災害時の情報ライフラインを守る！地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業とは？
総務省が実施する「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」は、大規模な自然災害が発生した際にも、テレビやラジオなどの放送を継続し、被災情報や避難情報といった重要な情報を地域住民へ確実に届けることを目的とした補助金です。放送局の停電対策や予備設備の整備にかかる費用の一部を支援し、日本の放送インフラの強靭化を目指します。
この補助金のポイント
- ✅ 災害時の放送継続を支援： 停電時でも放送を続けられるよう、予備電源や送信設備の導入を強力にバックアップ。
- ✅ 幅広い事業者が対象： 地方公共団体から民間のテレビ・ラジオ放送事業者、一般社団法人まで、多様な主体が申請可能です。
- ✅ 手厚い補助率： 地方公共団体は最大2/3、民間事業者等でも1/3の補助が受けられ、設備投資の負担を大幅に軽減します。
補助金の概要
| 補助金名 | 無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） |
| 実施機関 | 総務省 |
| 対象事業者 | 都道府県、市町村、地上基幹放送事業者等、一般社団法人等 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3〜2/3（対象者・地域により変動） |
| 公募期間（令和7年度） | 第一次締切：2025年2月21日(金) 12:00 第二次締切：2025年4月25日(金) 12:00 第三次締切：2025年6月27日(金) 12:00 |
| 申請方法 | jGrants、郵送、持参、電子メール等 |
補助対象となる経費
本事業では、放送設備の耐災害性を強化するための幅広い設備投資が補助対象となります。
主な補助対象設備
- 予備送信設備：既存の送信所機能を代替する予備の送信機やアンテナの整備。
- 予備電源設備：自家用発電機、燃料タンク、蓄電池など、停電時に電力を供給するための設備の新規整備や増設・取替え。
- 予備中継回線設備：演奏所と中継局などを結ぶ回線の予備設備の整備。
- 予備番組送出設備：番組を送出する設備の予備機器の整備。
- その他附帯設備・工事：上記設備の設置に必要な局舎、鉄塔、受電設備、附帯工事費、ソフトウェア購入費なども対象となります。
注意：補助対象外となる経費
交付決定前の契約・工事費用、消費税、保守・維持管理費などのランニングコスト、用地の賃借料などは補助対象外です。詳細は執行マニュアルをご確認ください。
補助率の詳細
補助率は事業主体によって異なります。特に地方公共団体には手厚い支援が用意されています。
| 事業主体 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|
| 都道府県、市町村 | 2分の1 | 連携主体を含む |
| 条件不利地域の市町村 | 3分の2 | 財政力指数0.5以下の場合 |
| 民間放送事業者、一般社団法人等 | 3分の1 | 連携主体を含む |
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。申請を検討される事業者は、まず管轄の総合通信局等へ事前相談を行うことが推奨されています。
- 事前相談：事業計画について、管轄の総合通信局等へ相談します。
- 申請書類の準備：公募要領や執行マニュアルに基づき、整備計画書や見積書などの必要書類を作成します。
- 公募申請：jGrants、郵送、メール等の指定された方法で、期限内に申請書類を提出します。
- 審査・採択：総務省にて審査が行われ、採択案件が決定・内示されます。
- 交付決定・事業開始：正式な交付決定通知を受け、契約・工事などの事業を開始します。
- 実績報告：事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 補助金の交付：実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
申請に関する重要事項
本公募は、令和7年度当初予算の成立が前提となります。今後の国会審議の状況により、内容等が変更になる可能性がある点にご留意ください。また、応募状況によっては、第三次締切以降も随時応募を受け付ける場合がありますので、最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめと公式情報
「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」は、災害時における国民の安全・安心を支える放送インフラを強化するための重要な制度です。放送設備の耐災害性向上を検討されている事業者の皆様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
総務省 情報流通行政局 地上放送課
電話: 03-5253-5737
※申請に関する具体的な相談は、事業所の所在地を管轄する各地方の総合通信局等へお問い合わせください。