【2025年】秋田県生産性向上補助金｜最大18万円・医療機関向け・締切2026年1月30日
補助金詳細
Details秋田県内に所在する病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護事業所であり、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている医療機関等
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（兼）実績報告書（様式第2号）または事業計画書（様式第4号）
- 請求書（様式第8号）
- 振込先がわかる書類のコピー
- ICT機器等の導入による業務効率化
- タスク・シフト／シェアによる業務の効率化
- 補助金を活用した更なる賃上げ
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 秋田県内に所在する病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護事業所
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている医療機関等
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（交付申請書、事業計画書、実績報告書等） |
| STEP 2 | 郵送またはメールにて申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（期間は要確認）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 病院、有床診療所（5床以上）：許可病床数×4万円 有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所：1施設×18万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の実支出額 |
計算例: 有床診療所（5床以上）で許可病床数が10床の場合 → 10床 × 4万円 = 40万円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる医療機関等
- 秋田県内に所在する病院
- 秋田県内に所在する有床診療所（医科・歯科）
- 秋田県内に所在する無床診療所（医科・歯科）
- 秋田県内に所在する訪問看護事業所
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
申請要件
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までに事業を実施すること
- 交付要綱に定める要件を満たすこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ICT機器等の導入 | タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入費用 | ○ |
| タスク・シフト／シェア | 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスク・シフト／シェアに係る経費 | ○ |
| 職員の賃金改善 | 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善に係る経費 | ○ |
重要: 消費税及び地方消費税額に相当する金額は、原則として補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（兼）実績報告書（様式第2号） | 申請日までに対象となる取組が完了している場合 |
| 3 | 補助金概算払交付申請書（様式第3号） | 申請日までに対象となる取組が完了していない場合 |
| 4 | 事業計画書（様式第4号） | 申請日までに対象となる取組が完了していない場合 |
| 5 | 請求書（様式第8号） | |
| 6 | 振込先がわかる書類のコピー | 金融機関名や口座名義が確認できる部分 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 生産性向上・職場環境整備の必要性が明確に示されているか
- 計画の妥当性: 事業計画が具体的かつ実現可能か
- 効果の期待: 業務効率化、職員の処遇改善効果が見込めるか
- 経費の妥当性: 経費の積算根拠が明確で、妥当な金額であるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定（業務効率○%向上、残業時間○時間削減等）
- 導入するICT機器等の効果を具体的に説明
- 職員へのヒアリング結果やアンケート調査を添付
- 類似事例を参考に、自院の状況に合わせた計画を作成
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請書類の書き方がわかりません。
A: 事務処理の手引きや様式記入例をご確認ください。また、事務局へお問い合わせいただくことも可能です。
Q2: 概算払と精算払のどちらで申請すべきですか？
A: 申請日までに事業が完了している場合は精算払、完了していない場合は概算払を選択してください。事務局では精算払を推奨しています。
Q3: 複数の事業区分（ICT機器導入、タスクシフト、賃上げ）を組み合わせることはできますか？
A: はい、可能です。複数の事業区分を組み合わせた場合も補助対象となります。ただし、施設種別ごとに定められた補助上限額が上限となります。
Q4: 申請後、事業内容を変更することはできますか？
A: 軽微な変更を除き、原則として知事の承認が必要です。変更が生じる場合は、速やかに事務局へご相談ください。
Q5: 補助金の申請は1施設につき何回まで可能ですか？
A: 補助金の申請は、1施設につき1回限りです。
制度の概要・背景
本事業は、医療人材の確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用を補助することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。秋田県が主体となり、県内の医療機関等を対象に支援を行います。
近年、医療現場における人材不足が深刻化しており、業務効率化や職場環境の改善が急務となっています。本補助金を活用することで、医療機関等はICT機器の導入やタスク・シフト／シェアを推進し、職員の負担軽減や処遇改善を図ることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金は、医療機関等の生産性向上と職員の処遇改善を支援する制度です。対象となる医療機関等は、積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金事務局
電話: 080-2125-1283（受付時間: 平日9:00～12:00、13:00～17:00）
Email: akitaken.med@gmail.com
公式サイト: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/88990
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大18万円 | 最大100万円（事業による） | 最大557万円 | 最大600万円 | 上限1,800円 |
| 補助率 | 補助対象経費の実支出額。病院、有床診療所（5床以上）は許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所は1施設×18万円が上限。 | 要確認 | 交付対象となる経費の1/2以内 | 【ハード事業・ソフト事業（就業規則関連）】 ・次のいずれかに該当：補助率3/4以内（男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上） ・次のいずれかに該当：補助率2/3以内（WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上） ・上記以外：補助率1/2以内 【ソフト事業（コンサルタント派遣）】 ・定額 | 接種費用の一部助成（上限1,800円） |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 各補助金・助成金によって異なります。申請要項をご確認ください。 | 令和7年12月26日まで | ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月) | 令和8年1月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 90.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（兼）実績報告書（様式第2号）または事業計画書（様式第4号）
請求書（様式第8号）
振込先がわかる書類のコピー
Q どのような経費が対象になりますか？
ICT機器等の導入による業務効率化
タスク・シフト／シェアによる業務の効率化
補助金を活用した更なる賃上げ