対象となる方

  • 荒川区内の分譲マンション管理組合
  • 管理規約があり、総会が開催されていること
  • 防災マニュアルを備え、防災訓練を実施すること

申請手順

ステップ 内容
STEP 1 申請書類の準備(申請書、事業計画書、見積書等)
STEP 2 荒川区役所北庁舎2階 住まい街づくり課住宅係へ提出
STEP 3 審査
STEP 4 交付決定後、事業実施
STEP 5 実績報告書提出後、助成金交付

補助金額・補助率

項目 内容
防災対策工事 最大400万円(費用の3分の2)
防災資器材配備 最大50万円(費用の3分の2)
共同備蓄品配備 最大10万円(費用の3分の2)

計算例: 防災対策工事に600万円かかる場合、助成金は400万円となります。

対象者・申請要件

対象となる管理組合

  • 荒川区内の分譲マンション管理組合であること
  • 管理規約があること
  • 総会が開催されていること
  • 防災マニュアルを備えていること
  • 防災訓練を実施すること
  • 新耐震性能を有していること(防災対策工事の場合)

対象とならない管理組合

  • 管理組合が法人格を有していない場合
  • 過去に本助成金で不正受給の履歴がある場合

補助対象経費

経費区分 詳細 対象例
防災対策工事 マンションの防災機能強化のための工事 エレベーター防災対策改修、防災備蓄倉庫設置、耐震ドア改修
防災資器材配備 災害時に必要な資器材の購入 エレベーター用防災チェア、階段避難車、電動階段台車、ポータブル発電機
共同備蓄品配備 災害時に住民が共同で利用する備蓄品の購入 携帯トイレ、おむつ、生理用品、保存水等

重要: 必ず工事の契約又は物品の購入をする前に、申請手続きを行ってください。

必要書類一覧

No. 書類名 備考
1 全体設計(承認・変更)申請書(別記第1号様式) 防災対策工事の場合
2 防災対策工事費用助成申請書(別記第3号様式) 防災対策工事の場合
3 資器材購入助成交付申請書(別記第12号様式) 防災資器材配備の場合
4 共同備蓄品購入助成交付申請書(別記第18号様式) 共同備蓄品配備の場合
5 管理規約
6 総会議事録
7 防災マニュアル
8 見積書

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 防災対策の必要性・緊急性
  2. 事業計画の妥当性・実現可能性
  3. 費用対効果
  4. 管理組合の体制

採択率を高めるポイント

  • 具体的な防災対策計画を策定
  • 複数の見積もりを比較検討
  • 管理組合の合意形成を十分に図る
  • 過去の防災訓練の実施状況を報告

よくある質問

Q1: 助成金の申請はいつまでですか?

A: 申請期間は令和7年1月15日までです。

Q2: 助成金の対象となる工事はどのようなものですか?

A: エレベーター防災対策改修工事、防災備蓄倉庫設置工事、耐震ドア改修工事などが対象となります。

Q3: 助成金の申請に必要な書類は何ですか?

A: 申請書、事業計画書、見積書、管理規約、総会議事録、防災マニュアルなどが必要です。

Q4: 助成金の交付決定はいつ頃になりますか?

A: 申請状況により異なりますが、通常、申請から数ヶ月程度かかります。

Q5: 助成金の申請について相談できる窓口はありますか?

A: 荒川区役所北庁舎2階 住まい街づくり課住宅係にご相談ください。

制度の概要・背景

荒川区では、震災時における分譲マンションの防災対策を支援するため、本助成金制度を設けています。区内にお住まいの方々が、災害時にも住み慣れた環境で生活を続けられるよう、分譲マンション管理組合に対して、防災対策工事、防災資器材及び共同備蓄品の購入費用の一部を助成します。

近年、大規模地震の発生リスクが高まっており、マンションにおける防災対策の重要性が増しています。本助成金を活用することで、マンションの防災機能が強化され、住民の安全・安心な生活が確保されることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

荒川区分譲マンションへの防災対策費助成金は、マンションの防災対策を推進し、災害に強いまちづくりを目指すための重要な制度です。申請を検討されている管理組合は、ぜひ本制度をご活用ください。

お問い合わせ先

実施機関: 荒川区役所
担当部署: 防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
電話: 03-3802-3111(内線:2822)
ファクス: 03-3802-4104
公式サイト: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/bosai/mansyonbosai.html