詳細情報
長崎県外国人材スキルアップ支援補助金:企業のグローバル化を後押し
長崎県では、外国人材のスキルアップを支援する「長崎県外国人材スキルアップ支援補助金」を2025年も実施します。この補助金は、県内企業が外国人材の日本語能力向上や技能習得を支援する取り組みをサポートし、企業の国際競争力強化と外国人材の定着促進を目指します。最大10万円の補助が受けられるこの制度を活用して、外国人材の育成と企業の成長を両立させましょう。
助成金の概要
正式名称
長崎県外国人材スキルアップ支援補助金
実施組織
長崎県産業労働部 未来人材課
目的・背景
本事業は、外国人材の在留資格延長や定着のために必要となる日本語教育等のスキルアップに向けた取組を支援することにより、必要な労働力を確保し、県内産業の健全な継続、発展を図ることを目的としています。労働力不足が深刻化する中で、外国人材の活躍は不可欠であり、そのためのスキルアップを支援することで、企業と外国人材双方の成長を促進します。
対象者の詳細
この補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- 外国人材(技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格)を雇用している県内事業者
- 上記の事業者と提携している県内に所在する監理団体
- 上記の事業者と提携している県内に所在する登録支援機関
助成金額・補助率
具体的な金額(上限・下限)
補助限度額は10万円です。下限額の設定はありません。
補助率の説明
補助率は、対象経費の3分の2以内です。
計算例
例えば、日本語教育の研修費用が15万円の場合、補助金として受け取れる金額は10万円(上限額)となります。研修費用が9万円の場合、補助金として受け取れる金額は6万円(9万円 × 2/3)となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 10万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2以内 |
対象者・条件
補助金の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 長崎県内に事業所を有すること
- 外国人材を雇用している、または雇用を予定していること
- 外国人材の在留資格が、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかであること
- 県税、法人税(もしくは所得税)、消費税及び地方消費税に未納がないこと
具体例:
- 県内の製造業A社が、特定技能の外国人従業員の日本語能力向上のために日本語研修を実施する場合
- 県内の介護施設Bが、技能実習生の介護技術向上のために外部講師を招いて研修を実施する場合
- 県内の農業法人Cが、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人従業員に、日本の農業技術を習得させるための研修を実施する場合
補助対象経費
補助の対象となる経費は、外国人材のスキルアップに直接関連するものです。
- 講師謝金:社内研修や講習会で講師を招く際の謝礼
- 旅費交通費:講師の交通費
- 教材費:研修で使用する教材の購入費用
- 材料費:研修で使用する材料の購入費用
- 施設使用料:研修会場のレンタル費用
- 委託料:専門業者に研修を委託する費用
- 受講料:外部の講習会に参加する際の受講料
- 外国人材の旅費交通費:研修に参加する外国人材の交通費
対象外経費:
以下の経費は補助対象外となります。
- 外国人材の給与
- 通常の業務に必要な備品購入費
- 飲食費
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 長崎県産業労働部 未来人材課のウェブサイトから申請の手引きをダウンロードします。
- 申請の手引きをよく読み、補助対象となる事業であることを確認します。
- 交付申請書、補助事業計画書、誓約書などの必要書類を準備します。
- 必要書類に必要事項を記入し、添付書類を揃えます。
- 郵送またはメールで申請書類を提出します。
必要書類の完全リスト
- 交付申請書(様式第1号)
- 補助事業計画書(様式第2号)
- 誓約書(様式第3号)
- 補助事業に参加する外国人材を雇用していることがわかる書類(雇用契約書など)
- 補助事業に参加する外国人材の在留カード(写し)
- 県税、法人税(もしくは所得税)、消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書
- その他参考資料(研修計画書、見積書など)
申請期限・スケジュール
申請受付期間:令和7年4月24日(木)から 令和7年11月28日(金)まで(消印有効)
※申請が予算の上限に達した場合は、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送とメールで受け付けています。
郵送先:
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 未来人材課 外国人材対策担当
※申請書類郵送の際は、表面に「外国人材スキルアップ支援補助金申請関係書類在中」とご記載ください。(納税証明書の原本を郵送いただく必要があります)
※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
メール送付先:
s05590@pref.nagasaki.lg.jp
※メール送信の際は、メール件名に必ず【外国人材スキルアップ支援補助金申請】を含めてください。
採択のポイント
審査基準
審査では、以下の点が重視されます。
- 事業計画の妥当性:スキルアップの内容が、外国人材の業務に必要なスキル向上に繋がるか
- 費用対効果:研修費用が適切であるか
- 継続性:スキルアップ支援が、外国人材の定着に繋がるか
採択率の情報
過去の採択率は公開されていませんが、申請内容の充実度によって採択の可能性は高まります。
申請書作成のコツ
- 具体的な研修内容を記載する
- 研修によって得られる効果を明確にする
- 費用内訳を詳細に記載する
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 事業計画の具体性不足
- 費用内訳の不明確さ
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金はいつ振り込まれますか?
A: 補助金の交付決定後、実績報告書を提出いただき、内容を確認した上で指定の口座に振り込まれます。 - Q: 申請に必要な書類は原本ですか?
A: 納税証明書は原本が必要です。その他の書類は写しでも構いませんが、必要に応じて原本の提示を求められる場合があります。 - Q: 研修期間はどのくらいが対象ですか?
A: 研修期間に制限はありませんが、補助対象となるのは申請期間内に実施される研修に限ります。 - Q: 複数の外国人材に対して研修を行う場合、補助金は人数分もらえますか?
A: 補助金は事業所単位で支給されるため、人数に関わらず上限10万円となります。 - Q: 申請後、事業内容を変更することはできますか?
A: 申請内容の変更は原則として認められません。やむを得ない理由で変更が必要な場合は、事前に長崎県産業労働部 未来人材課にご相談ください。
まとめ・行動喚起
長崎県外国人材スキルアップ支援補助金は、県内企業のグローバル化を支援する絶好の機会です。外国人材のスキルアップは、企業の生産性向上や国際競争力強化に繋がり、ひいては県内産業の発展に貢献します。申請期限は令和7年11月28日(金)まで。予算上限に達し次第締め切りとなるため、お早めの申請をおすすめします。
次に行うべきアクション:
- 長崎県産業労働部 未来人材課のウェブサイトで詳細を確認する
- 申請の手引きをダウンロードして、申請資格や必要書類を確認する
- 申請書類を準備し、期限内に提出する
問い合わせ先:
長崎県 産業労働部 未来人材課 外国人材対策担当 大賀、平野
電話番号:095(895)2733
受付時間:9時~17時(土・日・祝日除く)