詳細情報
対象となる方
- 岩手県釜石市内の空き店舗を活用して、新たに対象業種での事業開始を計画している法人または個人事業主
- 市内で既に事業を営んでおり、追加で空き店舗を活用して事業拡大を目指す事業者（店舗移転は対象外）
- 市税の滞納がなく、補助金の交付条件を遵守できる方
- 空き店舗の所有者と生計を同一にしていない、または2親等以内の親族でない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事業計画の策定と必要書類の準備（申請書、見積書、図面等） |
| STEP 2 | 釜石市 商工観光課の窓口へ申請書類を提出（提出期限：令和8年1月30日） |
| STEP 3 | 市による審査を経て、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 店舗改装等の事業を実施（事業期間：交付決定日～令和8年3月31日） |
| STEP 5 | 事業完了後、実績報告書および請求書を提出（提出期限：令和8年3月31日） |
| STEP 6 | 市による検査・金額確定後、指定口座へ補助金が振り込まれる |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 （店舗面積100㎡未満） |
50万円 |
| 補助上限額 （店舗面積100㎡以上） |
100万円 |
計算例: 店舗面積が80㎡で、補助対象経費の総額が120万円の場合
1,200,000円 × 補助率1/2 = 600,000円
補助上限額が50万円のため、補助金額は500,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす法人または個人事業主が対象です。
- 市内の空き店舗を賃借または購入し、新たに事業を行う者。または、市内で既に営業している者が追加で空き店舗を活用する者（市内の店舗移転は対象外）。
- 行う事業が後述の「対象業種」に該当すること。
- 国、県、市等の他の補助金と対象経費が重複していないこと（明確に区分できる場合は除く）。
- 空き店舗の所有者と生計を同一にする者、または2親等以内の血族・姻族でないこと。
- 納期が到来した市税を完納していること。
- 事業に必要な許認可を既に取得済み、または取得見込みであること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。
- 釜石市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと。
対象となる空き店舗
- 過去に店舗、事業所、住居等として使用されていた市内の物件（公共施設を除く）。
- 申請日時点で、所有者と第三者との間に賃貸借等の権利関係がないこと。
- 空き物件となってから1か月以上が経過していること。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 内装・外装工事費 | 壁、床、天井、外壁、屋根等の改装・改修費用 | ○ |
| 設備工事費 | 空調、給排水、電気、照明等の設備工事費用 | ○ |
| サイン工事費 | 店舗看板等の設置費用 | ○ |
| 一体型設備設置費 | 固定式の商品陳列棚、カウンターなど、建物に固定される設備の設置費用 | ○ |
| 工具・器具・備品費 | 建物から分離して使用可能なもの（例：PC、レジ、テーブル、椅子） | × |
| 設計・デザイン費 | 店舗の設計費、ロゴデザイン費など | × |
| 消費税等 | 消費税および地方消費税 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（事業計画書、収支予算書） | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 店舗改装等に係る費用の見積書及び図面等の写し | 施工業者から取得 |
| 3 | 空き店舗等であることを物件所有者が証明する書類 | 公式サイトに様式例あり |
| 4 | 空き店舗等の位置図 | 地図のコピー等 |
| 5 | 店舗改装等施工前の現場写真 | 日付がわかるもの |
| 6 | 空き店舗等の賃貸借または売買に係る契約書の写し | 契約締結済みの場合 |
| 7 | 企画書、事業計画書等の事業概要が分かる書類 | 申請書様式に含まれない補足資料 |
| 8 | 法人の登記事項証明書または住民票の写し | 発行3ヶ月以内のもの |
| 9 | 事業を行っていることが分かる書類の写し | 個人事業主で開業済みの場合（開業届等） |
| 10 | 市税に係る納税証明書等 | 市税に滞納がないことを証明する書類 |
| 11 | 許認可に係る許可書等の写し | 許認可が必要な事業の場合 |
| 12 | 他の補助金等の交付対象経費を確認できる書類 | 他の補助金等を受ける場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
公募要領に明示的な審査基準はありませんが、一般的に以下の点が重視されると考えられます。
- 事業計画の具体性・実現可能性: 事業内容、資金計画、収支計画が具体的で、実現可能であるか。
- 地域経済への貢献度: 新たな雇用の創出、地域の賑わい創出、地域住民の利便性向上など、地域経済の活性化にどの程度貢献するか。
- 事業の継続性: 補助事業完了後も、3年以上にわたり事業を継続できる安定した経営基盤が見込まれるか。
- 申請内容の的確性: 補助対象経費や要件を正しく理解し、申請書類が不備なく作成されているか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書において、釜石市の地域課題（例：中心市街地の空洞化）と自社事業の関連性を明確にする。
- 数値目標（売上高、来客数、雇用人数など）を具体的に設定し、その達成に向けた戦略を詳細に記述する。
- 改装計画について、なぜその改装が必要なのかを事業内容と関連付けて具体的に説明する。
- 申請前に担当窓口である商工観光課に相談し、事業計画や申請書類についてアドバイスを受ける。
よくある質問
Q1: 申請すれば必ず補助金を受けられますか？
A: いいえ、必ず受けられるわけではありません。申請内容を審査の上、採択される必要があります。また、予算額に達した時点で受付を終了する場合がありますので、早めの申請をお勧めします。
Q2: 既に市内で飲食店を経営していますが、2店舗目として空き店舗を活用する場合も対象になりますか？
A: はい、対象となります。現在の店舗での営業を継続しながら、新たに出店する場合は対象です。ただし、現在の店舗を閉鎖して移転する場合は対象外となります。
Q3: 補助金交付の条件である「3年以上の事業継続」ができなかった場合はどうなりますか？
A: 正当な理由なく事業を廃止または休止した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。また、3年間は毎年の事業実施状況の報告が義務付けられています。
Q4: 親が所有している空き店舗を借りて事業を始める場合、対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。空き店舗の所有者と生計を同一にする者、または2親等以内の血族・姻族に該当する場合は対象となりません。
制度の概要・背景
本補助金は、釜石市が市内の空き店舗の解消と有効活用を促進し、新たな産業と雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ることを目的として実施する制度です。中心市街地等の賑わいを創出し、市民や来訪者にとって魅力あるまちづくりを進めるための重要な施策と位置づけられています。
市内で新たに事業を始めたい創業者や、事業拡大を目指す既存事業者にとって、初期投資の中でも大きな負担となる店舗改装費用の一部を補助することで、出店のハードルを下げ、多様な事業者のチャレンジを後押しします。
まとめ・お問い合わせ先
「釜石市空き店舗対策事業補助金」は、釜石市での新規出店や事業拡大にかかる店舗改装費を支援する制度です。補助上限額は最大100万円と、初期投資の負担軽減に大きく貢献します。申請には事業計画書や見積書など多くの書類が必要となるため、公募要領やQ&Aを熟読の上、計画的に準備を進めることが重要です。
お問い合わせ先
実施機関: 釜石市
担当部署: 産業振興部 商工観光課 商工業支援係
住所: 〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号（第3庁舎1階）
電話: 0193-27-8421
公式サイト: https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2025100600040/
