詳細情報
観光関連事業者必見！環境対策で最大1500万円の補助金
観光業界の皆様、SDGsへの貢献と事業の持続可能性を高めるチャンスです！東京都が提供する「観光関連事業者による環境対策促進事業補助金」は、環境対策に取り組む観光関連事業者を支援し、最大1500万円の補助金を提供します。この補助金を活用して、節水設備の導入やペーパーレス化を推進し、環境に優しい観光ビジネスを実現しましょう。
助成金の概要
正式名称：観光関連事業者による環境対策促進事業補助金
実施組織：東京都、（公財）東京観光財団
目的・背景：この補助金は、持続可能な観光を促進し、都内への誘客・観光振興につなげ、選ばれる観光都市東京の実現を目指すことを目的としています。観光関連事業者が行う環境対策の取組を促進し、それらの取組を国内外にPR発信することを支援します。
対象者：都内で営業を行う宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等の観光関連事業者
補助対象となる環境対策とは？
この補助金で対象となる「環境対策」とは、節水やペーパーレス、廃棄物の低減等に資する取組を指します。省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含まれませんのでご注意ください。
助成金額・補助率
補助対象経費の2分の1以内（中小企業者については3分の2以内）
1事業者あたり上限1,500万円
中小企業者の定義は中小企業基本法に定めるものに準じます。詳細は募集要領をご確認ください。
計算例：
ある中小企業が節水型食器洗浄機を導入するために300万円の費用がかかった場合、補助金として最大200万円（300万円 × 2/3）が支給されます。
対象者・条件
- 都内に登記簿上の本店又は支店を有し、都内で営業を行っていること
- 宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等の観光関連事業者であること
- 本事業の目的に資する環境対策に関する計画等を作成していること
- 本事業の補助金の交付対象となった環境対策促進の取組について、国内外に向けた広報PRを実施すること
対象とならない事業者
以下のいずれかに該当する場合、補助対象となりません。
- 大企業が実質的に経営に参画している場合
- 東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘を行っている場合
補助対象経費
- 環境対策に関する計画に基づいて実施する都内施設における設備導入等の取組に係る経費
- 補助対象となる取組についての広報PR等に係る経費
具体的な対象経費の例
- 節水型トイレ・シャワーへの切替費用
- 節水型業務用食器洗浄機の導入費用
- 節水型洗車機の導入費用
- 節水・再生水利用装置の導入費用
- 施設館内デジタルサイネージの設置費用
- 生ごみ処理機の導入費用
- フードロス低減システムの導入費用
- 広報PRのための広告宣伝費
申請方法・手順
申請は郵送（簡易書留）または電子申請（Jグランツ）により行います。
申請手順
- 募集要領を熟読し、申請資格、対象事業、対象経費を確認
- 申請に必要な書類を準備
- 郵送またはJグランツにて申請
必要書類
- 交付申請書（様式第１号）
- 補助事業計画書
- 別紙１（様式第１号に添付）資金計画表
- 別紙 （様式第１号に添付）中小企業要件確認書（中小企業者のみ）
- その他、募集要領に定める書類
申請期限・スケジュール
令和7年4月1日（火）から令和8年2月27日（金）まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
郵送申請の場合
「簡易書留」により次の宛先まで郵送してください。
〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階
東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課 環境対策促進事業担当 宛
電子申請（Jグランツ）の場合
デジタル庁が提供する電子申請システム（Ｊグランツ）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
アカウントの発行には、通常２～３週間かかります。アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。
採択のポイント
審査基準や採択率に関する公式な情報は公開されていませんが、以下のポイントに注意して申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
- 環境対策に関する計画の具体性
- 費用対効果の高さ
- 広報PR計画の実現可能性
- SDGsへの貢献度
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の対象となる事業者は？
A1. 都内に登記簿上の本店または支店を有し、都内で営業を行っている宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等の観光関連事業者です。
Q2. 補助対象となる経費は？
A2. 環境対策に関する計画に基づいて実施する都内施設における設備導入等の取組に係る経費、および補助対象となる取組についての広報PR等に係る経費です。
Q3. 申請はどのようにすれば良いですか？
A3. 郵送（簡易書留）または電子申請（Jグランツ）により申請ください。詳細は募集要領をご確認ください。
Q4. 申請期限はいつまでですか？
A4. 令和8年2月27日（金）までです。ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
Q5. 中小企業者の定義は？
A5. 中小企業基本法に定めるものに準じます。詳細は募集要領をご確認ください。
まとめ・行動喚起
「観光関連事業者による環境対策促進事業補助金」は、環境対策に取り組む観光関連事業者を強力に支援する制度です。この機会にぜひ申請をご検討ください。申請期限は令和8年2月27日（金）までですが、予算額に達し次第終了となりますので、お早めの申請をおすすめします。
詳細な情報や申請書類は、以下の公式サイトでご確認ください。
ご不明な点がありましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
■事業全般について
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話：０３－５３２０－４８０２
■申請方法等について
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
電話：０３－５５７９－８８７３（受付時間：９時～17時 ※土・日・祝日・年末年始を除く）
E-mail：kss@tcvb.or.jp