【2025年】防府市 生産性向上緊急対策補助金|最大100万円・市内事業者向け・締切11月28日
補助金詳細
Details防府市内に事業所を有する法人または個人事業主。対象には農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も含まれます。法人については資本金3億円以下または従業員300人以下であること。また、中小企業サポートセンター(コネクト22)の支援を受けて事業計画を策定することが必須です。
– 交付申請書(第1号様式)
– 労働生産性向上計画書(第1号様式添付書類)
– 導入する設備等の見積書の写し
– 直近の確定申告書類の写し(法人:別表一、法人事業概況説明書 / 個人:青色申告決算書または収支内訳書)
– 市税の滞納がないことの証明書(発行日から3ヶ月以内)
– その他、募集要領で定められた書類
– 機械装置・システム構築等費【必須費目】
– クラウドサービス利用費【付随費目】
– 外注費【付随費目】
– 技術導入・専門家経費【付随費目】
※付随費目のみの計上は認められません。必ず必須費目を計上する必要があります。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 山口県防府市内に事業所を有する法人・個人事業主
- 省力化・デジタル化、生産能力増強のための設備投資を計画している事業者
- 中小企業サポートセンター(コネクト22)の支援を受けて事業計画を策定する方
- 市税の滞納がなく、今後も事業を継続する意思がある事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 中小企業サポートセンター(コネクト22)へ相談し、支援を受けながら事業計画書を作成 |
| STEP 2 | 申請書、計画書、見積書等の必要書類を準備し、防府商工会議所へ郵送または持参にて提出 |
| STEP 3 | 審査(約2~3週間)を経て、交付(不交付)決定通知書を受領 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書を提出。審査・金額確定後、請求書を提出し補助金を受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の3分の2以内 |
| 申請回数 | 1事業者につき1回限り |
計算例: 補助対象経費(税抜)が150万円の設備を導入する場合
150万円 × 補助率2/3 = 100万円
補助金額は上限額である100万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
- 防府市内に事業所を有する法人または個人事業主(農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象)
- 法人については、資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下であること
- 事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
- 1期以上の税務申告を終えていること
- 中小企業サポートセンター(コネクト22)の支援を受けて事業計画を策定し、事業を実施すること
- 市税に滞納がないこと
対象とならない事業者
- 防府市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者
- 宗教活動または政治活動を目的とする者
補助対象経費
本補助金では、生産性向上に資する設備投資が必須です。必ず10万円以上の償却資産(機械装置等)を取得し、市内の事業所に設置する必要があります。
| 経費区分 | 詳細 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築等費 (必須) | 作業の自動化・効率化に資する機器、生産能力増強のための設備、在庫管理・生産管理等の基幹システム構築費用など。 |
| クラウドサービス利用費 (付随) | 補助事業の遂行に不可欠なクラウドサービスの利用に関する経費。 |
| 外注費 (付随) | 補助事業の遂行に必要な加工や設計、検査等を外部事業者に委託するための経費。 |
| 技術導入・専門家経費 (付随) | 補助事業の遂行に必要な知的財産権等の導入費用や、専門家からの指導・助言にかかる経費。 |
重要: 交付決定日より前に発注・契約・納品・支払い等を行った経費は補助対象外です。事業の着手は必ず交付決定通知書を受領した後に行ってください。また、消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
必要書類一覧
申請時には以下の書類が必要です。様式は防府市の公式ウェブサイトからダウンロードしてください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(第1号様式) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 労働生産性向上計画書(第1号様式添付書類) | コネクト22の支援を受けて作成 |
| 3 | 導入する設備等の見積書の写し | 型番、金額等がわかるもの |
| 4 | 直近の確定申告書類の写し | 法人: 別表一、法人事業概況説明書 / 個人: 青色申告決算書または収支内訳書 |
| 5 | 市税の滞納がないことの証明書 | 発行日から3ヶ月以内 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は随時受付・審査が行われ、予算額に達し次第終了となります。申請書類は以下の観点から審査されると考えられます。
- 労働生産性の向上: 3年間の事業計画期間において、事業者全体の労働生産性を基準年度比で5%以上増加させる具体的な計画であるか。
- 事業の具体性・実現可能性: 導入する設備が事業課題の解決に直結し、計画が現実的かつ効果的であるか。
- 事業の継続性: 補助事業終了後も、導入した設備を活用して事業が継続・発展していく見込みがあるか。
- 適格性: 申請要件をすべて満たしており、提出書類に不備がないか。
採択率を高めるポイント
- 中小企業サポートセンター(コネクト22)と密に連携し、説得力のある事業計画書を作成する。
- 労働生産性の算出根拠を明確にし、5%以上の向上目標を達成するための具体的な道筋を数値で示す。
- 導入する設備が、自社のどの業務プロセスを、どのように改善し、結果としてどれだけの生産性向上に繋がるかを論理的に説明する。
- 申請は予算の範囲内で随時審査されるため、要件が整い次第、早めに申請する。
よくある質問
Q1: 交付決定前に発注した設備は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助対象となるのは、交付決定日以降に発注・契約・納品・請求・支払いのすべてが完了する経費のみです。事業の着手は必ず交付決定通知書の日付以降に行ってください。
Q2: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか?
