【2025年】誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金｜最大500万円・都内観光事業者向け・締切12月26日
補助金詳細
Details都内の自然体験型観光を提供する事業者、または当該事業者に備品等を無償で貸し出す都内の観光協会等。
・申請前確認書（指定様式）
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（指定様式）
・導入する備品等の見積書
・履歴事項全部証明書（法人の場合、発行3ヶ月以内）
・開業届の写し（個人事業主の場合）
・事業税の納税証明書
・障害者等向け備品等の購入費（例：アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子、けん引式車椅子補助装置）
・所有している備品等を障害者等向けに改造する費用（例：SUPの改造、船舶への車椅子固定具設置）
・施設整備費（例：補助対象備品を格納する倉庫の整備費用）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 東京都内で自然体験型の観光プログラムを提供する事業者（法人・個人事業主）
- 上記の事業者に、補助対象となる備品等を無償で貸し出す都内の観光協会等
- 年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが楽しめる観光環境の整備を目指す事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領・様式の確認、必要書類の準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 2 | 電子申請システム（jGrants）または簡易書留による郵送で申請書類を提出 |
| STEP 3 | 東京都による審査（書類に不備がない場合、約3週間）→ 交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施（備品購入・設置等）→ 実績報告書提出 → 額の確定通知 → 補助金請求・振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大500万円 ・備品購入・改造のみの場合: 200万円 ・施設整備を伴う場合: 500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和8年3月31日まで |
計算例: 施設整備を含む総事業費が600万円の場合
補助対象経費600万円 × 補助率4/5 = 480万円
上限額500万円以内であるため、補助金額は480万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 都内に主たる事業所を有し、自然体験型の観光プログラムを提供する事業者（法人または個人事業主）
- 都内の自然体験型観光提供事業者に対し、本事業で導入する備品等を無償で貸し出す都内の観光協会等
対象とならない事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 事業税その他租税の未申告または滞納がある者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている者
- 民事再生法、会社更生法、破産法等に基づく申し立てや手続き中の者
- 政治活動または宗教活動を主たる目的とする団体
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細・具体例 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 備品等の購入費 | 障害者等が自然体験を楽しむために必要となる備品の購入費用。 例：アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子、けん引式車椅子補助装置、アクセスマット、呼出し器、防水性筆談器、乗船用スロープ等 | ○ |
| 備品等の改造費 | 所有している備品を障害者等向けに改造するための費用。 例：車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用、船舶等に車椅子固定具を設置する費用 | ○ |
| 施設整備費 | プログラム実施に必要な備品を格納する倉庫の整備費用など。 | ○ |
| 間接経費 | 消費税、振込手数料、通信費、水道光熱費、人件費など | × |
| 汎用品購入費 | 事務用の机や椅子、パソコンなど、目的外使用になり得る汎用性の高い物品の購入費用 | × |
| その他 | 中古品の購入費、リース・レンタル費用、不動産の取得費、借入金の支払利息など | × |
重要: 交付決定日より前に発注・契約・支払い等を行った経費は、すべて補助対象外となります。必ず交付決定通知書の日付以降に事業を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請前確認書（指定様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 事業計画書（指定様式） | 事業内容、導入備品の効果等を具体的に記載 |
| 4 | 導入する備品等の見積書 | 仕様や金額がわかるもの。相見積もりが望ましい。 |
| 5 | 履歴事項全部証明書（法人の場合） | 発行日から3ヶ月以内のもの |
| 6 | 開業届の写し（個人事業主の場合） | 税務署の受付印があるもの |
| 7 | 事業税の納税証明書 | 都税事務所発行のもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金の審査では、提出された事業計画書に基づき、以下の点が総合的に評価されると考えられます。
- 目的適合性: 事業内容が、障害者や高齢者等が自然体験を楽しめる環境整備という補助金の目的に合致しているか。
