【2025年】芦屋市省エネ設備導入補助金|最大100万円・中小企業向け・公募中
補助金詳細
Details芦屋市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人
交付申請書(様式第1号),事業計画書(様式第2号),収支予算書(様式第3号),温室効果ガス計算シート
設計費,機械装置等購入費,工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 芦屋市内に事業所を有する中小企業(製造業等:資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業・小売業:資本金5千万円以下または従業員100人/50人以下)
- 芦屋市内に事業所を有する社会福祉法人
- 市内の事業所にて対象設備を導入しようとする者(購入前に必ず申請が必要)
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談の申し込み(電話にて) |
| STEP 2 | 交付申請書の提出(事業着手前) |
| STEP 3 | 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 対象設備の購入・設置 |
| STEP 5 | 実績報告書の提出(2月末日まで) |
| STEP 6 | 補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
計算例: 補助対象経費が300万円の場合、補助金額は100万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 申請日において、芦屋市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人であること。
- 事業を営む市内の事業所にて対象設備を導入しようとする者であること(購入前に必ず申請が必要)。
- 対象設備の導入によって、市内の事業所から排出される温室効果ガスが、導入前と比べて年間10トン以上削減されることが見込めること。
- 2月末日までに対象設備の購入及び設置が完了し、実績報告を行なう者であること。
- 市税を滞納していないこと。
- この補助金の交付申請を同一年度内に行っていないこと。
中小企業の要件
- 製造業等(運輸業・建設業等を含む):資本金の額又は出資の総額3億円以下、又は常時使用する従業員数300人以下
- 卸売業:資本金の額又は出資の総額1億円以下、又は常時使用する従業員数100人以下
- サービス業:資本金の額又は出資の総額5千万円以下、又は常時使用する従業員数100人以下
- 小売業:資本金の額又は出資の総額5千万円以下、又は常時使用する従業員数50人以下
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設計費 | 事業に必要な機械装置等の設計に要する経費(消費税等及び事業計画書作成のための基本設計費を除く。) | ○ |
| 機械装置等購入費 | 事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕及び据え付け等に要する経費(消費税等、土地の取得に係る経費及び賃借料を除く。) | ○ |
| 工事費 | 事業に必要な配管、配電等の工事に要する経費(消費税等、処分費用、建屋の新築及び増築等に係る経費を除く。) | ○ |
重要: 補助金交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。必ず、事業の着手前に申請書を提出してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式第1号) | 芦屋市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書(様式第2号) | |
| 3 | 収支予算書(様式第3号) | |
| 4 | 温室効果ガス計算シート |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 温室効果ガスの削減効果:年間10トン以上の削減が見込めるか
- 事業の実現可能性:計画が具体的で、2月末日までに完了できるか
- 省エネ設備の選定:一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象に指定している設備であるか
採択率を高めるポイント
- 温室効果ガス削減量を具体的に示す
- 省エネ設備の選定理由を明確にする
- 見積もりを複数取得し、費用対効果を説明する
よくある質問
Q1: 補助対象となる省エネ設備は?
A: 制御機能付きLED照明器具、高効率空調、高性能ボイラ、業務用給湯器、業務用燃料電池などが対象です。申請日時点で一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象に指定している設備に限ります。
Q2: エネルギー管理装置(EMS装置)は補助対象になりますか?
A: 省エネ設備とあわせて導入する場合に限り、補助対象となります。電力の使用量を計測し、監視予測等をするものであって、見える化が図られ、目標電力を超える場合に、警報又は自動で電力使用の抑制ができるものに限ります。
Q3: 環境共創イニシアチブの補助金との併用は可能ですか?
A: 可能です。ただし、補助対象経費から、環境共創イニシアチブ、県、その他団体からの補助金を差し引いた額を限度として、芦屋市にて補助を行ないます。
Q4: 中古設備やリース契約は対象になりますか?
A: いいえ、中古設備及びリース契約は対象外となります。
制度の概要・背景
本補助金は、芦屋市がゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人が、大規模に省エネ設備を導入する改修工事を実施する際に、その経費の一部を補助するものです。
エネルギー価格の高騰や地球温暖化対策の必要性が高まる中、事業所における省エネルギー化は喫緊の課題となっています。本補助金を活用することで、市内事業者の省エネ設備導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
芦屋市省エネ設備導入のための大規模改修促進事業は、市内事業者の省エネルギー化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に貢献する重要な取り組みです。省エネ設備の導入を検討されている事業者様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 芦屋市 市民生活部環境・経済室環境課保全係
電話: 0797-38-2051(受付時間: 平日9:00-17:30)
FAX: 0797-38-2162
公式サイト: https://www.city.ashiya.lg.jp/kankyou/energy-saving-hojo.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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