【2025年】農業脱炭素・SDGs推進補助金|最大200万円・新潟市農業者向け・公募終了
補助金詳細
Details新潟市内に住所を有する農業者・農業法人、農業関係団体、研究機関、企業
交付申請書(様式第1号)、事業計画書、実証代表者の経営実態を明らかにする書類、成果の公表に係る同意書、事業費の積算根拠を示す書類、新潟市税の納税証明書
機械・備品費、消耗品費、借料及び損料、会議費、旅費、雑役務費、システム開発・改修費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 新潟市内で農業を営む農業者または農業法人
- 農業関係団体、研究機関、企業との連携体
- 新潟市税を滞納していないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、事業計画書、経営実態を明らかにする書類等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 新潟市長へ補助金交付申請書を提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
計算例: 総事業費400万円の場合 → 補助対象経費400万円 × 補助率1/2 = 200万円(上限額)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 新潟市内に住所を有する農業者・農業法人
- 新潟市内に所在する農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区
- 新潟県内に所在する大学、専門学校及び研究開発法人
- 民間企業
- 上記を構成員とする実証グループ
- グループの構成員が上記すべてを満たしていること
- 新潟市税を滞納していないこと
対象とならない事業者
- 新潟市農林水産部が実施する他の補助事業の対象となる取り組み
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機械・備品費 | 事業の実施に必要な物品(1年以上継続して使用できるもの)の購入等に要する経費 | ○ |
| 消耗品費 | 事業の実施に必要な物品であって機械・備品費に属さないものの購入等に要する経費 | ○ |
| 借料及び損料 | 事業の実施に必要な機械、器具等のリース・レンタルに要する経費。ただし、補助金交付期間に係る費用に限る | ○ |
| 会議費 | 事業の実施に係る会議の開催に要する経費 | ○ |
| 旅費 | 事業の実施に必要な出張及び外部専門家等の招聘に係る経費 | ○ |
| 雑役務費 | 事業の実施に必要なデジタル技術の利用、装置のメンテナンス、データ分析の外注等に要する経費。ただし、補助金交付期間に係る費用に限る | ○ |
| システム開発・改修費 | 事業の実施に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発・改修に要する人件費、設備費、外注費等 | ○ |
重要: 消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(様式第1号) | 新潟市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 別紙参考様式1-1号 |
| 3 | 実証代表者の経営実態を明らかにする書類 | 要確認 |
| 4 | 成果の公表に係る同意書 | 別紙参考様式2号 |
| 5 | 事業費の積算根拠を示す書類 | 見積書やパンフレット等 |
| 6 | 新潟市税の納税証明書(市制度用) | 要確認 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性: 事業の目的、内容等が適切であるか。
- 事業の有効性: 事業の実施により、明確な効果が期待できるか。
- 事業の効率性: 費用対効果が優れているか。
- 実施体制: 計画を確実に遂行できる体制が整っているか。
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定し、達成可能性を示す。
- 事業計画の実現可能性を詳細に説明する。
- 新潟市の農業振興に貢献できる点を強調する。
よくある質問
Q1: 補助対象となる事業はどのようなものですか?
A: 農業DXの活用による生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業が対象です。
Q2: 申請は個人でも可能ですか?
A: 個人での申請も可能ですが、農業者等、農業関係団体、研究機関、企業の2者以上で構成する実証グループでの申請が推奨されます。
Q3: 補助金の交付対象期間はいつまでですか?
A: 市長が別に定める期間となります。詳細は新潟市農林水産部へお問い合わせください。
Q4: 交付決定前に着工した場合、補助金は交付されますか?
A: 原則として、補助金の交付決定後に着工する必要があります。ただし、交付決定前の着工が必要な場合は、補助金交付決定前着工届(様式第2号)を添えて申請する必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、持続可能な農業の実現に向けた農業者等の取り組みを支援するため、新潟市が実施するものです。デジタル技術を活用した新たな農業経営や、環境負荷軽減の技術実証を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
近年、地球温暖化や環境問題への関心が高まる中、農業分野においても脱炭素化やSDGsの推進が求められています。本補助金を活用することで、新潟市における持続可能な農業の発展が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業費補助金は、新潟市における持続可能な農業の実現を支援する重要な制度です。対象となる農業者等は、積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市農林水産部 農林政策課 生産政策係
電話: 025-226-1772(直通)(受付時間: 平日8:30-17:30)
Email: nosei@city.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/norinsuisan/hojyokintop/nogyodx.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 2,500円/10a | 上限なし | 国補助金の2分の1以内(上限100万円) | 最大24万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | 要確認 | 太陽光発電設備:定額,蓄電池:設置費用の1/3 | 国補助金の2分の1以内(上限100万円) | 設備の種類によって補助金額が異なります。詳細は補助金額・補助率の表をご確認ください。 |
| 申請締切 | 2024年11月29日 | 令和7年12月22日まで | 令和7年12月26日まで | 令和8(2026)年3月31日(火曜日) | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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