岐阜県高山市の事業者様へ!外国人材雇用で最大20万円補助
岐阜県高山市では、深刻化する市内の人材不足に対応するため、新たに外国人材を雇用する事業者を対象に経費の一部を支援する「高山市外国人材雇用支援事業補助金」を実施しています。この制度は、多様な人材の活躍を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。本記事では、この補助金の詳細な内容、対象要件、申請方法について分かりやすく解説します。
人材確保にお悩みの高山市の事業者の皆様は、ぜひこの機会をご活用ください。
補助金の概要
まずは、本補助金の基本的な情報を確認しましょう。以下の表に主要な項目をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 高山市外国人材雇用支援事業補助金 |
| 実施機関 | 岐阜県高山市 |
| 補助上限額 | 20万円(1事業者あたり) |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜(令和6〜8年度の3年間実施予定) ※事業着手(雇用)前の計画認定申請が必須です。 |
| 公式公募ページ | 高山市公式サイト |
補助対象となる事業者
この補助金を利用できるのは、高山市内に事業所を有する事業者です。業種や規模に関する特別な定めはありませんが、以下の事業要件をすべて満たす必要があります。
補助対象となる事業の要件
補助の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認してください。
主な要件リスト
- 新規雇用:令和6年1月1日以降の新たな外国人材の直接雇用であること(転勤、出向、出張などは除く)。
- 継続雇用期間:雇用した日から1年以上継続して雇用すること。
※ただし、農業に従事する場合は6ヶ月以上の継続雇用で対象となります。 - 就労場所:高山市内の事業所等で外国人材を就労させること。
- 雇用形態:常用労働者(1週間の所定労働時間が20時間以上)として雇用すること。
- 住民登録:高山市内に住民登録をした日から1年以内の外国人材を雇用すること。
- 経費負担:事業者が補助対象経費を負担すること。
- その他:他の補助金の対象事業として、補助金の交付を受けていないこと。
補助対象となる経費
本補助金では、外国人材の雇用時に要する幅広い費用が対象となります。具体的な経費は以下の通りです。
対象経費の詳細
- 紹介・支援費用:登録支援機関、監理団体、日本国内の人材紹介会社に雇用開始時に支払う初期経費
- 在留資格関連費用:在留資格の変更申請や在留期間の更新申請に係る書類作成費用(収入印紙代、入国管理局への取次ぎ経費を含む)
- 渡航費用:外国人材が就労のために入国する際の渡航費用
- 国内移動費用:留学生として国内の学校等を卒業後、就労のために高山市内へ移動する費用
- 住環境整備費用:外国人材受け入れを目的とした、住宅借上、ハウスクリーニング、社宅の購入・改修などに要する費用
- その他:特に市長が必要と認めた費用
注意:これらの経費は、外国人材を雇用する前、事業に着手する前に申請(雇用計画の認定)が必要です。
申請手続きの流れ
申請は大きく分けて4つのステップで進みます。特に事前の計画認定申請が不可欠な点にご注意ください。
-
【STEP 1】雇用計画の申請(事前申請)
外国人材を雇用する前、事業に着手する前に「高山市外国人材雇用計画認定申請書」と関連書類を提出し、事業の認定を受ける必要があります。 -
【STEP 2】変更および中止申請
認定を受けた事業計画を変更または中止する場合に申請します(軽微な変更は不要)。 -
【STEP 3】補助金の交付申請
雇用が開始され、計画認定された事業が完了した後、「高山市外国人材雇用支援事業補助金交付申請書」と雇用関係や経費支払いを証明する書類を提出します。この申請は、外国人材の住民登録日から1年以内(農業は6ヶ月以内)に行う必要があります。 -
【STEP 4】補助金の交付請求
市から交付決定通知を受けた後、「高山市外国人材雇用支援事業補助金交付請求書」を提出し、補助金が振り込まれます。
申請方法
必要書類を揃え、高山市役所2階 雇用・産業創出課の窓口まで持参してください。
まとめ
「高山市外国人材雇用支援事業補助金」は、人材不足に悩む高山市内の事業者にとって、新たな人材を確保するための強力なサポートとなる制度です。特に、人材紹介会社への初期費用や、社宅の購入・改修といった住環境整備費用まで対象となる点は大きな魅力です。
申請の最大のポイントは、必ず雇用を開始する前に「雇用計画の認定」を受けることです。この事前手続きを忘れると補助金を受けられませんので、計画段階で早めに高山市役所の担当課へ相談することをおすすめします。
詳細な要件や申請書類については、必ず高山市の公式ウェブサイトをご確認ください。
対象者・対象事業
高山市内に事業所を有し、新たに外国人材を常用労働者として1年以上(農業は6ヶ月以上)継続して雇用する事業者。
必要書類(詳細)
【計画認定申請時】高山市外国人材雇用計画認定申請書、その他関連書類
【交付申請時】高山市外国人材雇用支援事業補助金交付申請書、雇用契約書、雇用保険被保険者資格取得届又は外国人雇用状況届出書、在留カードの写し、補助対象経費の内訳と支払いを証する書類、賃貸契約書(住宅借上)、工事請負契約書・不動産売買契約書等(社宅購入・改修)
対象経費(詳細)
登録支援機関・監理団体・人材紹介会社への初期経費、在留資格の変更・更新申請費用、就労目的の入国渡航費用、留学生の市内までの移動費用、住宅借上・ハウスクリーニング・社宅の購入や改修等の住環境整備費用、その他市長が必要と認めた費用