【2025年】集団資源回収保管倉庫購入補助金｜最大10万円・新潟市団体向け・公募中
補助金詳細
Details新潟市内で集団資源回収活動を行う登録団体
1. 資源物保管用倉庫補助金交付申請書（様式第1号）
2. 収支予算書
3. 見積書
4. 設置位置図、平面図、立面図
5. 倉庫を設置する土地の使用権を証する書類
6. 団体の役員名簿
7. 現状の写真
8. 新潟市制度用納税証明書
1. 倉庫購入費
2. 倉庫新築費
3. 倉庫増改築費
4. 倉庫改修費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview緊急情報
締切: 令和7年12月末日まで
対象となる方
- 新潟市内で集団資源回収活動を行う登録団体
- 倉庫を設置する土地の使用権を有し、安全に管理できる団体
- 暴力団等に該当しない団体
- 市税を滞納していない団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、収支予算書、見積書等必要書類を準備 |
| STEP 2 | 新潟市廃棄物対策課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 倉庫購入・設置後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 購入、新築、増改築、改修費用の1/2 |
| 下限額 | 2万円 |
計算例: 倉庫購入費用が20万円の場合 → 補助金額は10万円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる団体
- 新潟市集団資源回収活動奨励金交付要綱に基づき登録された団体
- 倉庫を設置する土地の使用権を有すること
- 倉庫を安全に管理できること
- 暴力団、暴力団員でないこと
- 役員等が暴力団と関係がないこと
- 市税を滞納していないこと
- 宗教活動を主たる目的としないこと
対象となる倉庫
- 底面積が2.4平方メートル以上であること
- 長期使用に耐え、回収資源物を天候から保護できること
- 都市計画法、建築基準法等の関係法令に違反しないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 倉庫購入費 | 資源物保管用倉庫の購入費用（設置工事費を含む） | ○ |
| 倉庫新築費 | 資源物保管用倉庫の新築費用 | ○ |
| 倉庫増改築費 | 資源物保管用倉庫の増改築費用 | ○ |
| 倉庫改修費 | 資源物保管用倉庫の改修費用 | ○ |
重要: 補助対象となる倉庫は、底面積が2.4平方メートル以上のものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 資源物保管用倉庫補助金交付申請書（様式第1号） | 新潟市指定様式 |
| 2 | 収支予算書 | 申請年度の予算 |
| 3 | 見積書 | 倉庫購入、新築、増改築、改修の見積書 |
| 4 | 設置位置図、平面図、立面図 | 倉庫の設置場所を示す図面 |
| 5 | 倉庫を設置する土地の使用権を証する書類 | 土地の登記簿謄本、賃貸契約書等 |
| 6 | 団体の役員名簿 | 役員の氏名、住所等を記載 |
| 7 | 現状の写真 | 購入または新築の場合は設置予定地、増改築または改修の場合は既存倉庫の写真 |
| 8 | 新潟市制度用納税証明書 | 市税の滞納がないことを証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 団体の活動実績: 集団資源回収活動の実績
- 倉庫の必要性: 倉庫設置の必要性と効果
- 事業計画の妥当性: 計画の実現可能性と費用対効果
- 法令遵守: 関係法令の遵守状況
採択率を高めるポイント
- 具体的な活動計画を提示
- 明確な数値目標を設定
- 地域貢献への意欲を示す
- 過去の活動実績をアピール
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請期間はいつまでですか？
A: 申請期間は令和7年4月1日から令和7年12月末日までです。
Q2: 補助金の交付対象となる倉庫の条件はありますか？
A: はい、底面積が2.4平方メートル以上であること、長期使用に耐え、回収資源物を天候から保護できること、都市計画法、建築基準法等の関係法令に違反しないことが条件です。
Q3: 補助金の交付決定前に倉庫を購入した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、補助金の交付決定前に購入した倉庫は補助対象となりません。必ず交付決定後に購入してください。
Q4: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 申請に必要な書類は、新潟市廃棄物対策課または新潟市ホームページから入手できます。
Q5: 補助金の申請について相談できる窓口はありますか？
A: はい、新潟市廃棄物対策課が相談窓口となっています。電話またはメールでお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、新潟市における集団資源回収活動の促進を目的としています。市民団体が行う資源回収活動を支援し、資源の再利用を促進することで、ごみの減量化と資源の有効活用を図ります。
集団資源回収活動は、地域住民の協力によって行われる重要な取り組みです。しかし、資源物の保管場所の確保が課題となる場合があります。本補助金は、資源物保管倉庫の設置を支援することで、集団資源回収活動の安定的な実施を支援します。
まとめ・お問い合わせ先
新潟市集団資源回収保管倉庫購入等補助金は、市民団体の資源回収活動を支援し、資源の有効活用を促進する制度です。倉庫の設置を検討されている団体は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市環境部廃棄物対策課分別・美化グループ
担当部署: 分別・美化グループ
電話: 025-226-1407（内線31407）（受付時間: 平日8:30-17:30）
Email: haitai@city.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/kankyo/haikibutuseisaku/syudan21.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 最大29万円 | 最大5000万円 | 最大70万円 | 最大450万円 |
| 補助率 | 購入、新築、増改築、改修に要する費用の1/2、補助金額の範囲は2万円から10万円 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 燃料電池バス：車両本体費用から国補助等の額と基準額（2,000万円）を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー（導入費）：車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー（燃料費）：水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 | 対象経費の2分の1以内 | 要確認 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | オンライン申請：令和8年3月31日まで、郵送申請：令和8年3月31日必着 | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
2. 収支予算書
3. 見積書
4. 設置位置図、平面図、立面図
5. 倉庫を設置する土地の使用権を証する書類
6. 団体の役員名簿
7. 現状の写真
8. 新潟市制度用納税証明書
Q どのような経費が対象になりますか？
2. 倉庫新築費
3. 倉庫増改築費
4. 倉庫改修費