【2025年】練馬区町会・自治会デジタル活用促進補助金|最大7万円・町会自治会向け・公募中 |
|
|---|---|
| 補助金額 | 最大 7万円 |
| 主催機関 | 練馬区 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 |
| 対象者・対象事業 | 練馬区内の町会・自治会 |
| 必要書類 | デジタル活用促進補助金交付申請書 |
| 対象経費 | 講師・専門家への謝礼金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象市町村 | 練馬区 |
| 申請難易度 |
中
|
| 採択率 | 30.0% |
| 閲覧数 | 12 回 |
対象となる方
- 練馬区内の町会・自治会
- SNSを活用した広報活動、オンライン加入案内・会議の開催など、デジタル活用に新たにチャレンジする、または現在のデジタルの取組を充実させていく町会・自治会
- 練馬区町会・自治会のデジタル活用のためのインターネット接続サービス利用料等助成金交付要綱(令和4年7月1日4練地地第10075号)により補助を受けたことがない町会・自治会
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 協働推進課区民協働担当係へ事前相談 |
| STEP 2 | 必要書類を作成し申請(12月末まで) |
| STEP 3 | 区から交付決定後、デジタル活用活動計画書に基づき活動 |
| STEP 4 | 実績報告書を作成し提出(4月末まで) |
| STEP 5 | 区から補助金交付金額確定通知書受領後、補助金交付請求 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 70,000円 |
| 補助率 | 定額 |
対象者・申請要件
対象となる町会・自治会
- 練馬区内の町会・自治会であること
- 以下のいずれか1つ以上の取組を実施すること
- ホームページまたはSNSによるコミュニティ情報の発信
- 回覧板の電子化
- 町会等の会議の電子化
- 町会費等の徴収のキャッシュレス化
- その他町会等が行うデジタル活用に関し区長が認める取組
- この要綱または廃止前の練馬区町会・自治会のデジタル活用のためのインターネット接続サービス利用料等助成金交付要綱(令和4年7月1日4練地地第10075号)により補助を受けたことがないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 講師・専門家への謝礼金(町会等の会員への謝礼金を除く) | ○ |
| 消耗品費 | 図書・資料、ソフトウェア、セキュリティソフトの購入費 | ○ |
| 印刷費 | 回覧・掲示物の作成費(事業の周知に使用するものに限る) | ○ |
| 通信費 | インターネット回線使用料、プロバイダー料金(共同で使用するものに限る) | ○ |
| 使用料および賃借料 | デジタル関連機器(付属品を含む)のレンタル料、会場使用料(付帯設備使用料を含む)、ホームページサーバの月額使用料、SNS・アプリの月額利用料、キャッシュレス決済手数料(団体の事務所家賃を除く) | ○ |
| 委託料 | ホームページ作成委託料、町会アプリ運用委託料、キャッシュレス決済運用委託料、講習会委託料 | ○ |
| 備品購入費 | デジタル関連機器(付属品を含む)の購入費(デジタル活用に関連する備品に限る) | ○ |
| 工事費 | インターネット接続工事費(共同で使用するものに限る) | ○ |
| その他経費 | その他事業実施に必要な経費 | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | デジタル活用促進補助金交付申請書 | Excel版またはPDF版 |
| 2 | デジタル活用促進補助金予算書 | Excel版またはPDF版 |
| 3 | デジタル活用活動計画書 | Excel版またはPDF版 |
| 4 | 補助対象経費の金額がわかるもの | 見積書など |
審査基準・採択のポイント
具体的な審査基準は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。
- デジタル活用による地域活動の活性化効果
- 計画の実現可能性と具体性
- 費用対効果
- 継続的な活動の見込み
よくある質問
Q1: 電子申請は必須ですか?
A: いいえ、電子申請または郵送での申請が可能です。電子申請の場合は、マイナンバーカードと専用アプリ(xID)が必要です。
Q2: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 練馬区の公式サイトからダウンロードできます。本記事内にもダウンロードリンクを掲載しています。
Q3: 補助対象となるデジタル活用とは具体的にどのようなものですか?
A: SNSを活用した広報活動、オンライン上での加入案内・会議の開催、回覧板の電子化、町会費等の徴収のキャッシュレス化などが対象となります。その他、町会等が行うデジタル活用に関し区長が認める取組も対象です。
Q4: 実績報告にはどのような書類が必要ですか?
A: デジタル活用促進補助金決算書、デジタル活用活動報告書、請求書、通帳の写しなど金額および内訳がわかるものが必要です。
制度の概要・背景
練馬区では、町会・自治会におけるデジタル活用の推進を重要な政策課題と位置付けています。高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化といった課題に対応するため、デジタル技術を活用した情報発信やコミュニケーションの活性化を支援する目的で、本補助金制度が設けられました。
本補助金は、町会・自治会が主体的にデジタル化に取り組むことを奨励し、地域住民の利便性向上や地域コミュニティの活性化に貢献することを期待されています。デジタル化を推進することで、より多くの住民が地域活動に参加しやすくなり、地域全体の活力向上につながることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
練馬区町会・自治会デジタル活用促進補助金は、町会・自治会のデジタル化を支援し、地域コミュニティの活性化を促進するための制度です。デジタル活用に関心のある町会・自治会は、ぜひ本補助金を活用して、地域活動の新たな可能性を切り開いてください。
お問い合わせ先
実施機関: 練馬区 地域文化部 協働推進課 区民協働担当係(練馬区立区民協働交流センター)
住所: 〒176-0001 練馬区練馬1-17-1 ココネリ3階
電話: 03-6759-9119
FAX: 03-6757-2026
Email: KYODOSUISHIN@city.nerima.tokyo.jp
公式サイト: https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/kuseisanka/choukaizitikainokata.html
申請の流れ
必要書類の準備
事業計画書、見積書などを用意します。
申請書類の提出
オンラインまたは郵送で提出します。
審査
通常1〜2ヶ月程度かかります。
採択・交付決定
結果通知と交付手続きを行います。
よくある質問
この補助金の対象者は誰ですか?
練馬区内の町会・自治会
申請に必要な書類は何ですか?
デジタル活用促進補助金交付申請書
デジタル活用促進補助金予算書
デジタル活用活動計画書
補助対象経費の金額がわかるもの(見積書など)
どのような経費が対象になりますか?
講師・専門家への謝礼金
図書・資料、ソフトウェア、セキュリティソフトの購入費
回覧・掲示物の作成費
インターネット回線使用料、プロバイダー料金
デジタル関連機器のレンタル料、会場使用料、ホームページサーバの月額使用料、SNS・アプリの月額利用料、キャッシュレス決済手数料
ホームページ作成委託料、町会アプリ運用委託料、キャッシュレス決済運用委託料、講習会委託料
デジタル関連機器の購入費
インターネット接続工事費
その他事業実施に必要な経費
申請から採択までどのくらいかかりますか?
不採択になった場合、再申請は可能ですか?
お問い合わせ
電話:03-6759-9119
ファクス:03-6757-2026
メール:KYODOSUISHIN@city.nerima.tokyo.jp
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