福井県鯖江市で特許や商標取得を目指す事業者様へ朗報！

「自社の独自技術やブランドを守りたい」「特許や商標を取得したいが、費用がネックになっている」…そんなお悩みはありませんか？福井県鯖江市では、市内の中小企業を対象に、知的財産権の取得にかかる費用の一部を補助する「【令和7年度】知的財産権等取得補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、費用負担を抑えながら、企業の競争力強化や創造的産業への発展を目指せます。

この記事では、鯖江市の知的財産権等取得補助金について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく徹底解説します。ぜひ最後までご覧ください。

補助金の概要

本補助金は、鯖江市の地場産業の中長期的な振興と育成を目的としています。市内の製造業、機械器具卸売業、情報サービス業を営む中小企業者が行う特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得を支援することで、市内産業全体の競争力強化を図る制度です。

【重要】 この補助金は予算の範囲内での支援となります。予算額に達した時点で受付が終了となるため、計画がある場合は、できるだけ早く担当課へ相談することをおすすめします。また、必ず事業を開始する前に一度連絡が必要です。

制度の詳細｜対象者・対象経費・補助額

補助金の具体的な内容を、以下の表にまとめました。

補助対象者について

補助の対象となるのは、鯖江市内に本社、または生産活動の拠点となる工場や事業所を持つ中小企業者です。対象業種が「製造業」「機械器具卸売業」「情報サービス業」のいずれかに限定されている点にご注意ください。また、要件を満たす事業者で構成されるグループでの申請も可能です。

補助対象経費について

補助の対象となる経費は、知的財産権の取得に直接関連する費用です。具体的には以下のものが挙げられます。

• 特許庁手数料：出願料や審査請求料、実用新案技術評価書請求料など、特許庁へ支払う手数料です。
• 弁理士手数料：出願書類の作成や手続きの代行を弁理士に依頼した場合の費用です。
• 研修費用：権利取得のために必要な専門的な研修に参加する際の費用（報償費、消耗品費、使用料など）です。
• デザイン開発費用：意匠登録や商標登録にあたり、外部のデザイナーなどにデザイン開発を委託した際の費用です。

自社の支出が対象になるか不明な場合は、事前に市の担当課へ確認しましょう。

申請の手順

申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。公式サイトには「事業終了後」に申請と記載されていますが、「必ず事業開始前にご連絡ください」との注意書きがあるため、計画段階での事前相談が必須となります。

申請に必要な書類

申請には以下の書類が必要です。様式は鯖江市の公式サイトからダウンロードできます。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業精算書（様式第11号）
• 収支決算書（様式第12号）
• 特許権等取得概要書
• 特許権等の取得が確認できる書類（官報の写しなど）
• 定款、もしくは構成員名簿および団体規約
• 完納証明書（市税の滞納がないことの証明）
• 支払い経費の領収書の写し
• 補助金交付請求書（市様式）

▼申請書ダウンロードはこちら
鯖江市公式サイト 申請書ダウンロードページ

よくある質問（Q&A）

Q1. 申請はいつまで可能ですか？

A1. 令和7年度の補助金ですが、明確な締切日は設けられていません。ただし、市の予算がなくなり次第、受付終了となります。利用を検討している場合は、年度の早い時期に相談・申請することをおすすめします。

Q2. 特許と商標、両方で補助金をもらえますか？

A2. いいえ、補助の対象は年度内1事業者につき、いずれか1つの事業のみです。例えば、同じ年度内に特許権取得と商標登録の両方で補助を受けることはできません。

Q3. 申請前に出願してしまいましたが、対象になりますか？

A3. 公式サイトに「必ず事業開始前にご連絡ください」と明記されているため、原則として事前連絡がない場合は対象外となる可能性が高いです。まずは市の担当課に事情を説明し、相談してみてください。

まとめと問い合わせ先

今回は、福井県鯖江市の「知的財産権等取得補助金」について解説しました。特許権や商標権の取得は、企業の技術力やブランド価値を高め、市場での競争優位性を確立するための重要な戦略です。この補助金を活用することで、費用負担を軽減し、事業成長を加速させることができます。

鯖江市内で製造業、機械器具卸売業、情報サービス業を営む事業者の皆様は、ぜひ本制度の活用をご検討ください。まずは計画段階で、下記の問い合わせ先に相談することから始めましょう。