詳細情報
締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
秋田県内に所在する病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護事業所
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている医療機関等
申請手順
ステップ
内容
STEP 1
補助金交付要綱および事務処理の手引きを確認
STEP 2
申請書類の準備（交付申請書、事業計画書、請求書等）
STEP 3
郵送またはメールにて申請書類を提出
STEP 4
審査→交付決定通知
STEP 5
事業実施→実績報告書提出→補助金振込
補助金額・補助率
項目
内容
補助上限額
病院、有床診療所（5床以上）：許可病床数×4万円有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所：1施設×18万円
補助率
対象経費の実支出額
計算例: 許可病床数50床の病院の場合 → 50床 × 4万円 = 200万円（ただし、補助対象経費の実支出額が上限）無床診療所の場合 → 1施設 × 18万円 = 18万円（ただし、補助対象経費の実支出額が上限）
対象者・申請要件
締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 秋田県内に所在する病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護事業所
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている医療機関等
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助金交付要綱および事務処理の手引きを確認 |
| STEP 2 | 申請書類の準備（交付申請書、事業計画書、請求書等） |
| STEP 3 | 郵送またはメールにて申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 病院、有床診療所（5床以上）：許可病床数×4万円 有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所：1施設×18万円 |
| 補助率 | 対象経費の実支出額 |
計算例: 許可病床数50床の病院の場合 → 50床 × 4万円 = 200万円（ただし、補助対象経費の実支出額が上限）
無床診療所の場合 → 1施設 × 18万円 = 18万円（ただし、補助対象経費の実支出額が上限）
対象者・申請要件
対象となる医療機関等
- 秋田県内に所在する病院
- 秋田県内に所在する有床診療所（医科・歯科）
- 秋田県内に所在する無床診療所（医科・歯科）
- 秋田県内に所在する訪問看護事業所
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
申請要件
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までに事業を実施すること
- 交付要綱および事務処理の手引きの内容を遵守すること
- 申請は1施設につき1回限り
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ICT機器等の導入 | タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入費用 | ○ |
| タスク・シフト／シェア | 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスク・シフト／シェアに係る費用 | ○ |
| 賃上げ | 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善費用（対象職種あり） | ○ |
重要: 消費税及び地方消費税額に相当する金額は、原則として補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（兼）実績報告書（様式第2号） | 精算払の場合 |
| 3 | 請求書（様式第8号） | |
| 4 | 振込先がわかる書類のコピー | 金融機関名や口座名義が確認できる部分 |
| 5 | 補助金概算払交付申請書（様式第3号） | 概算払の場合 |
| 6 | 事業計画書（様式第4号） | 概算払の場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の記載内容の妥当性
- 事業計画の実現可能性
- 経費の妥当性
- ベースアップ評価料の届け出状況
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定
- 詳細な事業計画を策定
- 見積もりを複数取得
- 事務局への事前相談
よくある質問
Q1: 申請書類は郵送とメールどちらで提出できますか？
A: 郵送またはメールで提出できます。郵送の場合は当日消印有効です。
Q2: 概算払と精算払の違いは何ですか？
A: 概算払は事業実施前に補助金を受け取る方法で、精算払は事業完了後に実績報告書とともに補助金を申請する方法です。事務局では精算払を推奨しています。
Q3: 補助対象となる取組は何ですか？
A: ICT機器等の導入による業務効率化、タスク・シフト／シェアによる業務の効率化、補助金を活用した更なる賃上げが対象です。
Q4: 申請書類の書き方について相談できますか？
A: はい、事務局までお問い合わせください。電話またはメールで相談を受け付けています。
Q5: 交付決定前に取組を開始した場合、補助対象になりますか？
A: はい、令和6年4月1日以降に実施した取組は補助対象となります。
制度の概要・背景
本事業は、医療人材の確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用を補助することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。秋田県が運営し、県内の医療機関等を対象に、ICT機器の導入やタスクシフト等の取組を支援します。
高齢化の進展に伴い、医療現場では人材不足が深刻化しています。本補助金を活用することで、業務効率化を図り、職員の負担を軽減し、より質の高い医療サービスの提供を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、秋田県内の医療機関等の生産性向上と職場環境整備を支援する制度です。申請をご検討の方はお早めに事務局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金事務局
電話: 080-2125-1283（受付時間: 平日9:00～12:00、13:00～17:00）
Email: akitaken.med@gmail.com
公式サイト: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/88990
