詳細情報
秋田県中小企業向け！脱炭素経営促進事業費補助金で最大9万円をゲットしよう
秋田県では、中小企業が脱炭素経営への転換を図るための取り組みを支援する「我が社の脱炭素経営促進事業費補助金」を令和7年度も実施します。この補助金は、従業員の資格取得支援、CO2排出量可視化サービスの導入、省エネ診断の受診など、脱炭素化に向けた様々な取り組みをサポートするものです。最大9万円の補助を受けられるこの機会に、ぜひ脱炭素経営への一歩を踏み出しましょう！
補助金の概要
正式名称
令和7年度 我が社の脱炭素経営促進事業費補助金
実施組織
秋田県生活環境部温暖化対策課
目的・背景
この補助金は、事業活動におけるエネルギーコストとCO2排出量の削減を促進し、県内中小事業者の脱炭素経営への転換を支援することを目的としています。地球温暖化対策の重要性が高まる中、中小企業が積極的に脱炭素化に取り組むことを後押しします。
対象者の詳細
県内に主たる事業所を有し、「あきたゼロカーボンアクション宣言」登録事業者である、または補助事業の完了までに宣言登録事業者となることを誓約した中小事業者。
中小事業者の定義は以下の通りです。
- 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業（みなし大企業は除く）
- 会社法人以外の法人（社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、NPO法人、農事組合法人など）及び個人事業主で、業種に応じて常時雇用する従業員数が以下の要件を満たす者
| 業種の区分 | 常時雇用する従業員の数 |
|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 50人以下 |
| サービス業（宿泊業） | 100人以下 |
| 卸売業 | 100人以下 |
| その他の業種 | 300人以下 |
助成金額・補助率
具体的な金額
補助メニューによって補助率と上限額が異なります。
- 従業員等による脱炭素アドバイザー資格の取得支援：補助対象経費の1/2以内、上限1万円
- CO2排出量等可視化デジタルサービスの導入・利用：10/10、上限6万円（省エネ診断等と一緒に申請する場合は9万円）
- 省エネ診断の受診等：補助対象経費の1/2以内、上限1万円
計算例
例えば、従業員が脱炭素アドバイザー資格を取得するために15,000円の費用がかかった場合、補助金として7,500円が支給されます（上限1万円）。CO2排出量可視化サービスを導入し、月額10,000円の利用料が発生する場合、補助金として月額10,000円が支給されます（上限6万円、省エネ診断等と同時申請時は9万円）。
対象者・条件
詳細な対象要件
以下の要件をすべて満たす中小事業者が対象となります。
- 県内に主たる事業所を有すること
- 「あきたゼロカーボンアクション宣言」に登録していること（または補助事業の完了までに登録すること）
- みなし大企業でないこと
- 国税及び地方税に未納がないこと
- 秋田県暴力団排除条例に抵触しないこと
- 破産、清算、民事再生手続、会社更生手続開始の申し立てがなされていないこと
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業を行っていないこと
- 政治活動及び宗教活動を行う事業者でないこと
業種・規模・地域制限
業種と従業員数による制限があります。詳細は上記の「補助金の概要」の「対象者の詳細」をご確認ください。地域制限は秋田県内のみです。
具体例
例えば、秋田市内で飲食店を経営しており、従業員数が30名の場合、この補助金の対象となります。また、大館市で製造業を営んでおり、従業員数が200名の場合も対象となります。ただし、秋田県外に本社がある企業は対象外です。
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
- 従業員等による脱炭素アドバイザー資格の取得支援：受験料、登録料、推奨講座の受講料、推奨テキストの購入費
- CO2排出量等可視化デジタルサービスの導入・利用：月額利用料
- 省エネ診断の受診等：省エネ診断の診断料、省エネ伴走支援サービスの利用料
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 消費税及び地方消費税
- CO2排出量等可視化デジタルサービスの導入に係る初期費用
- 他の補助制度等との重複する経費
具体例
例えば、従業員が脱炭素アドバイザー資格を取得するために参考書を購入した場合、推奨テキストであれば補助対象となりますが、個人的に興味を持って購入した参考書は対象外です。また、CO2排出量可視化サービスの導入時に発生する初期設定費用は補助対象外です。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 秋田県公式サイト「美の国あきたネット」から申請様式をダウンロード
- 必要事項を記入し、添付書類を準備
- 電子ファイルで申請する場合：申請受付先（en-ondanka@pref.akita.lg.jp）までメールで送付
- 郵送または持参で申請する場合：申請受付窓口まで郵送または持参
必要書類の完全リスト
- 我が社の脱炭素経営促進事業費補助金交付等申請書（兼実績報告書）（様式1）
- 事業実施計画書・収支計画書（兼事業実績書・収支精算書）（様式2）
- 債権者登録票（様式7）
- 取得予定資格の内容及び受験料等の対象経費を確認できる書類（見積書、公式サイトのスクリーンショット等）
- CO2排出量等可視化デジタルサービスの見積書
- 省エネ診断の見積書
申請期限・スケジュール
申請期間：令和7年4月1日から随時受付（先着順、予算上限に達し次第終了）
補助対象期間：交付決定の日から令和8年3月31日まで
オンライン/郵送の詳細
オンライン申請は、秋田県スマート申請システムから行えます。郵送の場合は、申請受付窓口まで送付してください。
申請受付窓口：〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号5階 生活環境部 温暖化対策課 調整・省エネルギーチーム
採択のポイント
審査基準
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。
- 事業計画の妥当性
- 脱炭素化への貢献度
- 費用対効果
- 申請書類の正確性
採択率の情報
採択率は公開されていません。
申請書作成のコツ
- 事業計画を具体的に記述する
- 脱炭素化への貢献を明確にする
- 費用対効果を説明する
- 申請書類を丁寧に作成する
よくある不採択理由
- 事業計画が不明確
- 脱炭素化への貢献が低い
- 費用対効果が低い
- 申請書類に不備がある
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請はいつからできますか？
- A: 令和7年4月1日から随時受け付けています。
- Q: 補助対象期間はいつまでですか？
- A: 交付決定の日から令和8年3月31日までです。
- Q: 複数の補助メニューを申請できますか？
- A: はい、複数の補助メニューをまとめて申請できます。
- Q: 申請は先着順ですか？
- A: はい、先着順で受付しますので、枠の上限に達し次第、早期に受付を終了することがあります。
- Q: 申請に必要な書類は何ですか？
- A: 申請様式、事業計画書、見積書などが必要です。詳細は募集要項をご確認ください。
まとめ・行動喚起
秋田県中小企業向けの脱炭素経営促進事業費補助金は、脱炭素経営への転換を支援する絶好の機会です。最大9万円の補助を活用して、従業員の資格取得、CO2排出量の可視化、省エネ診断などに取り組み、持続可能な企業経営を目指しましょう。
まずは、秋田県公式サイトで詳細を確認し、申請準備を始めましょう！
問い合わせ先：秋田県生活環境部温暖化対策課 調整・省エネルギーチーム 電話番号 018-860-1573 Ｅメール en-ondanka@pref.akita.lg.jp
