詳細情報
豊中市では、自治会が主体的に行う防犯活動を支援するため、防犯カメラの設置費用を補助する制度があります。この補助金を活用することで、地域の防犯力向上に貢献できます。最大100万円の補助が受けられるこの制度について、詳しく解説します。
豊中市自治会に対する防犯カメラ設置補助金とは？
この補助金は、豊中市が平成22年から実施している制度で、自治会が新たに防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助するものです。地域の安全・安心なまちづくりを推進し、犯罪の未然防止を図ることを目的としています。
正式名称
豊中市自治会に対する防犯カメラ設置補助金
実施組織
大阪府豊中市
目的・背景
豊中市では、自治会が主体的に取り組む防犯活動を支援し、地域の防犯力向上を図るため、この補助金制度を設けています。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果が期待できるだけでなく、事件発生時の証拠収集にも役立ちます。
対象者の詳細
豊中市内に所在する自治会が対象です。ただし、市に自治会として届け出があり、その区域が概ね住居表示の街区符号（何丁目、何番、何号の「番」に相当）以上の範囲を有する団体に限ります。
助成金額・補助率
補助対象となる経費の2分の1（千円未満切捨）が補助されます。ただし、1申請あたり100万円が上限です。
具体的な金額（上限・下限）
上限金額は100万円です。下限金額は特に定められていません。
補助率の説明
補助率は、補助対象となる経費の2分の1です。
計算例
例えば、防犯カメラの設置費用が150万円の場合、補助金額は150万円 × 1/2 = 75万円となります。防犯カメラの設置費用が250万円の場合、補助金額は上限の100万円となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
対象者・条件
補助の対象となるのは、以下の要件を満たす自治会です。
- 市に自治会として届出のある団体
- その区域が概ね住居表示の街区符号（何丁目、何番、何号の「番」に相当）以上の範囲を有する団体
詳細な対象要件
補助の対象となる防犯カメラは、一定の区域における街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るため固定して設置される防犯カメラで、デジタルレコーダー等への接続等により録画機能を有するもの（モニター装置は不可）をいいます。また、当該防犯カメラにて撮影された画像のうち道路、公園、その他不特定多数のものが利用する場所が、画像面積の2分の1以上であることが必要です。
業種・規模・地域制限
業種、規模の制限はありません。地域制限は豊中市内のみです。
具体例を複数提示
- A自治会：区域内に公園があり、夜間の犯罪防止のために防犯カメラを設置
- B自治会：区域内に商店街があり、万引きやひったくり防止のために防犯カメラを設置
- C自治会：区域内に住宅街があり、空き巣や不審者対策のために防犯カメラを設置
補助対象経費
補助の対象となる経費は、防犯カメラの設置に要する経費です。具体的には、以下のものが含まれます。
- 防犯カメラ本体の購入費用
- デジタルレコーダー等の購入費用
- 設置工事費用
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 保守費用
- 電気料金等の維持管理費用
- 防犯カメラ設備更新時の撤去・処分に要する費用
- モニター装置の購入費用
具体例
防犯カメラ本体、録画装置、設置工事費などが対象。電気代やメンテナンス費用は対象外です。
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 申請書類の準備
- 豊中市危機管理課への申請
- 審査
- 交付決定
- 防犯カメラ設置
- 実績報告
- 補助金交付
ステップバイステップの詳細手順
- ステップ1：申請書類の準備
豊中市の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。 - ステップ2：豊中市危機管理課への申請
準備した申請書類を豊中市危機管理課へ提出します。 - ステップ3：審査
豊中市が申請内容を審査します。 - ステップ4：交付決定
審査に通ると、交付決定通知が送られてきます。 - ステップ5：防犯カメラ設置
交付決定後、防犯カメラを設置します。 - ステップ6：実績報告
設置完了後、実績報告書を提出します。 - ステップ7：補助金交付
実績報告が認められると、補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 見積書
- 自治会名簿
- 設置場所の図面
申請期限・スケジュール
申請期間は、2025年4月1日から予算額に達するまでです。先着順に審査し、予算額に達した段階で終了となります。
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送または持参にて受け付けています。オンライン申請はできません。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 防犯カメラの設置目的が明確であること
- 設置場所が適切であること
- 事業計画が具体的であること
- 費用対効果が高いこと
審査基準
審査では、上記のポイントに加え、地域の防犯状況や自治会の活動状況なども考慮されます。
採択率の情報
具体的な採択率は公表されていませんが、予算の範囲内で審査されるため、早めの申請がおすすめです。
申請書作成のコツ
申請書は、目的、計画、効果を具体的に記述することが重要です。地域の課題を明確にし、防犯カメラ設置によってどのように解決できるのかを具体的に説明しましょう。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、申請書類の不備、事業計画の不明確さ、予算超過などが挙げられます。申請前に書類をよく確認し、計画を具体的に立てることが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1: 補助金の申請はいつまでですか？
A1: 2025年4月1日から予算額に達するまでです。予算がなくなり次第終了となります。
Q2: 補助対象となる防犯カメラの種類に制限はありますか？
A2: 一定の区域における街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るため固定して設置される防犯カメラで、デジタルレコーダー等への接続等により録画機能を有するもの（モニター装置は不可）が対象です。
Q3: 補助金はいつ頃交付されますか？
A3: 実績報告後、審査を経て交付されます。具体的な時期は、豊中市危機管理課にお問い合わせください。
Q4: 申請に必要な書類は何ですか？
A4: 補助金交付申請書、事業計画書、見積書、自治会名簿、設置場所の図面などが必要です。
Q5: 補助金の申請は先着順ですか？
A5: はい、先着順に審査し、予算額に達した段階で終了となります。
まとめ・行動喚起
豊中市自治会に対する防犯カメラ設置補助金は、地域の防犯力向上に貢献できる貴重な制度です。申請を検討されている自治会は、早めに準備を始め、申請書類を揃えて提出しましょう。この補助金を活用して、安全・安心なまちづくりを実現しましょう。
次のアクションとして、まずは豊中市の公式サイトで詳細を確認し、申請書類をダウンロードしてください。
問い合わせ先：豊中市危機管理課