【2025年】秋田市資格取得助成金｜最大10万円・求職者/在職者・受付中
補助金詳細
Details秋田市内に住所を有する求職者、非正規雇用者、再就職入学者、正規雇用者、個人事業主
1.補助金交付申請書（様式第1号）
2.領収書原本（内訳書を含む）
3.取得した資格の登録証、免許証の写し
4.申請者の納税証明書（市税に未納がない証明書）
5.申請者の振込口座がわかるもの（様式第4号）
6.求職者は、ハローワークで求職活動を継続していることがわかる書類の写し
7.非正規雇用者は、雇用契約書など労働条件がわかるものの写し
8.再就職入学者は、離職証明書など離職したことがわかる書類の写しおよび資格取得のための学校を卒業したことがわかる書類の写し
9.正規雇用者は、在職を確認できる書類の写し（保険証や給与明細など）
10.個人事業主は、前年分の確定申告書の写し
11.事業所の代表者が申請する場合は、定款や所在地証明書の写しほか、市内で事業を営んでいることを確認できる書類、対象者（資格を取得したかた）の納税証明書（市税に未納がない証明書）
受講料（テキスト代を含む）、受験料
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview秋田市資格取得助成事業補助金のご案内
秋田市では、市民の皆様の就職やキャリアアップを支援するため、資格取得に要する費用の一部を助成する「秋田市資格取得助成事業補助金」を実施しています。本補助金は、求職中の方、非正規雇用の方、再就職を目指す方、正規雇用の方、そして個人事業主の方々を対象としており、それぞれの状況に応じた資格取得をサポートします。
申請手順
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認する資格取得後、以下の手順で申請を行ってください。
- 必要書類の準備：領収書、資格の登録証または免許証、納税証明書など
- 申請方法の選択：郵送または窓口
- 申請書類の提出：秋田市企業立地雇用課へ郵送または持参
補助金額・補助率
| 対象者 | 資格の種類 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 求職者・非正規雇用者・再就職入学者 | 教育訓練給付制度対象資格 | 対象経費（税込）の2分の1以内 | 10万円（千円未満切捨て） |
| 求職者・非正規雇用者・再就職入学者 | 技能検定 | 対象経費（税込）の2分の1以内 | 2万円（千円未満切捨て） |
| 正規雇用者・個人事業主 | 建設運輸関連資格 | 対象経費の2分の1以内 | 5万円 |
| 正規雇用者・個人事業主 | 技能検定 | 対象経費の2分の1以内 | 2万円 |
審査基準・採択のポイント
審査においては、以下の点が考慮されます。
- 申請書類の completeness
- 資格取得の必要性・妥当性
- 予算の範囲内であること
よくある質問（FAQ）
- Q: 資格取得を検討しているのですが、どのように申請したらいいですか。
- A: 資格取得後に受講料等の領収書、取得した資格の免許証（運転免許の場合は交付後のもの）などの必要書類を揃えた上で申請してください。
- Q: 補助金の申請者について教えてほしい。
- A: 原則として領収書の宛名が資格取得されたかた本人の場合は、本人申請、領収書の宛名が事業所の場合は事業所申請となります。
- Q: 資格取得試験が県外でありました。その旅費や宿泊費は対象となりますか。
- A: 旅費や宿泊費については対象となりません。
- Q: 模擬試験や参考書購入費用は経費に含まれますか。
- A: 模擬試験や参考書購入費用は経費に含まれません。受講に必要なテキスト代は経費に含むことができます。申請する場合は内訳がわかる資料を添付してください。
- Q: 大学生は対象になりますか。
- A: 社会人を経験し離職をした後に、再就職のために大学や専門学校等に入学して資格を取得したかたの場合は対象となります。
補助金の概要・背景
秋田市では、市民のスキルアップを促進し、地域経済の活性化に繋げるため、本補助金制度を設けています。資格取得は、個人のキャリアアップだけでなく、企業の競争力強化にも貢献します。本補助金を通じて、より多くの方が資格取得に挑戦し、自己実現を達成できるよう支援します。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
秋田市産業振興部 企業立地雇用課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話：018-888-5731 ファクス：018-888-5732
企業集積担当:018-888-5733
雇用労働担当:018-888-5734
申請期間：令和7年4月1日から令和8年3月23日まで
注：ただし予算に達し次第、受付終了
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
秋田市 |
【2025年度】白河市ひとり親家庭等自立支援教育訓...
白河市 |
【2025年度】ひとり親家庭自立支援給付金｜最大1...
各地方自治体（市区町村） |
【2025年】新潟市介護職員等キャリアアップ支援事...
新潟市 福祉部 高齢者支援課 |
【2025年】ひとり親家庭の資格取得を支援！自立支...
こども家庭庁及び各都道府県・市・福祉事務所設置町村 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 最大20万円（受講費用の60%。専門実践教育訓練の場合は最大160万円） | 最大160万円 | 最大10万円 | 最大240万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 | 本人が支払った対象経費の60%に相当する額。上限額は、一般教育訓練等が20万円、専門実践教育訓練が修業年数×40万円（最大160万円）。支給額が12,000円を超えない場合は支給対象外。 | ・自立支援教育訓練給付金: 受講費用の60%。上限は一般教育訓練で20万円、専門実践教育訓練で最大160万円（修業年数×40万円）。 ・高等職業訓練促進給付金: 市民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万5百円を支給（支給期間に上限あり）。 ・高卒認定試験合格支援事業: 受講修了時に受講費用の40%、合格時に20%を支給（合計上限15万円）。 | 補助対象経費の2分の1以内（上限10万円） | 対象教育訓練の受講費用の60％（上限あり）。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合は、その差額を支給。専門実践教育訓練を修了し、1年以内に資格取得・就職した場合は最大85％まで拡充されます。 |
| 申請締切 | 2026年3月23日 | 随時受付（ただし、必ず受講開始前の事前相談と申請が必要です） | 随時受付（ただし、講座受講前の事前相談が必須） | 令和7年度予算に達し次第終了（申請受付中） | 講座の受講開始前に自治体への事前相談・申請が必要です。具体的な期限はお住まいの自治体にご確認ください。 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 95.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
2.領収書原本（内訳書を含む）
3.取得した資格の登録証、免許証の写し
4.申請者の納税証明書（市税に未納がない証明書）
5.申請者の振込口座がわかるもの（様式第4号）
6.求職者は、ハローワークで求職活動を継続していることがわかる書類の写し
7.非正規雇用者は、雇用契約書など労働条件がわかるものの写し
8.再就職入学者は、離職証明書など離職したことがわかる書類の写しおよび資格取得のための学校を卒業したことがわかる書類の写し
9.正規雇用者は、在職を確認できる書類の写し（保険証や給与明細など）
10.個人事業主は、前年分の確定申告書の写し
11.事業所の代表者が申請する場合は、定款や所在地証明書の写しほか、市内で事業を営んでいることを確認できる書類、対象者（資格を取得したかた）の納税証明書（市税に未納がない証明書）