- 事業の具体性・実現可能性: 導入する備品等が事業内容に対して適切であり、計画が具体的かつ実現可能であるか。
- 事業効果: 補助事業の実施により、新たな顧客層の獲得や満足度向上など、明確な効果が見込めるか。
- 継続性: 補助事業終了後も、導入した備品等を活用し、継続的に事業が運営される計画となっているか。
- 経費の妥当性: 申請経費の内容や金額が、事業内容に照らして妥当であるか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書において、導入する備品が「誰の」「どのような」課題を解決するのかを明確に記述する。
- 備品導入後の具体的なプログラム内容や、集客方法（ウェブサイトでの告知、関係団体への周知等）を提示する。
- 安全管理体制や緊急時の対応策など、安心して参加できる環境づくりへの配慮を示す。
- 申請書類に不備がないよう、公募要領を熟読し、提出前に複数人でチェックする。
- 予算額に達した時点で受付終了となるため、可能な限り早期に申請を行う。
よくある質問
Q1: 交付決定前に発注した備品は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金では、交付決定通知書に記載された日付より前に発注、契約、購入、支払い等を行った経費は一切認められません。必ず交付決定後に事業を開始してください。
Q2: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
A: 提出された書類に不備がない場合、通常3週間程度で交付決定通知が発送されます。ただし、申請件数や審査状況により変動する可能性がありますので、事業開始までの期間には余裕をもって申請してください。
Q3: 電子申請（jGrants）を利用したいのですが、注意点はありますか？
A: jGrantsを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウントの新規発行には国の審査に2～3週間程度かかる場合があります。アカウントをお持ちでない場合は、申請締切に間に合うよう、早めに取得手続きを行ってください。
Q4: 中古品の購入やリースは対象になりますか？
A: いいえ、交付要綱により、中古品の購入経費およびリース・レンタルによる設置機器に係る経費は補助対象外と定められています。
Q5: 申請書類の不備があった場合はどうなりますか？
A: 申請締切日時点で書類に不備や不足がある場合は受付できません。提出前に必ず公募要領やチェックリストで確認し、余裕をもって申請することが重要です。
制度の概要・背景
本補助金は、東京都が推進する「アクセシブル・ツーリズム」の一環として実施される制度です。アクセシブル・ツーリズムとは、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を指します。本制度は、障害者や高齢者等が東京の豊かな自然を満喫できる環境を整備することを目的に、自然体験型観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費を支援します。
東京都では、本補助金と連動し、事業者向けにバリアフリーツアーの運営ノウハウを学ぶワークショップやモニターツアーも開催しています。これらの取り組みを通じて、事業者の受け入れ環境整備をハード・ソフトの両面から支援し、東京の観光産業の魅力をさらに高めることを目指しています。本事業は、東京の目指す都市像を実現するための長期戦略「2050東京戦略」にも位置付けられています。
まとめ・お問い合わせ先
「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」は、アクセシブル・ツーリズムの実現に向けた設備投資を強力に後押しする制度です。補助率が5分の4と高く、施設整備を伴う場合は最大500万円の支援が受けられます。申請は予算額に達し次第終了となるため、導入を検討されている事業者は、公募要領をご確認の上、早期の準備・申請をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
担当部署: 受入環境調整担当
電話: 03-5320-4802（受付時間: 平日9:00-17:00）
公式サイト: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大500万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 | 最大11億円 |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内。補助限度額は、備品購入・改造のみの場合は200万円、施設整備を伴う場合は500万円。 | 病院（大規模病院含む）は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容（初期導入、新機能導入、同時導入）により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業：1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業：1/6</li> <li>運転士就労支援金：定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 | 対象経費の3分の1以内 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月4日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（指定様式）
・導入する備品等の見積書
・履歴事項全部証明書（法人の場合、発行3ヶ月以内）
・開業届の写し（個人事業主の場合）
・事業税の納税証明書
Q どのような経費が対象になりますか？
・所有している備品等を障害者等向けに改造する費用（例：SUPの改造、船舶への車椅子固定具設置）
・施設整備費（例：補助対象備品を格納する倉庫の整備費用）