詳細情報
結婚を機に新生活をスタートするカップルにとって、住居費や引越し費用は大きな負担となります。そんな経済的な不安を解消し、新しい門出を力強くサポートしてくれるのが、国（こども家庭庁）の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した「結婚新生活支援事業」です。この制度を利用すれば、最大60万円の補助金を受け取れる可能性があります。この記事では、2025年度（令和7年度）の結婚新生活支援事業について、対象者の条件、補助される経費、申請方法から採択のポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。これから結婚を考えている方、新婚生活を始めたばかりの方は必見です。
この記事のポイント
✅ 結婚新生活支援事業の全体像がわかる
✅ 最大60万円の補助金を受け取るための具体的な条件がわかる
✅ 家賃や引越し費用など、対象となる経費の詳細がわかる
✅ 申請から受給までの流れと必要書類がわかる
✅ 自分の住む街で制度が実施されているか確認する方法がわかる
結婚新生活支援事業の概要
まずは、この制度がどのようなものなのか、全体像を掴みましょう。少し複雑に聞こえるかもしれませんが、ポイントを押さえれば簡単です。
制度の仕組みと目的
この事業は、国（こども家庭庁）が地方自治体（都道府県や市区町村）に対して「地域少子化対策重点推進交付金」というお金を交付し、それを受け取った自治体が、地域の実情に合わせて新婚世帯への支援を行う、という仕組みになっています。
- 正式名称: 地域少子化対策重点推進交付金（を活用した結婚新生活支援事業）
- 実施組織: 国（こども家庭庁）が財源を支出し、実際に事業を行うのは各市区町村です。
- 目的・背景: 結婚に伴う経済的負担を軽減することで、若い世代が希望通りに結婚できる環境を整え、少子化対策に繋げることを目的としています。
つまり、私たちが申請する窓口は国ではなく、自分たちが住んでいる（または住む予定の）市区町村になる、という点が重要です。
補助金額と補助率
最も気になる補助金額についてです。補助上限額は、婚姻日の夫婦の年齢によって変わります。
| 夫婦の年齢条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯 | 1世帯あたり 60万円 |
| 上記以外の対象世帯（夫婦ともに39歳以下） | 1世帯あたり 30万円 |
注意点: これは国が定める上限額です。実施する市区町村によっては、この上限額が異なったり、独自の条件が追加されたりする場合があります。必ずお住まいの自治体の情報を確認してください。
補助率について
補助率は、基本的に対象となる経費として支払った実費が対象となります。例えば、29歳以下の夫婦が引越し費用と家賃（敷金・礼金含む）で合計50万円かかった場合、50万円が補助されます。もし合計70万円かかった場合は、上限額である60万円が補助されます。
対象者・条件
この補助金を受け取るためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。ここでは国の定める主な要件を解説します。
- 所得要件: 世帯所得が500万円未満であること。
※奨学金を返還している世帯は、年間の返済額を所得から控除できる場合があります。 - 年齢要件: 夫婦ともに、婚姻日における年齢が39歳以下であること。
- 婚姻期間要件: 例えば令和7年度の事業であれば、「令和7年1月1日から令和8年3月31日まで」など、指定された期間内に婚姻届を提出し、受理されていること。（期間は自治体により異なります）
- 居住要件: 申請する市区町村に夫婦の住民票があり、申請後も居住を継続する意思があること。
- その他の要件: 過去に同種の補助金を受けていないことや、市区町村税の滞納がないことなど、自治体独自の要件が定められている場合があります。
補助対象経費
どのような費用が補助の対象になるのでしょうか。主に新生活のスタートアップにかかる以下の費用が対象です。
対象となる経費リスト
- 住居費:
- 新居の購入費
- 新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
- リフォーム費用:
- 住宅の機能向上のために行う修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用
- 引越費用:
- 引越業者や運送業者に支払った引越費用
対象とならない経費の例
一方で、以下のような費用は対象外となるので注意が必要です。
- 家具・家電の購入費用
- 車両の購入費用
- 勤務先から住宅手当が支給されている部分の家賃
- 自分で運んだり、友人などに手伝ってもらったりした場合の費用（レンタカー代など）
申請方法・手順
申請は、以下のステップで進めるのが一般的です。自治体によって細部は異なりますので、必ず公式サイトで確認しましょう。
