詳細情報
深刻化する人手不足への対策として、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な経営戦略となっています。しかし、受け入れには言語の壁や文化の違い、生活環境の整備など、様々な課題が伴います。長崎県では、このような課題を抱える県内事業者を支援するため、長崎市、佐世保市、雲仙市と連携し「外国人材受入・定着促進補助金」を実施しています。この制度は、外国人材が「働きやすく」「暮らしやすい」環境を整えるための経費を補助し、人材の安定的な受け入れと定着を促進するものです。本記事では、この魅力的な補助金の概要から対象経費、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。最大80万円の支援を活用し、貴社のグローバル化と成長を加速させましょう。
この補助金のポイント
- 長崎市、佐世保市、雲仙市に事業所を持つ中小企業が対象
- 就労・住居環境の整備費用を最大80万円まで補助(補助率1/2)
- 社内マニュアルの多言語化や生活用家電の購入などが対象
- 申請は予算がなくなり次第終了のため、早めの準備が重要
① 補助金の概要
本補助金は、長崎県が主体となり、県内の主要都市である長崎市、佐世保市、雲仙市と連携して実施する事業です。各市内の事業者が外国人材を受け入れる際に必要となる環境整備を支援することで、外国人材の定着率向上と、それに伴う地域産業の活性化を目指しています。
正式名称と実施組織
- 事業名: 長崎県外国人材受入・定着促進補助金事業
- 各市の補助金名:
- 長崎市外国人材受入・定着促進補助金
- 佐世保市外国人材受入・定着促進補助金
- 雲仙市外国人就労環境等整備補助金
- 実施組織: 長崎県、長崎市、佐世保市、雲仙市
目的・背景
長崎県内の多くの産業で人手不足が課題となる中、外国人材は貴重な労働力として期待されています。しかし、言葉の壁や文化・習慣の違いから、職場や地域社会に馴染めず、早期離職に至るケースも少なくありません。この補助金は、事業者が主体となって就労環境や生活環境を改善する取り組みを支援し、外国人材が安心して長く働き続けられる基盤を築くことを目的としています。
② 補助金額・補助率
補助率はいずれの市も共通ですが、補助限度額は市によって大きく異なります。特に長崎市は上限額が80万円と手厚い支援内容になっています。
| 市 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 長崎市 | 補助対象経費の 2分の1 以内 | 80万円 |
| 佐世保市 | 補助対象経費の 2分の1 以内 | 20万円 |
| 雲仙市 | 補助対象経費の 2分の1 以内 | 20万円 |
※いずれの市も1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
計算例(長崎市の場合)
補助対象経費の合計が180万円だった場合:
1,800,000円 × 1/2 = 900,000円
補助限度額が80万円のため、補助金額は80万円となります。
③ 対象者・条件
補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず自社が該当するか確認しましょう。
- 事業所の所在地: 長崎市、佐世保市、または雲仙市内に本社または事業所を有する中小企業者であること。
- 新規雇用: 令和7年4月1日から令和8年1月20日(佐世保市は実績報告日まで)の期間に、新たに対象となる外国人材を1名以上雇用し、実績報告時まで継続して雇用していること。
- 対象となる在留資格:
- 技能実習
- 特定技能
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定活動(正規雇用と見なせるもの、特定技能移行準備など)
- 税金の滞納がないこと: 市税、事業税、消費税および地方消費税を滞納していないこと。
- 風俗営業等でないこと: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者ではないこと。
④ 補助対象経費
この補助金では、外国人材の「就労環境」と「住居環境」の整備、そして「地域との交流」を促進するための幅広い経費が対象となります。
対象となる経費の具体例
| 事業区分 | 経費内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 1. 就労環境整備事業 | 委託料 | 業務マニュアルや社内掲示物の多言語化(翻訳・作成委託) |
| 工事費 | 礼拝スペースの設置など、宗教・文化に配慮した施設の改修 | |
| 謝礼金・旅費 | 異文化理解研修の講師への謝礼や交通費 | |
| 2. 住居環境整備事業 | 備品購入費 | エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの生活家電、通勤用自転車の購入 |
| 工事費 | シャワー室の設置など、生活様式に合わせた住居の改修 | |
