【2025年】私道等整備助成金|最大-万円・住民向け・公募中
補助金詳細
Details家屋が連続する地域内の住民
交付申請書、工事計画書、見積書、位置図、その他各区役所建設課の指示による
舗装新設工事、側溝新設工事、交通安全施設の新設及び取替工事、舗装修繕工事、側溝修繕工事
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 家屋が連続する地域内の住民
- 私道等を整備しようとする土地所有者
- 所有者が複数である私道、または複数の家屋の所有者が利用する私道
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 担当部署へ事前相談 |
| STEP 2 | 申請書類の準備・提出 |
| STEP 3 | 審査・交付決定 |
| STEP 4 | 工事実施・実績報告 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 要確認 |
| 補助率 | 助成基準工事費の2分の1 |
| 下限額 | 補助額が5万円以上 |
計算例: 工事費用が100万円の場合、助成基準工事費が100万円であれば、補助金額は50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる私道等
- 家屋が連続する地域内の私道等
- 所有者が複数であるもの、または複数の家屋の所有者が利用するもの
- 幅員2メートル以上で、両端が公道に接続するもの
- 幅員2メートル以上で、一端が公道に接続し、他の一端が幅員2メートル以上の私道等に接続するもの
- 幅員2メートル以上で、一端が公道、または幅員2メートル以上の私道等に接続し、他の一端が公共施設等に通ずるもの
- 幅員2.5メートル以上で一端が公道に接続する袋小路のうち、奥行30メートル以上のもの又は5戸以上の家屋が接するもの
- 法定外公共物である道路の場合は、上記1から4の幅員が1.8メートル以上であれば対象
対象とならないケース
- 個人の私有地のみに接続する私道
- 建築基準法に違反する私道
- その他、市長が不適当と認めるもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 舗装新設工事 | 私道等の舗装を新たに行う工事 | ○ |
| 側溝新設工事 | 私道等に側溝を新設する工事 | ○ |
| 交通安全施設の新設・取替工事 | 防護柵の新設・取替工事(市長が必要と認めるものに限る) | ○ |
| 舗装修繕工事 | オーバーレイ、打換工事 | ○ |
| 側溝修繕工事 | 布設替工事 | ○ |
重要: 工事には一定の条件がありますので、詳しいことは直接担当部署にお問い合わせください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 私道等整備助成金交付申請書 | 各区役所建設課で入手 |
| 2 | 工事計画書 | 整備内容を詳細に記載 |
| 3 | 見積書 | 複数の業者からの見積もり推奨 |
| 4 | 位置図 | 整備箇所の詳細な地図 |
| 5 | その他 | 各区役所建設課の指示による |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 必要性: 私道等の整備が地域の生活環境向上に不可欠であるか
- 妥当性: 工事計画が適切であり、費用対効果が高いか
- 実現可能性: 工事が円滑に進む見込みがあるか
- 緊急性: 特に老朽化が著しいなど、早急な対応が必要か
採択率を高めるポイント
- 詳細な工事計画と見積もりを提出
- 整備の必要性を具体的に説明
- 地域住民の同意を得る
- 過去の類似事例を参考にする
よくある質問
Q1: 申請できるのは誰ですか?
A: 家屋が連続する地域内の住民で、私道等の整備を必要とする方が申請できます。詳細な条件は各区役所建設課にお問い合わせください。
Q2: 補助金額はどのように決まりますか?
A: 市長が定める助成基準工事費の2分の1が補助されます。ただし、工事費用が助成基準工事費に満たない場合は、その工事に要する費用の2分の1となります。
Q3: 申請から交付までどのくらい時間がかかりますか?
A: 申請から交付決定までの期間は、申請状況や審査の状況によって異なります。詳細なスケジュールは各区役所建設課にお問い合わせください。
Q4: 申請に必要な書類は何ですか?
A: 交付申請書、工事計画書、見積書、位置図などが必要です。詳細は各区役所建設課にお問い合わせください。
Q5: 補助対象となる工事はどのようなものですか?
A: 舗装新設工事、側溝新設工事、交通安全施設の新設及び取替工事、舗装修繕工事、側溝修繕工事が対象となります。詳細な条件は各区役所建設課にお問い合わせください。
制度の概要・背景
私道等整備助成金は、新潟市が実施する、私道等の整備を促進し、生活環境の向上に寄与することを目的とした制度です。この制度は、家屋が連続する地域内の私道等を対象とし、その工事費用の一部を助成します。
近年、老朽化した私道等の整備が課題となっており、住民の安全確保や生活環境の改善が求められています。本補助金を活用することで、これらの課題解決に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
私道等整備助成金は、地域の生活環境を向上させるための重要な制度です。対象となる方は、積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
土木部 土木総務課: 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階) 電話:025-226-3009 Email: somu.pw@city.niigata.lg.jp
各区役所建設課: (連絡先は本文参照)
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/kensetsukeihi/doboku/dobokusomu/sidou_R2.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大助成基準工事費の2分の1 | 1件あたり120万円以内 | 最大300万円 | 最大6万円 | 1団体あたり上限10万円 |
| 補助率 | 助成基準工事費の2分の1。ただし工事費用が助成基準工事費に満たないときは、その工事に要する費用の2分の1とする。 | ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認 | ・市道となる道路の築造又は拡幅を伴う場合: 対象経費の90%(上限300万円) ・私道の築造又は拡幅を伴う場合: 対象経費の70%(上限300万円) | 補助対象経費の範囲内で、上限6万円。交付額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。 | 補助対象経費の10分の10(全額)。ただし、1団体あたりの上限額は10万円です。 |
| 申請締切 | 要確認 | 令和8(2026)年1月9日(金)必着 | 予算の上限に達するまで(先着順) | 2025年4月1日から公募開始(予算上限に達し次第終了の可能性あり) | 令和7年10月14日から令和7年12月19日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 85.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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