A: 申請書類の審査には、2~3週間程度の時間がかかる場合があります。スケジュールには余裕を持って申請してください。
Q3: 申請は一度しかできませんか?
A: はい。審査結果にかかわらず、申請は受付期間中に1事業者1度しかできません。計画を十分に練った上で申請してください。
Q4: 補助金はいつもらえますか?
A: 補助金は、事業完了後の精算払いとなります。事業を完了し、実績報告書を提出した後、審査を経て補助金額が確定します。その後、請求書を提出し、指定の口座に振り込まれます。
Q5: 中小企業サポートセンター(コネクト22)の支援は必須ですか?
A: はい、必須要件です。申請前に必ずコネクト22に相談し、事業計画策定の支援を受けてください。
制度の概要・背景
本補助金は、防府市が市内の事業者を対象に実施する支援制度です。米国の関税措置や昨今の物価高騰、人手不足、賃上げといった厳しい経営環境に対応するため、事業者が行う生産性向上の取り組みを後押しすることを目的としています。
具体的には、省力化・デジタル化や生産能力増強に資する設備等の導入を支援することで、市内事業者の競争力強化と持続的な発展を図ります。事業者は本補助金を活用することで、設備投資の負担を軽減し、積極的な経営改善に取り組むことが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
防府市「生産性向上緊急対策補助金」は、設備投資を通じて生産性向上を目指す市内事業者にとって非常に有効な制度です。申請にはコネクト22の支援が必須であり、予算に限りがあるため、早めの準備と申請が重要です。ご不明な点は、下記のお問い合わせ先にご確認ください。
お問い合わせ先
【制度全般・請求について】
実施機関: 防府市 産業振興部 商工振興課
電話: 0835-25-2147
【申請書の提出・記載方法について】
担当部署: 防府商工会議所
電話: 0835-22-4352
公式サイト: https://h-c.or.jp/
【事業計画の策定支援について】
担当部署: 防府市中小企業サポートセンター(コネクト22)
電話: 0835-25-2229
公式サイト: https://connect22.jp/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 | 最大50万円/戸(条件により最大200万円/戸まで加算あり) |
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の3分の2以内(上限100万円)。補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てられます。 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 | 補助対象経費の1/3以内。補助上限額は原則50万円/戸ですが、特定の工事(バリアフリー改修、耐震改修等)を行う場合は最大200万円/戸まで加算されます。 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
– 労働生産性向上計画書(第1号様式添付書類)
– 導入する設備等の見積書の写し
– 直近の確定申告書類の写し(法人:別表一、法人事業概況説明書 / 個人:青色申告決算書または収支内訳書)
– 市税の滞納がないことの証明書(発行日から3ヶ月以内)
– その他、募集要領で定められた書類
Q どのような経費が対象になりますか?
– クラウドサービス利用費【付随費目】
– 外注費【付随費目】
– 技術導入・専門家経費【付随費目】
※付随費目のみの計上は認められません。必ず必須費目を計上する必要があります。