詳細情報
福岡県筑後市で事業を営む中小企業や個人事業主の皆様へ朗報です。物価やエネルギー価格の高騰にお悩みではありませんか？筑後市では、ランニングコストの削減と脱炭素社会の実現を目的とした「筑後市脱炭素経営推進事業費補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、エアコンやLED照明、業務用冷蔵庫、生産設備などの省エネルギー設備への更新費用として、最大100万円の補助を受けることが可能です。この記事では、補助金の対象者、対象経費、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。エネルギーコストを削減し、持続可能な経営を目指す絶好の機会です。ぜひ最後までご覧いただき、申請準備にお役立てください。
この記事のポイント
- 福岡県筑後市の中小企業・個人事業主が対象
- 省エネ設備（エアコン、LED、産業機器等）の更新費用を補助
- 補助額は最大100万円（一般設備は最大30万円）
- 申請期間は令和7年5月26日～令和7年10月31日まで
- 交付決定前の発注・購入は対象外なので要注意！
筑後市脱炭素経営推進事業費補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。
| 正式名称 | 筑後市脱炭素経営推進事業費補助金 |
|---|---|
| 実施組織 | 筑後市 市民生活部 かんきょう課 |
| 目的・背景 | 物価やエネルギー価格の高騰等の影響を受けている中小企業者等のランニングコスト削減の取り組みを支援するとともに、脱炭素社会の実現を図ることを目的としています。 |
| 対象者 | 筑後市内に事業所を有する中小企業等（個人事業者、法人、医療法人、学校法人、NPO法人等を含む） |
補助金額・補助率について
本補助金は、導入する設備の種類や発注先の事業者によって補助率や上限額が異なります。自社がどの区分に該当するかしっかり確認しましょう。
補助額と補助率の詳細
| 設備区分 | 発注先 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| （1）一般設備 （エアコン、LED照明、冷蔵庫など） |
市内事業者 | 補助対象経費の 1/2 以内 | 30万円 |
| 市外事業者 | 補助対象経費の 1/3 以内 | ||
| （2）産業機器 （工作機械、産業用モーターなど） |
市内・市外問わず | 補助対象経費の 1/2 以内 | 100万円 |
【具体例】補助額の計算方法
具体的なケースで補助額がいくらになるか見てみましょう。
- ケース1：市内の電気店から業務用エアコン（税抜80万円）を導入する場合
区分：一般設備、発注先：市内事業者
計算：80万円 × 1/2 = 40万円
補助上限額が30万円のため、補助額は30万円となります。 - ケース2：市外の専門業者から生産用機械（税抜250万円）を導入する場合
区分：産業機器
計算：250万円 × 1/2 = 125万円
補助上限額が100万円のため、補助額は100万円となります。
対象者・条件の詳細
補助金を利用するためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。申請前に必ず自社が該当するかを確認してください。
- (1) 市内に事業所を有する中小企業等であること
個人事業者、株式会社などの法人のほか、医療法人、学校法人、NPO法人、組合なども対象に含まれます。 - (2) 市税等を滞納していないこと
筑後市の市税（市民税、固定資産税など）に未納がないことが条件です。 - (3) 国や他の地方公共団体から、同等の補助金の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと
同一の設備に対して、国の補助金など他の制度と重複して補助を受けることはできません。 - (4) その他、募集要項に定められた要件を満たすこと。
補助対象となる設備と経費
どのような設備や経費が補助の対象になるのか、具体的に見ていきましょう。
補助対象設備
対象となるのは、二酸化炭素の削減（省エネ）効果の高い設備です。大きく「一般設備」と「産業機器」に分かれます。
| 設備区分 | 要件と具体例 |
|---|---|
| 一般設備 | トップランナー制度の対象機器で、省エネ基準達成率が100％以上の事業専用機器。 【具体例】
|
| 産業機器 | 生産や販売活動に直接使われる機器で、以下のいずれかの効果が確認できるもの。
【具体例】
|
トップランナー制度とは？
省エネ性能の向上を促進するための制度です。対象となる機器（エアコンや冷蔵庫など）ごとに、現在市場で最もエネルギー消費効率が優れた製品（トップランナー）の性能を基準に、目標基準値を設定しています。補助金の対象となるには、この基準を100%以上達成している製品を選ぶ必要があります。製品カタログやメーカーのウェブサイトで確認できます。
補助対象経費
以下の経費が補助の対象となります。見積もりを取る際に、これらの項目を分けて記載してもらうと申請がスムーズです。
- 設備等購入費
- 運搬費
- 設置費（工事費）
- 既存設備の撤去費
対象外となる経費
- 消費税及び地方消費税
- リース契約にかかる費用
- 中古品の購入費用
- 汎用性が高く、事業専用と判断しにくいもの（例：スマートフォン、パソコンなど）
- 振込手数料などの諸手数料
申請方法・手順
申請は決められた期間内に、正しい手順で進める必要があります。特に注意すべきは、「補助金の交付決定通知」を受け取る前に設備を発注・購入してはいけないという点です。このルールを破ると補助金が受けられなくなりますので、絶対に守ってください。
申請期間とスケジュール
