藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金とは？

「藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金」は、静岡県藤枝市が産業の振興と雇用の拡大を目指し、市内に新たにオフィスを設置する企業や、指定のテレワーク施設を利用する事業者を支援する制度です。本社機能の移転や情報通信業（IT企業など）の進出を促進するため、オフィスの整備にかかる費用の一部を補助します。

特に、スタートアップ企業や成長期の企業が藤枝市に拠点を構える際の初期費用を大幅に軽減できるため、非常に魅力的な補助金です。予算に限りがあるため、検討している方は早めに藤枝市役所へ相談することをおすすめします。

補助金の対象となる2つのケース

この補助金は、大きく分けて「オフィス等を設置する場合」と「テレワーク施設を使用する場合」の2つのパターンで申請できます。それぞれ対象者や条件が異なりますので、詳しく見ていきましょう。

1. オフィス等を設置する場合

市内に新たにオフィスを構える企業が対象です。主な条件は以下の通りです。

• ✅ 対象事業：以下のいずれかに該当する事業所であること。
  • 本社機能（管理・補助的経済活動）を行う事業所
  • 情報通信業（大分類G）
  • 学術研究、専門・技術サービス業（大分類L、一部除く）
  • 職業紹介・労働者派遣業（中分類91）
• ✅ 立地：市内に新たにオフィス等を設置すること（市内の既存事業所の移転・増築は対象外）。
• ✅ 事業開始：土地・建物の取得日または賃貸借契約日から3年以内に業務を開始すること。
• ✅ 従業員数：新オフィスに常時2人以上の従業員を配置していること。
• ✅ 雇用増：業務開始までに、市内の全事業所で従業員が1人以上増加していること。
• ✅ 事業継続：業務開始日から3年以上事業を継続する見込みがあること。
• ✅ 納税：市税の滞納がないこと。

2. テレワーク施設を使用する場合

市の指定するテレワーク施設を利用して事業を行う個人事業主や企業が対象です。創業期や成長期の事業者が、低コストで事業拠点を持つことを支援します。

【対象となるテレワーク施設】

• e～RA BASE（え～らベース）: 藤枝市駅前3丁目4番4号
• 藤枝駅前未来共創ラボ フジキチ: 藤枝市駅前1丁目4番12号

補助額と対象経費の詳細

補助額は、立地するエリアによって上限が異なります。特に駅周辺などの「中心市街地活性化エリア」では、より手厚い支援が受けられます。

オフィス設置の場合の補助額（最大399万円）

▶ 合計最大補助額（中心市街地の場合）: 100 + 144 + 90 + 50 + 15 = 399万円

テレワーク施設利用の場合の補助額（最大36万円）

申請手続きと必要書類

申請を検討する際は、まず藤枝市役所の担当課へ事前相談を行うことが必須です。予算の状況や、事業計画が補助金の趣旨に合致するかなどを確認してもらえます。

申請の主な流れ

1. 事前相談：企業立地戦略課へ事業計画について相談します。
2. 交付申請：必要書類を揃えて市役所に提出します。
3. 交付決定：市による審査後、交付決定通知が届きます。
4. 事業実施：オフィスの改修や設備の購入など、計画に基づき事業を実施します。
5. 実績報告：事業完了後、実績報告書と証拠書類を提出します。
6. 額の確定・請求：市が実績を確認し、補助金額が確定。その後、請求書を提出します。
7. 補助金交付：指定の口座に補助金が振り込まれます。

主な必要書類

申請には以下の書類が必要です。様式は藤枝市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。

• 申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 従業員名簿（第4号様式）
• 法人の登記事項証明書及び定款の写し
• 市税の滞納がないことの証明書
• 土地・建物の売買契約書または賃貸借契約書の写し
• その他、市長が必要と認める書類

まとめ：藤枝市でビジネスを始める絶好のチャンス！

「藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金」は、初期投資を抑えて新しい拠点を構えたい企業にとって、非常に価値のある制度です。特にIT関連企業や本社機能の移転を考えている場合、最大399万円という手厚い支援は大きな後押しとなるでしょう。

藤枝市は、交通の便も良く、ビジネスと生活のバランスが取れた魅力的な街です。この機会に、藤枝市での事業展開を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。まずは、藤枝市役所の企業立地戦略課へ気軽に問い合わせてみましょう。