詳細情報
秋田市東京圏移住支援事業補助金とは？
秋田市では、東京圏からの移住を促進するため、一定の要件を満たす方に最大300万円の補助金を交付する「東京圏移住支援事業補助金」を実施しています。この補助金は、移住者の経済的負担を軽減し、秋田市での新たな生活を支援することを目的としています。特に、子育て世帯にとっては大きなメリットとなるでしょう。都会での生活に疲れを感じている方、地方での新しいスタートを考えている方は、ぜひこの機会にご検討ください。
助成金の概要
- 正式名称: 秋田市東京圏移住支援事業補助金（社会人等向け支援事業）
- 実施組織: 秋田市企画財政部人口減少・移住定住対策課
- 目的・背景: 東京圏からの移住を促進し、秋田市の人口減少を抑制するため。
- 対象者: 東京圏から秋田市へ移住し、一定の要件を満たす方（社会人、起業家、テレワーカーなど）
助成金額・補助率
補助金額は、世帯構成や年齢によって異なります。以下に詳細を示します。
| 世帯構成 | 補助金額 |
|---|---|
| 単身世帯 | 60万円 |
| 2人以上の世帯 | 100万円 |
| 子育て世帯加算（18歳未満の子1人あたり） | 100万円 |
計算例: 夫婦と10歳のお子様1人の場合、100万円（世帯）+ 100万円（子育て加算）= 200万円の補助金が支給されます。さらに、もう一人お子様がいらっしゃる場合は、合計300万円となります。
対象者・条件
補助金の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 居住に関する要件:
- 転入する前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に居住または東京圏に居住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
- 転入する前日までに、連続して1年以上、東京23区内に居住または東京圏に居住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
- 日本国籍を有すること、又は外国籍であって永住者の在留資格を有すること。
- 就業等に関する要件: 以下のいずれかに該当すること。
- 秋田県の「秋田移住支援金マッチングサイト」に掲載されている求人に就業すること。
- 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して秋田市に移住し、秋田市内の中小企業に就業すること。
- テレワークで東京圏の仕事を継続する場合。
- 本事業における関係人口に該当する場合。
- 秋田商工会議所から起業支援事業（地域課題解決枠）に係る支援を受けていること。
- その他の要件:
- 申請者を含めた世帯員が、東京圏において同一世帯に属し、かつ、申請の際、同一世帯に属していること（単身世帯を除く）。
- 申請者を含めた世帯員が、いずれも交付申請の際、転入後1年以内であること。
具体例:
- Aさんは、東京23区に7年間居住し、都内のIT企業に勤務していました。その後、秋田市に移住し、秋田移住支援金マッチングサイトで見つけた企業に就職しました。Aさんは補助金の対象となります。
- Bさんは、埼玉県に3年間、東京都に2年間居住し、都内の会社に通勤していました。その後、秋田市に移住し、テレワークで以前の仕事を継続しています。Bさんも補助金の対象となります。
補助対象経費
補助金の使途は問いません。移住にかかる費用（引越し費用、住居の初期費用など）や、生活費、事業資金など、自由に使うことができます。
- 対象となる経費の例:
- 引越し費用
- 住居の初期費用（敷金、礼金、仲介手数料など）
- 家具・家電製品の購入費用
- 生活費
- 事業資金（起業の場合）
- 対象外経費の例:
- 公租公課（税金、社会保険料など）
- ギャンブルに関する費用
- その他、社会通念上不適切と判断される費用
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- ステップ1: 秋田県ポータルサイト「“秋田暮らし”はじめの一歩」で移住希望登録を行う。
- ステップ2: 転入予定日の14日前までに、秋田市企画財政部人口減少・移住定住対策課へ認定申請書を提出する。
- ステップ3: 秋田市へ転入する。
- ステップ4: 転入後1年以内（3月を除く）に、秋田市企画財政部人口減少・移住定住対策課へ交付申請書を提出する。
必要書類:
- 認定申請時:
- 認定申請書（様式1）
- 同意書兼誓約書（様式2）
- 顔写真付き身分証明書の写し
- 転入前の世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されたもの）
- 転入後の世帯全員（18歳未満の子を除く）の市税に未納がない証明書
- 東京23区内への通勤をしていた者にあっては、通勤をしていた期間に雇用保険の被保険者であったことがわかる書類の写し
- 就業の方は就業（予定・実績）証明書（様式3）
- 起業の方は秋田商工会議所からの起業支援金に係る交付決定通知書の写し
- 関係人口に伴う補助金の申請である場合は、関係人口である旨の申請書（様式4）
- 交付申請時:
- 世帯全員の転入後の住民票の写し
- 「様式3 就業実績証明書」
- その他、必要と認める書類
申請期限・スケジュール:
- 令和7年度の交付申請の受付期間は令和8年2月末までとなります。
- 予算が無くなり次第、年度途中でも交付申請の受付を締め切る場合があります。
申請は郵送または窓口への持参により行います。
提出先:
〒010−8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
秋田市企画財政部 人口減少・移住定住対策課
窓口の受付時間は平日の8時30分〜17時15分（12時00分〜13時00分除く。）です。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 移住後の生活設計の明確さ
- 秋田市への定住意欲の高さ
- 就業または起業計画の実現可能性
審査基準は公開されていませんが、これらのポイントを踏まえて申請書を作成することが重要です。
採択率の情報は公開されていません。しかし、要件を満たし、丁寧な申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
申請書作成のコツは、具体的に移住後の計画を記述すること、秋田市への貢献意欲を示すこと、そして何よりも正確な情報を記載することです。
よくある不採択理由としては、申請書類の不備、要件を満たしていない、移住後の計画が不明確などが挙げられます。申請前に要件をよく確認し、不備のない申請書を作成するように心がけましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつまで申請できますか？
- A: 令和7年度の交付申請の受付期間は令和8年2月末までです。ただし、予算が無くなり次第、年度途中でも交付申請の受付を締め切る場合があります。
- Q: 東京圏とはどこを指しますか？
- A: 東京都、埼玉県、千葉県、および神奈川県の区域のうち、条件不利地域を除いた区域をいいます。
- Q: 補助金はどのような用途に使えますか？
- A: 補助金の使途は問いません。移住にかかる費用や生活費、事業資金など、自由に使うことができます。
- Q: 申請に必要な書類は何ですか？
- A: 認定申請時と交付申請時で必要な書類が異なります。詳細は申請方法・手順のセクションをご確認ください。
- Q: 申請はオンラインでできますか？
- A: 申請は郵送または窓口への持参により行います。オンラインでの申請はできません。
まとめ・行動喚起
秋田市東京圏移住支援事業補助金は、東京圏からの移住を考えている方にとって、経済的な負担を軽減し、新たな生活をスタートするための強力なサポートとなります。要件を満たす方は、ぜひ申請をご検討ください。
次のアクション:
- 秋田県ポータルサイト「“秋田暮らし”はじめの一歩」で移住希望登録を行う。
- 秋田市企画財政部人口減少・移住定住対策課へお問い合わせください。
- 申請に必要な書類を準備し、申請手続きを進める。
問い合わせ先:
秋田市企画財政部 人口減少・移住定住対策課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話：018-888-5487 ファクス：018-888-5488
