長野県「省エネ診断促進事業補助金」とは？

長野県では、県内の中小規模事業者が脱炭素化に向けた取り組みを加速させるため、「省エネ診断促進事業補助金」を公募しています。この補助金は、専門家による省エネ診断の受診費用を全額補助するもので、エネルギーコストの削減や生産性向上を目指す事業者にとって絶好の機会です。昨今の電気料金高騰に悩む多くの事業者にとって、自社のエネルギー使用状況を正確に把握し、具体的な改善策を見つけるための第一歩として、非常に有効な制度と言えるでしょう。

診断を受けることで、無駄なエネルギー消費を特定し、効率的な設備導入や運用改善に繋げることができます。さらに、この診断結果は、より大規模な設備投資補助金を申請する際の基礎資料としても活用できる可能性があります。予算の上限に達し次第、受付が終了となるため、関心のある事業者は早めの検討と申請をおすすめします。

補助金の概要

本補助金のポイントを以下の表にまとめました。申請を検討する際の参考にしてください。

補助対象事業と補助額

この補助金では、国が実施する2種類の省エネ診断が対象となり、その診断料金が全額（補助率10/10）補助されます。具体的な診断内容と補助上限額は以下の通りです。

補助対象となる診断メニュー

※補助対象経費に消費税及び地方消費税は含まれません。
※令和7年4月1日以降に実施する国の省エネ診断が対象です。

対象者の詳細な要件

補助金の対象となるのは、長野県内に事業所を設置する事業者です。ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となりますのでご注意ください。

• 県税に滞納がある者
• 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員もしくは暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者
• 長野県地球温暖化対策条例第12条第1項各号に掲げる事業者（特定事業者）
• 地方公共団体

申請手続きの流れと必要書類

申請から補助金交付までの手続きは、大きく分けて「交付申請」と「実績報告」の2つのステップがあります。それぞれのタイミングと必要書類をしっかり確認しましょう。

Step 1: 交付申請

補助対象となる診断の実施前日までに、以下の書類を提出する必要があります。申請が遅れると補助対象外となるため、計画的に準備を進めてください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象の診断への申込書または申し込んだことが分かる書類の写し
• 県税の納税証明書（未納のない証明） ※証明日が申請日以前3箇月以内のもの
• 誓約書（様式第2号）
• その他知事が必要と認める書類

Step 2: 実績報告

補助対象の診断が完了したら、完了した日から30日以内、または令和8年3月16日（月曜日）のいずれか早い日までに、以下の書類を提出します。

• 実績報告書兼補助金交付請求書（様式第5号）
• 補助対象診断の結果が記載された診断書等の写し
• 補助対象経費が分かる書類（請求書、領収書等）の写し
• 令和7年度が計画期間に含まれる事業活動温暖化対策計画書の写し
• その他知事が必要と認める書類

書類の提出先

申請書類は、郵送、持参、または電子メールで提出します。

まとめ

長野県の「省エネ診断促進事業補助金」は、県内の中小規模事業者がエネルギーコスト削減と脱炭素経営への第一歩を踏み出すための強力な支援策です。専門家による診断費用が全額補助されるため、実質的な負担なく自社のエネルギー使用における課題を可視化できます。診断結果を基に具体的な省エネ対策を講じることで、持続可能な事業運営と競争力強化に繋がります。

この補助金は随時受付ですが、予算がなくなり次第終了となります。省エネに関心のある事業者様は、この機会を逃さず、ぜひ活用を検討してみてください。まずは公式サイトで詳細を確認し、診断機関への申し込みと並行して、早めに申請準備を始めることをお勧めします。