詳細情報
足立区で事業を営むものづくり企業の皆様、地域との共生を目指しませんか？「足立区ものづくり企業地域共生推進助成金」は、工場の操業環境改善や地域住民との交流を促進するための取り組みを支援する制度です。最大375万円の助成金で、地域社会に貢献しながら事業を成長させるチャンスです。ぜひこの機会にご検討ください。
足立区ものづくり企業地域共生推進助成金とは
「足立区ものづくり企業地域共生推進助成金」は、足立区が東京都と連携して実施する助成金制度です。区内の中小企業者等が、近隣住民への配慮や地域との共生を目的として、操業環境の改善や住民受入環境の整備を行う取り組みを支援し、地域の持続的な産業振興を図ることを目的としています。
正式名称
足立区ものづくり企業地域共生推進助成金
実施組織
足立区
目的・背景
足立区内には多くの中小企業、特にものづくり企業が集積しています。これらの企業が地域社会と調和し、持続的に発展していくためには、操業環境の改善や地域住民との良好な関係構築が不可欠です。本助成金は、これらの取り組みを支援することで、地域全体の活性化を目指します。
対象者の詳細
本助成金の対象となるのは、足立区内で事業を営むものづくり企業等です。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
- 法人：区内に本社または事業所の登記があり、区内において1年以上操業している、または区外において1年以上操業し、現に区内へ移転しようとする都内中小企業者等であること。法人住民税、法人事業税および固定資産税を滞納していないこと。
- 個人：区内において開業しており、1年以上操業している、または区外において1年以上操業し、現に区内へ移転しようとする都内中小企業者等であること。個人住民税、個人事業税および固定資産税を滞納していないこと。
※「都内中小企業者等」および「ものづくり企業等」の定義詳細については、募集案内をご確認ください。
助成金額・補助率
助成対象経費の4分の3以内の額で、上限は375万円です。ただし、助成対象経費総額が100万円以上のものが対象となります。
具体的な金額
最大375万円
補助率
助成対象経費の4分の3以内
計算例
例えば、操業環境改善のために200万円の設備投資を行う場合、助成金として最大150万円（200万円 × 3/4）が支給されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象経費 | 操業環境改善、住民受入環境整備 |
| 助成率 | 4分の3以内 |
| 上限額 | 375万円 |
対象者・条件
本助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者等です。
- 足立区内に本社または事業所を有すること
- 1年以上継続して事業を営んでいること
- 法人住民税、法人事業税、固定資産税を滞納していないこと（個人の場合は個人住民税、個人事業税、固定資産税）
- 「ものづくり企業等」に該当すること（製造業または機械修理業、その他区長が認める事業）
- 「都内中小企業者等」に該当すること（中小企業基本法に定める中小企業者等）
業種・規模・地域制限
- 業種：製造業、機械修理業、その他区長が認める事業
- 規模：中小企業基本法に定める中小企業者等
- 地域：足立区内
具体例
- 足立区内で金属加工業を営むA社：騒音対策のための工場改修費用を助成
- 足立区内でプラスチック製品製造業を営むB社：地域住民向けの工場見学スペース整備費用を助成
- 足立区外から足立区内へ工場を移転するC社：移転費用および操業環境改善のための設備導入費用を助成
補助対象経費
本助成金の対象となる経費は、操業環境改善および住民受入環境整備に関するものです。具体的には、以下のものが含まれます。
- 工場の改修費用（騒音対策、悪臭対策、振動対策など）
- 工場の移転費用（区内への移転に限る）
- 設備の更新・導入費用（操業環境改善に資するもの）
- 住民受入環境整備費用（外壁美化、緑道整備、オープンスペース整備など）
対象外経費
以下の経費は助成対象となりません。
- 近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備更新等
- 地域との調和・共生を目的としない住民受入環境整備事業（単なる壁面塗装や壁面緑化など）
具体例
- 騒音対策として、工場内に防音壁を設置する費用
- 悪臭対策として、脱臭装置を導入する費用
- 地域住民が利用できるオープンスペースを整備する費用
申請方法・手順
申請にあたっては、以下の手順に従ってください。
- 事前相談：申請前に必ず足立区産業振興課ものづくり振興係にご連絡ください。
- 申請書類の準備：必要な書類をすべて揃えてください。
- 申請：申請受付期間内に、窓口にて申請を行ってください。
- 審査：提出された書類に基づき、審査が行われます。
- 交付決定：審査の結果、交付が決定された場合は、通知が送付されます。
- 事業実施：交付決定後、事業を開始してください。
- 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出してください。
- 助成金交付：実績報告書に基づき、助成金が交付されます。
必要書類
- 足立区ものづくり企業地域共生推進助成金交付申請書
- 事業計画書
- 企業概要（パンフレット等）
- 法人登記事項証明書（法人の場合）または商号登記に係る登記事項証明書（個人の場合）
- 決算報告書（3期分）
- 納税証明書
- 見積書
- 工場設置認可書の写し
- 建築概要書の写し（改修事業、移転事業、住民受入環境整備事業の場合）
申請期限・スケジュール
申請受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年11月14日（金曜日）
オンライン/郵送の詳細
申請は窓口でのみ受付いたします。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性：どのような取り組みを行うのか、具体的な計画を立てましょう。
- 地域貢献への意識：地域住民への配慮や地域との共生を意識した計画を立てましょう。
- 費用対効果：助成金を活用することで、どのような効果が得られるのかを明確に示しましょう。
審査基準
審査では、事業計画の妥当性、地域貢献への貢献度、費用対効果などが総合的に評価されます。
採択率の情報
具体的な採択率は公表されていませんが、事前の相談を通じて、採択の可能性を高めることができます。
申請書作成のコツ
申請書は、審査員が内容を理解しやすいように、具体的に、わかりやすく記述することが重要です。図や写真などを活用するのも効果的です。
よくある不採択理由
- 事業計画が不明確である
- 地域貢献への意識が低い
- 費用対効果が低い
- 必要書類が不足している
よくある質問（FAQ）
Q1. 助成金の申請は初めてですが、相談に乗ってもらえますか？
A1. はい、申請前に必ず足立区産業振興課ものづくり振興係にご連絡ください。親身に相談に乗らせていただきます。
Q2. 助成金の対象となる経費は、いつからいつまでの期間のものですか？
A2. 助成金交付決定日から令和8年2月13日（金）までの期間に発生した経費が対象となります。
Q3. 申請書類はどこで入手できますか？
A3. 足立区のホームページからダウンロードできます。
Q4. 助成金の交付決定はいつ頃になりますか？
A4. 申請書類を受理した順に随時審査を行い、交付決定通知をお送りします。
Q5. 助成金はいつ振り込まれますか？
A5. 実績報告書を審査し、交付すべき助成金の額を確定した後、請求に基づき助成金をお支払いします。
まとめ・行動喚起
「足立区ものづくり企業地域共生推進助成金」は、地域との共生を目指すものづくり企業にとって、大きなチャンスです。操業環境の改善や地域貢献活動を通じて、企業の持続的な成長と地域社会の活性化に貢献しましょう。
まずは、足立区産業振興課ものづくり振興係にご相談ください。申請に関する疑問や不安を解消し、スムーズな申請をサポートいたします。
お問い合わせ先：
足立区 産業経済部 産業振興課 ものづくり振興係
電話：03-3880-5869
メール：sangyo@city.adachi.tokyo.jp
住所：〒120-8510 足立区中央本町1-17-1 足立区役所 南館4階
公式サイト：https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/monodukurikigyourittikeizoku.html