【2025年】長崎県高校生等奨学給付金｜最大14.3万円・非課税世帯向け・締切8月29日

申請手順

補助金額・補助率

注意点: 新入生を対象とした早期給付を受けている場合は、年額から既支給額が差し引かれます。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 令和7年7月1日現在、保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯、または生活保護（生業扶助）受給世帯
• 保護者が長崎県内に住所を有する世帯
• 高等学校等（長崎県外を含む）に在学し、就学支援金の支給対象要件を満たす高校生等がいる世帯

対象とならない場合

• 高校生等が高等学校等を卒業・修了した場合
• 高校生等が休学している場合（ただし、進級が見込まれる場合を除く）
• 高校生等が児童福祉法による措置費等の支弁対象である場合
• 就学支援金の支給対象期間において、給付金の支給を規定回数以上受けている場合
• 他の都道府県から奨学のための給付金を受給する場合
• 保護者等の税情報が確認できない場合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 世帯の所得状況: 保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であること
2. 在学状況: 高校生等が高等学校等に在学していること
3. 支給要件の充足: その他の支給要件をすべて満たしていること

申請時の注意点

• 申請書類に不備がないように、記入例をよく確認してください
• 提出期限を厳守してください
• 家庭状況に応じて、追加書類の提出が必要となる場合があります

参考: 令和6年度の給付実績については、長崎県の公式サイトをご確認ください。

よくある質問

Q1: 保護者全員の住民税が非課税の世帯とはどんな世帯ですか？

A: 保護者全員の住民税所得割が非課税（0円）の世帯が対象となります。住民税には所得割と均等割がありますが、所得割のみで判定します。(均等割は含まれません。)

Q2: 住民税の所得割は何で確認できますか？

A: 住民税所得割の課税額については、以下の書類等によりご確認ください。
・勤務先から6月頃に配布される住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書（事業所に勤務し、勤務先以外からの収入がない場合）
・市町村から6月頃に送付される納税通知書
・市町村が発行する課税証明書（発行には手数料がかかります。）

Q3: 前倒し給付の申請をしましたが、通常の申請はしなくてもいいですか？

A: 前倒し給付の申請を行った場合でも、改めて通常給付の申請を行っていただく必要があります。

Q4: いつ振り込まれますか？

A: 令和7年11月中を予定していますが、提出された書類に不備等がある場合は12月以降となることもあります。
不備等がある場合は在学する学校の事務室からご連絡しますので、詳しくは学校の事務室へお問い合わせください。県外の公立高校の場合は教育庁教育環境整備課までご連絡ください。

Q5: 奨学給付金が決定された場合、指定の口座に振り込まれますか？

A: 基本的には申請時に指定された口座に振り込みを行います。ただし、学校長が受給者に代わって奨学給付金の一部または全部を受け取り、学校徴収金に充てる場合もありますので、詳しくは学校の事務室へお問い合わせください。

制度の概要・背景

長崎県では、すべての子どもたちが安心して教育を受けられるよう、経済的な理由で修学が困難な高校生等がいる世帯に対し、奨学給付金を支給しています。この制度は、授業料以外の教育費負担を軽減することを目的としています。

少子高齢化が進む中、子育て世帯の経済的負担は増加傾向にあります。本給付金は、そのような状況下において、高校生等が安心して学べる環境を整備し、将来を担う人材育成を支援することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

長崎県高校生等奨学給付金は、経済的な理由で修学が困難な高校生等を支援する重要な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。