- 申請受付期間： 令和7年5月26日(月) から 令和7年10月31日(金) まで
- 完了報告期限： 事業完了後30日以内、または令和8年1月30日(金)のいずれか早い日まで
注意：申請は先着順で、予算がなくなり次第、期間内でも受付が終了となります。導入を検討している方は、早めの準備と申請をおすすめします。
申請から補助金交付までの流れ（ステップ・バイ・ステップ）
- 事前準備：導入したい設備を選定し、業者から見積書を取得します。
- 申請書類の提出：必要書類を揃えて、筑後市かんきょう課の窓口に提出します。
- 審査・交付決定：市が申請内容を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。
- 事業の実施：交付決定通知書を受け取った後、設備の契約・発注・購入・設置・支払いをすべて完了させます。
- 完了報告：事業完了後、期限内に完了報告書と関連書類を提出します。
- 額の確定：市が完了報告を審査し、「補助金確定通知書」が届きます。
- 補助金の請求・受領：確定通知書に基づき請求書を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請時と完了報告時で必要な書類が異なります。筑後市の公式サイトから様式をダウンロードして準備しましょう。
申請時に必要な書類
- 筑後市脱炭素経営推進事業費補助金交付申請書
- 補助金交付申請者調書
- 補助対象経費が分かる書類（見積書等の写し）
- 脱炭素の効果が分かるもの（省エネ基準達成率が記載されたカタログ等）
- 補助対象設備の設置場所の位置図・配置予定図
- 従前の設備の状況が確認できる書類・写真
- 補助対象者であることが証明できるもの（法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は開業届の写し等）
- 市税等情報確認承諾書
完了報告時に必要な書類
- 筑後市脱炭素補助金完了報告書
- 補助対象経費に係る明細書又は請求書の写し
- 補助対象経費を支払ったことを確認することができる書類(領収書等の写し)
- 設備の更新等を行う前の状況を示す写真
- 設備の更新等を行った後の状況及びその品番ラベルの写真
- 補助金の振込先口座の通帳の写し又はキャッシュカードの写し
採択されるためのポイント
補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。審査を通過し、採択されるためにはいくつかの重要なポイントがあります。
- 省エネ効果を明確に示す：なぜその設備を導入するのか、導入によってどれくらいのCO2削減や電力消費量削減が見込めるのかを、カタログなどの客観的な資料で明確に示しましょう。
- 書類の不備をなくす：記入漏れや添付書類の不足は、審査の遅れや不採択の大きな原因になります。提出前に何度もチェックリストで確認しましょう。
- 早めに相談・申請する：予算には限りがあり、先着順です。また、不明点があれば早めに担当課に問い合わせて解消しておくことが、スムーズな申請につながります。
よくある不採択理由
- 交付決定前の発注・購入：最も多い不採択理由です。フライングは絶対に禁物です。
- 対象外の経費を含めて申請している：消費税や中古品など、対象外の経費は除いて申請する必要があります。
- 省エネ効果の証明が不十分：対象要件（省エネ基準達成率100%以上など）を満たしていることが分かる資料が添付されていない。
- 市税の滞納：申請時点で市税に未納がある場合は対象外となります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主でも申請できますか？
A1. はい、筑後市内に事業所があれば個人事業主の方も対象となります。
Q2. 中古の設備は対象になりますか？
A2. いいえ、中古品の購入は補助対象外です。新品の設備を導入する場合に限られます。
Q3. 交付決定前に見積もりを取ることは問題ないですか？
A3. はい、問題ありません。申請には見積書が必須ですので、交付決定前に取得してください。ただし、発注や契約は交付決定後に行う必要があります。
Q4. 複数の設備を一度に申請することはできますか？
A4. はい、可能です。ただし、補助上限額は事業者ごと（一般設備30万円、産業機器100万円）となりますのでご注意ください。
Q5. 筑後市外の事業者から設備を購入しても対象になりますか？
A5. はい、対象になります。ただし、「一般設備」の場合、市外事業者からの購入は補助率が1/3に下がります（市内事業者の場合は1/2）。「産業機器」の場合は、市内・市外を問わず補助率は1/2です。
まとめ：今すぐ行動を！
今回は、筑後市の中小企業者向け「脱炭素経営推進事業費補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 目的：エネルギーコスト削減と脱炭素経営の推進
- 対象：筑後市内の中小企業・個人事業主など
- 補助額：一般設備は最大30万円、産業機器は最大100万円
- 注意点：交付決定前の発注は厳禁！予算がなくなり次第終了！
この補助金は、厳しい経営環境にある事業者にとって、設備投資の負担を大幅に軽減できるまたとないチャンスです。省エネ設備への更新は、月々の電気代削減に直結し、長期的な経営改善にもつながります。申請期間は限られており、予算も上限があります。関心のある方は、まずは筑後市の公式サイトで詳細な募集要項を確認し、すぐに行動を開始しましょう。
申請・問い合わせ先
筑後市 市民生活部 かんきょう課 温暖化防止担当
電話番号： 0942-53-4120
受付時間： 午前8時30分から午後5時15分まで（土日・祝を除く）
公式サイト： 筑後市脱炭素経営推進事業費補助金
