者
- 国庫補助金の交付決定を受けていない学校法人立の学校(幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校)
- 神奈川県外に所在する私立学校
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 防犯対策工事費 | 管理諸室の配置換え及びそれに伴う改造工事、安全対策上必要な部屋の配置換え及びそれに伴う改造工事、門やフェンス等の設置・改修工事、その他安全対策のために必要と認められる工事 | ○ |
| 実施設計費 | 補助対象工事に係る設計費 | ○ |
| その他経費 | 上記に付随する経費で、県が認めるもの | ○ |
重要: 学校法人立の学校は、国庫補助金の交付決定を受けた事業の補助対象経費として認められた経費が対象となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(第2号様式) | 指定様式をダウンロード |
| 2 | 私立学校防犯対策強化事業費補助事業計画書(幼稚園) | 様式1-1 |
| 3 | 私立学校防犯対策強化事業費補助事業計算書(幼稚園) | 様式1-2 |
| 4 | 採択理由書 | 指定様式をダウンロード |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 防犯対策の必要性が明確に示されているか
- 計画の妥当性: 計画が具体的で、実現可能か
- 費用対効果: 費用対効果が見込まれるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な防犯対策の内容を記載
- 見積書を添付し、費用の妥当性を示す
- 過去の事例を参考に、計画を具体的にする
採択率(過去のデータ): 要確認
よくある質問
Q1: 補助金の対象となる工事はどのようなものですか?
A: 管理諸室の配置換え及びそれに伴う改造工事、安全対策上必要な部屋の配置換え及びそれに伴う改造工事、門やフェンス等の設置・改修工事、その他安全対策のために必要と認められる工事が対象となります。
Q2: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 神奈川県の公式サイトからダウンロードできます。また、私学振興課の窓口でも配布しています。
Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか?
A: 申請期間終了後、審査を経て交付決定が行われます。具体的な時期は、申請状況によって異なります。
Q4: 実績報告書はどのように提出すればよいですか?
A: 実績報告書の様式は、交付決定時に通知されます。必要事項を記入し、指定された期日までに私学振興課へ提出してください。
Q5: 補助金の申請について相談できる窓口はありますか?
A: はい、神奈川県福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課が相談窓口となっています。電話またはお問い合わせフォームからご相談ください。
制度の概要・背景
本補助金は、私立学校における安全・安心な学校づくりを一層推進するため、私立学校の設置者が実施する防犯対策の施設整備事業に対し、神奈川県が補助する制度です。学校法人立向けの事業は、文部科学省が実施する私立学校施設整備費補助金の上乗せ補助事業として実施し、個人立及び宗教法人立幼稚園向けの事業は、県独自の補助事業として実施します。
近年、学校における事件・事故が増加傾向にあり、防犯対策の強化が急務となっています。本補助金を活用することで、私立学校における防犯設備の整備が進み、児童・生徒が安全に学校生活を送れる環境が整備されることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、私立学校の防犯対策を強化するための重要な支援制度です。申請を検討されている場合は、締切日までに余裕をもって申請書類をご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 神奈川県福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課
担当部署: 助成グループ
電話: 045-210-1111(内線:3772~3774)(受付時間: 平日9:00-17:00)
Email: 福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課へのお問い合わせフォームから
公式サイト: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/hojokin/bouhan.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大3,000万円 | 最大50万円/戸(条件により最大200万円/戸まで加算あり) | 最大1万円 | 最大3万円 | 最大1万円 |
| 補助率 | 学校法人立私立幼稚園:原則4分の1以内(国庫補助金の事業区分が防犯対策に該当する場合、3分の1以内) 個人立及び宗教法人立幼稚園:3分の1以内 学校法人立私立小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)及び特別支援学校:原則4分の1以内(国庫補助金の補助対象経費が1,000万円以上の場合、3分の1以内) 学校法人立中等教育学校(後期課程)及び高等学校:3分の1以内 | 補助対象経費の1/3以内。補助上限額は原則50万円/戸ですが、特定の工事(バリアフリー改修、耐震改修等)を行う場合は最大200万円/戸まで加算されます。 | 防犯設備の購入及び設置に要した費用(消費税を含む)の2分の1(100円未満切り捨て)、上限10,000円 | 防犯対策に要した費用の4分の3(1,000円未満は切り捨て、上限額30,000円) | 駆除費用の2分の1(上限10,000円) |
| 申請締切 | 2025年11月12日 | 令和7年12月12日(金) | 令和8年3月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 80.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
私立学校防犯対策強化事業費補助事業計画書(幼稚園)(様式1-1)
私立学校防犯対策強化事業費補助事業計算書(幼稚園)(様式1-2)
採択理由書
Q どのような経費が対象になりますか?
実施設計費(補助対象工事に係る設計費)