【2025年】遠賀町木造住宅リフォーム補助金｜耐震・省エネ改修で最大105万円！申請方法を解説

福岡県遠賀町にお住まいで、「昭和56年以前に建てられた木造住宅の地震への備えが心配…」「冬は寒く、夏は暑い家を快適にしたい」とお考えではありませんか？遠賀町では、そんなお悩みを解決するため、住宅の安全・快適性能を高めるリフォームを支援する「遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金」制度を実施しています。

この制度を活用すれば、耐震改修で最大80万円、省エネ改修で最大25万円、合計で最大105万円もの補助を受けることが可能です。さらに、危険な住宅の解体・除却にも最大50万円の補助があります。しかし、この価値ある補助金を受け取るためには、工事を始める前の「事前相談」と「耐震診断」が必須となるなど、いくつかの重要なステップがあります。

この記事では、遠賀町の住宅リフォーム補助金について、対象となる工事や金額、申請の具体的な流れ、そして採択されるためのポイントまで、誰にでも分かりやすく徹底解説します。大切なご家族と資産を守るため、ぜひ最後までご覧ください。

遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金の概要

まずは、本補助金制度がどのようなものか、全体像を掴みましょう。この制度は、福岡県と遠賀町が連携して、古い木造住宅の安全性を高めることを主な目的としています。

補助金額・補助率｜3つの支援メニュー

この補助金には、目的別に3つの支援メニューが用意されています。ご自身の計画に合わせて、どのメニューが利用できるか確認しましょう。

1. 耐震改修工事

地震に対して住宅の強度を高める工事です。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅を、現行の耐震基準に適合させるための工事が対象となります。

• 補助率: 耐震改修工事費の2分の1
• 補助上限額: 80万円

2. 性能向上改修工事（省エネ改修工事）

耐震改修工事とあわせて行う、断熱性能の向上など省エネを目的としたリフォームが対象です。これにより、より快適で環境に優しい住まいを実現できます。

• 補助率: 性能向上改修工事費の4分の1
• 補助上限額: 25万円

3. 建替え等に伴う除却

耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された住宅を解体・撤去する場合の費用を補助します。建替えや住替え、空き家の相続・購入などが対象となります。

• 補助率: 除却工事費と耐震改修工事費のいずれか低い額の2分の1
• 補助上限額: 50万円

補助対象となる住宅・条件

補助金を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ご自身の住宅が対象となるか、しっかり確認しましょう。

対象となる住宅の主な要件

• 建築時期: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された住宅
• 所在地: 遠賀町内にあること
• 構造・階数: 木造の戸建て住宅（在来軸組工法など）で、平屋建てまたは2階建て
• 所有: 個人が所有している住宅であること
• その他: 3階建て、店舗併用住宅、鉄骨造、コンクリート造、借家などは対象外です。

補助対象となる経費

どのような工事費用が補助の対象になるのか、具体例を見ていきましょう。

※注意：家具の購入費、家電製品の購入費、外構工事（門、塀など）の費用は補助対象外です。詳細は必ず町の担当課にご確認ください。

申請方法と手順｜7つのステップ

補助金を受け取るまでの流れは、以下の7ステップです。特に工事契約・着工前の手続きが非常に重要です。

1. 【最重要】事前協議: まずは遠賀町役場の都市計画課に「補助金を利用して耐震改修をしたい」と相談します。制度の詳しい説明を受け、今後の流れを確認します。
2. 耐震診断の申し込み・実施: 町の窓口で「木造戸建て住宅耐震診断」を申し込みます。自己負担額は3,000円です。後日、専門の診断員が自宅を訪問し、調査を行います。
3. 改修計画の作成・見積取得: 診断結果（耐震補強計画書、工事見積書など）を基に、施工業者と具体的な改修工事の内容を決定し、正式な見積書を取得します。
4. 補助金交付申請: 工事の契約・着工前に、必要書類を揃えて都市計画課に補助金の交付申請を行います。
5. 交付決定通知: 町で申請内容が審査され、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから、工事の契約・着工が可能になります。
6. 工事の実施・完了: 施工業者と工事請負契約を締結し、工事を開始します。計画通りに工事を進め、完了させます。
7. 実績報告・補助金請求: 工事が完了したら、完了報告書や工事写真などの書類を提出します。町の担当者による完了検査後、補助金請求書を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要となります。事前に準備を進めておくとスムーズです。

