【2025年】郡山市ベビーファースト活動支援補助金|最大50万円・子育て支援団体向け・締切要相談
補助金詳細
Details郡山市内で子育て支援関連事業の実施実績がある法人、団体(NPO法人、民間企業、市民団体等)
1. 補助金交付申請書
2. 事業計画書(第1号様式(第7条関係))
3. 収支予算書(第2号様式(第7条関係))
4. 同意書兼誓約書(第3号様式(第7条関係))
5. その他市長が必要と認める書類
1. 報償費(対象団体構成員以外の講師謝礼等)
2. 需用費(消耗品、物品購入費)
3. 印刷製本費(広報物等の印刷経費)
4. 役務費(郵送料、配送料、保険料、手数料等)
5. 委託費(事業に必要な業務委託費、総事業費の2分の1以内)
6. 賃借料(会場等使用料、倉庫使用料、機器リース料等)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年1月31日まで(要事前相談)
対象となる方
- 郡山市内で子育て支援に関するイベント等を行う法人、市民団体等
- NPO法人、民間企業、市民団体等(規約や会則があり、会長など役員を決めていること)
- 過去に同様の補助金で不正受給の履歴がない団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談(郡山市こども総務企画課こども企画係へ連絡) |
| STEP 2 | 交付申請(申請様式をダウンロードし、必要事項を記入) |
| STEP 3 | 審査(郡山市にて審査)→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→事業報告(令和8年3月31日まで)→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1者あたり50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10 |
| 下限額 | 特に定めなし |
計算例: 補助対象事業の実施に係る経費の全額が補助されます(上限50万円)。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 郡山市内で子育て支援関連事業の実施実績がある法人、団体
- NPO法人、民間企業、市民団体等(規約や会則があり、会長など役員を決めていること)
- 市税を滞納していないこと
対象とならない事業者
- 個人による申請
- 国、地方公共団体、独立行政法人その他公共的性格を持つ法人
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団員等に該当する者が関与する団体
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 対象団体構成員以外の講師謝礼、対象団体構成員以外の事業従事者への謝金等 | ○ |
| 需用費 | 消耗品、物品購入費(取得価格が10万円未満の物品に限る) | ○ |
| 印刷製本費 | 事業に必要な広報物等の印刷に要する経費 | ○ |
| 役務費 | 郵送料、配送料、保険料、手数料等 | ○ |
| 委託費 | 事業に必要な業務の委託に要する経費(総事業費の2分の1以内の経費に限る) | ○ |
| 賃借料 | 会場等使用料、倉庫使用料、機器リース料等 | ○ |
重要: 交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。必ず交付決定後に事業を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書(第1号様式(第7条関係)) | 事業の目的、内容、実施体制等を記載 |
| 3 | 収支予算書(第2号様式(第7条関係)) | 事業に必要な経費を記載 |
| 4 | 同意書兼誓約書(第3号様式(第7条関係)) | 申請内容に関する同意・誓約 |
| 5 | その他市長が必要と認める書類 | 必要に応じて指示 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 地域の子育て支援ニーズへの対応
- 事業の有効性: 期待される効果、成果の明確性
- 事業の実現可能性: 計画の具体性、実行可能性
- 団体の実施体制: 団体の経験、専門性
- 経費の妥当性: 経費内訳の明確性、妥当性
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定(参加者数、アンケート結果等)
- 地域ニーズを的確に捉えた事業内容
- 他の団体との連携による相乗効果
- 過去の活動実績をアピール
- 明確で分かりやすい申請書類の作成
採択率(令和6年度実績): 要確認
よくある質問
Q1: 事前相談は必須ですか?
A: はい、必須です。申請前に必ず郡山市こども総務企画課こども企画係へご相談ください。
Q2: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和8年1月31日までです(要事前相談)。
Q3: 補助対象となる事業はどのようなものですか?
A: 市内で行う子育て支援イベント等(新規又は拡充して実施するもの)が対象です。例:男性の育児参画講座、情報誌の作成、物々交換開催など。
Q4: 補助金はいつ振り込まれますか?
A: 事業完了後、実績報告書を提出いただき、内容を確認後、補助金が振り込まれます。
Q5: 申請書類の書き方について相談できますか?
A: はい、郡山市こども総務企画課こども企画係にご相談ください。申請様式や記入例についてご説明いたします。
制度の概要・背景
本補助金は、郡山市における子育て環境の整備促進と少子化対策の推進を目的として、令和7年度に実施される支援制度です。郡山市こども部が運営し、市内で子育て支援関連事業を行う法人や団体に対して、事業に必要な経費の一部を補助します。
近年、核家族化や共働き世帯の増加により、地域における子育て支援の重要性が高まっています。本補助金を活用することで、地域全体で子育てを支える環境づくりが促進され、安心して子どもを産み育てられる社会の実現が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、郡山市における子育て支援活動を支援する非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、まずはお気軽に郡山市こども総務企画課こども企画係へご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 郡山市こども部こども総務企画課こども企画係
住所: 〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23番7号
電話: 024-924-3801(受付時間: 平日8:30-17:15)
Fax: 024-924-3802
公式サイト: https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/80/72628.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大50万円 | 最大250万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) | 最大20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10(上限50万円) | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 定額 | 対象者1人当たり20万円を上限。申請者と配偶者のいずれもが対象となる奨学金を返還した世帯に対しては、それぞれ20万円を上限として最大40万円が交付限度額 |
| 申請締切 | 2026年1月31日 | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 事業計画書(第1号様式(第7条関係))
3. 収支予算書(第2号様式(第7条関係))
4. 同意書兼誓約書(第3号様式(第7条関係))
5. その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
2. 需用費(消耗品、物品購入費)
3. 印刷製本費(広報物等の印刷経費)
4. 役務費(郵送料、配送料、保険料、手数料等)
5. 委託費(事業に必要な業務委託費、総事業費の2分の1以内)
6. 賃借料(会場等使用料、倉庫使用料、機器リース料等)