長野県原村では、住民や若者が主体となって行う地域活性化プロジェクトを支援する「原村地域づくり支援事業補助金」を公募しています。地域の課題解決や魅力発信など、公益性の高い活動に対して最大30万円が補助されます。この記事では、対象者や申請方法などを分かりやすく解説します。

補助金の概要（早わかり表）

補助対象となる団体（対象者の詳細）

この補助金は、以下のすべての要件を満たす団体が対象です。

• ✅ 構成員が5人以上で、かつ20歳以上の者が1人以上含まれていること。
• ✅ 原村内で主たる活動を行う団体であること。
• ✅ 構成員の過半数が村内に在住、在勤、在学していること（学生の場合は実家が村内でも可）。
• ✅ 規約や会則等があり、代表者、組織、活動目的が明確であること。
• ✅ 政治的・宗教的な活動や営利を目的としないこと。
• ✅ 暴力団等との関係がないこと。
• ✅ 【若者地域づくり挑戦事業のみ】概ね25歳未満の者で構成されている団体であること。

補助対象となる4つの事業

申請団体が自ら主体となって実施する、地域活性化に貢献する公益的な事業が対象です。事業は以下の4つのカテゴリーに分かれています。

(1) 地域づくり推進事業

地域課題の解決や地域交流の促進など、創意的・独創的なアイデアで村民の満足度向上を目指す事業です。

(2) 環境保全推進事業

景観保全や再生可能エネルギー活動など、原村の自然の魅力を発信する事業です。

(3) 地域活動継承事業

歴史、文化、自然といった地域の資源を活用し、地域活動の継承に貢献する事業です。

(4) 若者地域づくり挑戦事業

若者が主体となり、地域の魅力発信や地域づくりへの関心を高めるための事業です。

補助金額と補助率

事業の種類によって補助率と上限額が異なります。

補助対象外となる経費

以下の経費は補助の対象となりませんのでご注意ください。

• 団体の事務所等を維持するための経費
• 団体の経常的な事業に要する経費
• 団体の構成員による会合の飲食費
• 団体の構成員に対する人件費及び謝礼
• 不動産の取得費
• 公租公課（税金など）
• その他、村長が不適当と認める経費

申請手続きの流れと期間

申請は以下のステップで進めます。特に事前相談が必須となっている点にご注意ください。

1. 【STEP 1】事前相談（必須）

   企画財政課企画係に事業内容を相談します。担当者が不在の場合があるため、電話での事前予約をおすすめします。

2. 【STEP 2】申請書類の準備

   後述の必要書類を準備します。様式は公式サイトからダウンロードできます。

3. 【STEP 3】申請書類の提出

   申請期間内に、企画財政課企画係へ書類を提出します。

申請に必要な書類

申請には以下の書類が必要です。

• 地域づくり支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 団体概要調書（様式第4号）
• 団体の規約、会則等
• 団体の構成員名簿
• その他村長が必要と認める書類

申請様式のダウンロードはこちら

まとめ

「原村地域づくり支援事業補助金」は、自分たちの手で地域をより良くしたいと考える団体にとって、大きなチャンスとなる制度です。最後にポイントをまとめます。

この機会に、あなたのアイデアを形にしてみませんか？まずは気軽に役場の担当窓口へ相談してみましょう。

問い合わせ先・公式情報

原村 公式サイトで詳細を確認する