詳細情報
豊田市内で製造業または運輸業を営む中小企業・中堅企業の皆様へ朗報です！豊田市が、再生可能エネルギー発電設備や水素活用設備の導入を支援する「豊田市新エネルギー活用促進補助金」を令和7年4月1日から開始します。最大1億円の補助金で、企業のエネルギー転換を強力に後押しします。この機会に、環境に優しく、持続可能な事業運営を目指しませんか？
豊田市新エネルギー活用促進補助金の概要
この補助金は、豊田市が市内の製造業・運輸業を営む中小企業・中堅企業を対象に、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、蓄電池など）または水素活用設備（再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池など）の導入費用の一部を補助する制度です。
- 正式名称: 豊田市新エネルギー活用促進補助金
- 実施組織: 豊田市
- 目的・背景: 市内企業の再生可能エネルギー導入を促進し、脱炭素社会の実現に貢献するため
- 対象者: 豊田市内で製造業または運輸業を営む中小企業者・中堅企業
補助対象設備
- 再生可能エネルギー発電枠: 太陽光発電、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー由来の発電設備と付帯する蓄電池、充電器、その他発電に必要な設備
- 水素活用枠: 再生可能エネルギーにより発電した電力を用いて水の電気分解をすることにより製造する水素（グリーン水素）を活用する以下の設備
- 再生可能エネルギー由来水素発電システム
- 純水素型燃料電池
- 水素燃料ボイラー
- 温水発生機
- 水素バーナー
助成金額・補助率
補助金額は、導入する設備の種類や、豊田市SDGs認証の取得状況によって異なります。以下に詳細を示します。
| 枠 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 再生可能エネルギー発電枠 (豊田市SDGs認証取得) | 対象経費の3分の2 | 4,000万円 |
| 再生可能エネルギー発電枠 (上記以外) | 対象経費の2分の1 | 3,000万円 |
| 水素活用枠 (再生可能エネルギー由来水素発電システム) | 対象経費の2分の1 | 1億円 |
| 水素活用枠 (純水素型燃料電池) | 対象経費の2分の1 | 6,500万円 |
| 水素活用枠 (水素燃料ボイラー) | 対象経費の2分の1 | 4,700万円 |
| 水素活用枠 (温水発生機) | 対象経費の2分の1 | 3,200万円 |
| 水素活用枠 (水素バーナー) | 対象経費の2分の1 | 4,200万円 |
計算例: 例えば、豊田市SDGs認証を取得している企業が、1,000万円の太陽光発電設備を導入する場合、補助金は1,000万円 × 2/3 = 約666万円となります。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 豊田市内に事業所（個人事業主の場合は、市内に住所及び主たる事業所）を有すること
- 中小企業者、中小企業団体、個人事業主、または中堅企業者であること
- 製造業または運輸業に属する事業を営む者であること
- 豊田市税の滞納がないこと
- 公序良俗に反する事業を行っていないこと
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
- 事業活動等を行うに当たって各種法令を遵守していること
- その他市長が不適当と認めることがないこと
具体例:
- 豊田市内に本社を置く自動車部品メーカー
- 豊田市内で運送業を営む中小企業
- 豊田市内で金属加工業を営む個人事業主
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 調査費
- 設計費
- 設備費
- 工事費（建物補強工事費含む）
注意点: 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除き、合計金額が300万円以上である必要があります。また、原則として、市内に本店等を有する事業者を相手方にした発注に限ります。
対象外経費
- 解体費
- 撤去費
- 移設費
- 通信費
- 光熱水費
- 租税公課
- 官公庁等への申請費
- その他市長が不適切と求めるもの
申請方法・手順
申請は電子申請（あいち電子申請・届出システム）で行います。以下の手順で申請を進めてください。
- 指定申請: 補助金交付対象事業者として指定を受けるための申請を行います。
- 審査: 豊田市による審査が行われます。
- 事業着手: 指定申請日の翌日以降に事業に着手（設備の発注）します。
- 指定: 豊田市から指定通知が届きます。
- 事業完了: 指定日から1年以内に事業を完了（最終支払）します。
- 交付申請兼実績報告: 事業完了日から30日以内、または令和10年3月31日のいずれか早い期日までに、交付申請兼実績報告を行います。
- 審査: 豊田市による審査が行われます。
- 交付決定: 豊田市から交付決定通知が届きます。
- 請求: 交付決定後、速やかに請求を行います。
- 交付: 豊田市から補助金が交付されます。
必要書類
- 補助金交付対象事業者指定申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 補助対象経費に係る見積書
- 想定数値算出シート（太陽光発電設備を導入する場合）（様式第3号）
- 補助事業内容を確認できる資料
- 誓約書（様式第4号）
- 市内に本店等を有する事業所以外から発注する場合の理由書（様式第5号）
- 役員一覧表（様式第6号）
- 法人の履歴事項全部証明書
- 定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類
- 豊田市SDGs認証の認証書の写し（豊田市SDGs認証のうち、最上位認証又は上位認証を取得している場合に限る。）
- その他市長が必要と認めるもの
申請期限: 指定申請受付期限は令和8年3月31日（火曜日）です。予算の範囲内での交付となりますので、お早めの申請をおすすめします。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 費用対効果の高さ
- 豊田市の環境政策への貢献度
- SDGsへの取り組み
審査基準の詳細は公開されていませんが、これらのポイントを意識して申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる設備は？
A: 太陽光発電、蓄電池などの再生可能エネルギー発電設備、または再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池などの水素活用設備が対象です。 - Q: 補助金の申請期間は？
A: 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）までです。 - Q: 補助金の交付を受けることができるのは何回までですか？
A: 同一事業所において1回までです。 - Q: 補助対象経費は税込み金額で算定しますか？
A: 補助対象経費は、税抜き金額で算定します。 - Q: 申請書類に不備があった場合はどうなりますか？
A: 受付できないことがあります。不備事項を補正した上で、再度、申請する必要があります。
まとめ・行動喚起
豊田市新エネルギー活用促進補助金は、豊田市内の製造業・運輸業の皆様が、再生可能エネルギーや水素エネルギーを活用した事業運営へと転換するための絶好の機会です。最大1億円の補助金を活用して、持続可能な未来を共に築きましょう。
申請をご検討の方、さらに詳しい情報を知りたい方は、豊田市産業振興課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先:
- 産業部 産業振興課
- 電話番号：0565-34-6641・0565-34-6642
- ファクス番号：0565-35-4317
- 産業振興課のウェブサイト