- 実施自治体の確認: まず、自分がお住まいの市区町村がこの事業を実施しているかを確認します。こども家庭庁の公式サイトで交付決定済自治体一覧が公表されているほか、「〇〇市 結婚新生活支援事業」のように検索するのが早くて確実です。
- 要件と申請期間の確認: 自治体のホームページで、所得や年齢などの詳細な要件、そして最も重要な申請期間を確認します。予算がなくなり次第終了となる場合が多いので、早めの行動が鍵です。
- 必要書類の準備: 以下の書類を準備します。自治体によって異なるため、必ずリストを確認してください。
- 申請書（自治体のサイトからダウンロード）
- 婚姻後の戸籍謄本 または 婚姻届受理証明書
- 夫婦それぞれの最新の所得証明書
- 物件の売買契約書や賃貸借契約書の写し
- 住居費、リフォーム費用、引越費用などの領収書の写し
- 夫婦の住民票の写し
- 貸与型奨学金の返済額がわかる書類（該当者のみ）
- その他、自治体が指定する書類
- 申請書の提出: すべての書類が揃ったら、指定された方法（郵送、窓口持参、オンライン申請など）で市区町村の担当課（子育て支援課、企画課など）に提出します。
- 審査・交付決定: 提出された書類をもとに審査が行われます。審査には1ヶ月程度かかることが多いです。
- 補助金の受給: 審査に通ると交付決定通知書が届き、その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
採択のポイント
この事業は、事業計画を審査するタイプの補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかがすべてです。したがって、以下のポイントを確実に押さえることが採択（交付決定）への近道です。
確実に補助金を受けるための3つのコツ
1. とにかく早く動くこと: 多くの自治体では予算が設定されており、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。年度の早い段階で申請を済ませるのが最も確実です。
2. 書類の完璧な準備: 申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に受付が終了してしまうリスクがあります。自治体のホームページにあるチェックリストなどを活用し、提出前に何度も確認しましょう。不明点があれば、ためらわずに担当課に電話で問い合わせることが重要です。
3. 領収書等の保管を徹底する: 補助対象経費を支払ったことを証明する領収書や契約書は、申請の根幹となる重要な書類です。絶対に紛失しないよう、専用のファイルにまとめて大切に保管しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 賃貸と持ち家、どちらも対象ですか？
A1. はい、どちらも対象です。賃貸の場合は家賃や敷金・礼金などが、持ち家の場合は物件の購入費用が対象経費となります。
Q2. 申請はいつまでに行えば良いですか？
A2. 申請期間は各市区町村によって異なります。一般的に年度末（3月31日など）が期限ですが、前述の通り予算上限に達し次第、早期に締め切られることがほとんどです。新居の契約や引越しが終わったら、速やかに申請手続きを開始することをおすすめします。
Q3. 夫婦のどちらか一方が40歳の場合、対象になりますか？
A3. いいえ、対象外となります。国の要件では「夫婦ともに」婚姻日時点の年齢が39歳以下である必要があります。
Q4. 申請してから補助金が振り込まれるまでどのくらいかかりますか？
A4. 自治体や申請時期によりますが、一般的には申請から1〜2ヶ月程度で振り込まれることが多いようです。詳しくは申請先の自治体にご確認ください。
Q5. どこに問い合わせれば良いですか？
A5. 制度に関するお問い合わせや申請は、お住まいの市区町村の担当窓口（例：子育て支援課、こども未来課、企画政策課など）になります。自治体のホームページで担当部署名を確認し、連絡してください。
まとめ・行動喚起
今回は、新婚世帯の経済的負担を大きく軽減してくれる「結婚新生活支援事業」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
✅ 補助額: 29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。
✅ 主な条件: 世帯所得500万円未満、夫婦ともに39歳以下。
✅ 対象経費: 新居の住居費（購入・賃貸）、リフォーム費、引越費用。
✅ 申請先: お住まいの市区町村の役所。
✅ 成功の鍵: 予算がなくなる前の「早期申請」と「完璧な書類準備」。
この制度を賢く活用すれば、新生活のスタートがよりスムーズで心豊かなものになるはずです。対象になるかもしれないと思ったら、まずは第一歩として、今すぐお住まいの市区町村のホームページで「結婚新生活支援事業」と検索してみてください。あなたの新しい門出を、心から応援しています。