| 3. 地域交流等促進事業 | 使用料・賃借料 | 地域住民との交流イベントのための会場レンタル料 |
| 需用費 | 文化体験イベントで使う材料費、資料の印刷代 |
注意点:「地域交流等促進事業」は単独では申請できず、「就労環境整備事業」または「住居環境整備事業」と併せて申請する場合にのみ対象となります。また、地域交流事業の経費は、全体経費の2分の1以内でなければなりません。
対象外となる経費
- パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性が高く目的外使用になり得る備品
- 単なる買い替えのための備品購入費
- 土地の取得費用
- 技能実習生の入国後研修に係る経費
- 懇親会やパーティー、アルコール飲料代
- 消費税および地方消費税
- 交付決定前に契約・発注・購入した経費(最重要)
⑤ 申請方法・手順
申請から補助金受領までの流れは以下の通りです。特に「事業着手前に申請し、交付決定を受けてから事業を開始する」という順番を絶対に守る必要があります。
- 事前相談: 計画段階で、事業所のある市の担当課へ相談します。
- 交付申請【事業着手前】: 必要書類を揃えて、市の窓口へ郵送または持参で提出します。
- 交付決定: 市による審査後(約3週間)、交付決定通知書が届きます。
- 事業着手【交付決定後】: 通知書を受け取ってから、物品の購入や工事の契約・発注を行います。
- 事業完了・実績報告: 事業が完了し、支払いも全て終えたら、実績報告書を提出します。
- 確定通知・請求: 市から交付額確定通知書が届いたら、請求書を提出します。
- 補助金入金: 指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 成果報告: 補助金を利用した翌年度と翌々年度に、成果報告書を提出します。
申請期間
- 長崎市: 令和7年5月28日~令和7年11月30日
- 佐世保市: 令和7年5月23日~令和7年11月28日
- 雲仙市: (公式サイトで要確認)
※いずれの市も先着順で、予算がなくなり次第、期間内でも募集を終了します。
必要書類リスト
申請時には主に以下の書類が必要です。各市の様式を公式サイトからダウンロードして準備してください。
- 補助金等交付申請書(代表者印の押印が必要)
- 補助事業概要書
- 収支予算書
- 前年度の決算書
- 見積書など、補助対象経費の内訳がわかる書類
- 登記事項証明書など、市内に事業所があることを証明する書類
- 納税証明書(以下の3種類すべて)
- 市税の完納証明書(各市役所発行)
- 事業税の納税証明書(各県振興局発行)
- 消費税・地方消費税の納税証明書(その3)(所轄税務署発行)
- 役員名簿(任意様式)
- (工事を行う場合)整備予定箇所の写真、実施設計書
⑥ 採択のポイント
採択率を上げるためには、申請書類を不備なく整えることはもちろん、事業計画の内容を工夫することが重要です。
申請書作成のコツ
- 目的との整合性を示す: 申請する経費が、いかに外国人材の「働きやすさ」「暮らしやすさ」の向上、そして「定着促進」に繋がるかを具体的に記述しましょう。「なぜこれが必要なのか」というストーリーを明確にすることが大切です。
- 具体性と客観性: 「コミュニケーションを円滑にする」といった抽象的な表現だけでなく、「業務マニュアルをベトナム語に翻訳し、新人研修の時間を20%削減する」のように、具体的な数値目標や効果を盛り込むと説得力が増します。
- 経費の妥当性: 複数の業者から見積もりを取る(相見積もり)などして、経費が適正であることを示しましょう。なぜその業者、その製品を選んだのか理由を説明できるとより良いです。
よくある不採択理由
- 交付決定前の事業着手: 最も多い不採択(対象外)理由です。フライングは絶対に避けましょう。
- 書類の不備: 押印漏れ、必要書類の不足、納税証明書の有効期限切れなど、基本的なミスで審査に進めないケースがあります。提出前に何度も確認しましょう。
- 対象外経費の申請: パソコンや汎用品など、対象外とされている経費を含めて申請してしまうケース。事前に担当課へ確認することが重要です。
⑦ よくある質問(FAQ)
⑧ まとめ・行動喚起
長崎県および長崎市、佐世保市、雲仙市が実施する「外国人材受入・定着促進補助金」は、外国人材を新たに雇用する事業者にとって非常に心強い制度です。就労・生活環境の整備にかかる初期投資を大幅に軽減し、人材の定着を後押しします。
次のステップ
この補助金の活用を検討されるなら、まずは以下のステップから始めましょう。
- 自社の事業所が対象市(長崎市、佐世保市、雲仙市)にあるか確認する。
- 補助金を活用してどのような環境整備を行いたいか、具体的な計画を立てる。
- 事業所のある市の担当窓口に電話で事前相談し、不明点を確認する。
予算には限りがあり、先着順での審査となります。この機会を逃さず、外国人材と共に成長する企業基盤を築くために、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
【問い合わせ先(長崎市の場合)】
長崎市経済産業部 産業雇用政策課 雇用促進係
電話:095-829-1313