• 補助金交付申請書
• 耐震診断結果報告書の写し
• 改修工事の見積書の写し
• 工事内容がわかる図面（平面図、改修計画図など）
• 建物の建築年が確認できる書類（建築確認通知書など）
• 納税証明書（町税等の滞納がないことの証明）
• その他、町長が必要と認める書類

※申請時期や内容によって必要書類が異なる場合がありますので、必ず事前相談の際に確認してください。

採択されるための3つの重要ポイント

この補助金を確実に受けるために、押さえておくべきポイントを3つご紹介します。

1. とにかく「工事着手前」に動くこと

何度も繰り返しますが、これが最も重要です。町の補助金は、事業の事前承認が原則です。すでに始まっている工事や完了した工事は、いかなる理由があっても補助対象になりません。「相談→耐震診断→申請→交付決定→契約・着工」この順番を絶対に守ってください。

2. 予算と申請時期を意識する

町の補助金は、年間の予算が決められています。予算の上限に達すると、年度の途中でも受付が終了してしまいます。特にリフォームの需要が高まる時期は申請が集中する可能性があります。改修を検討し始めたら、できるだけ早い段階で町の窓口に相談し、スケジュールを立てましょう。

3. 信頼できる施工業者を選ぶ

耐震改修は専門的な知識と技術が求められる重要な工事です。補助金の申請手続きに慣れている業者や、耐震改修の実績が豊富な業者を選ぶことが成功の鍵です。福岡県のホームページでは、「木造戸建て住宅耐震改修事業者技術講習会」を修了した事業者の名簿を公開しています。業者選びの参考にすると良いでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 耐震診断だけ受けることはできますか？

A1. はい、可能です。自己負担3,000円でご自宅の耐震性能を専門家に診断してもらえます。まずは診断を受けて、改修が必要かどうかを判断するだけでも非常に価値があります。

Q2. 省エネリフォームだけでも補助金の対象になりますか？

A2. いいえ、この制度では対象になりません。性能向上改修（省エネ改修）の補助は、耐震診断の結果に基づき、耐震改修工事とあわせて実施する場合にのみ適用されます。

Q3. 祖父名義の家に住んでいますが、申請できますか？

A3. 原則として住宅の所有者が申請者となります。所有者以外の方が申請する場合は、委任状が必要になるなど手続きが異なる可能性がありますので、事前相談の際に必ずご確認ください。

Q4. 補助金はいつもらえますか？

A4. 補助金は、工事がすべて完了し、町への実績報告と完了検査が終わった後に、指定の口座へ振り込まれる「精算払い」となります。工事費用は一旦ご自身で全額立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。

Q5. 国の「子育てエコホーム支援事業」など、他の補助金と併用できますか？

A5. 補助対象となる工事内容が重複しない場合、併用できる可能性があります。ただし、制度によってルールが異なるため、必ず遠賀町役場と国の補助金事務局の両方に確認が必要です。自己判断せず、事前に相談しましょう。

まとめ｜まずは役場への一本の電話から

今回は、遠賀町の「木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金」について詳しく解説しました。

この補助金は、大切な住まいの安全性を高め、より快適な暮らしを実現するための大きな助けとなります。少しでも興味を持たれた方は、まずは第一歩として、下記の問い合わせ先に電話で相談することから始めてみましょう。専門の担当者が、あなたの家の状況に合わせたアドバイスをしてくれます。

お問い合わせ先

• 担当部署: 遠賀町 都市計画課 都市計画係
• 住所: 〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地
• 電話番号: 093-293-1317